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  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社


(11) 北海道旅客鉄道株式会社、(12) 東日本旅客鉄道株式会社、(13) 東海旅客鉄道株式会社、(14) 西日本旅客鉄道株式会社、(15) 四国旅客鉄道株式会社、(16) 九州旅客鉄道株式会社、(17) 日本貨物鉄道株式会社

 これらの会社は、旅客鉄道事業又は貨物鉄道事業及びこれらに附帯する事業を経営することを目的として設置されているものである。各会社の資本金は10営業年度末現在で北海道旅客鉄道株式会社90億円、東日本旅客鉄道株式会社2000億円、東海旅客鉄道株式会社1120億円、西日本旅客鉄道株式会社1000億円、四国旅客鉄道株式会社35億円、九州旅客鉄道株式会社160億円、日本貨物鉄道株式会社190億円(これらのうち、東日本旅客鉄道株式会社については750億円、東海旅客鉄道株式会社については443億0355万円、西日本旅客鉄道株式会社については317億1720万円、その他の会社については全額が日本鉄道建設公団の出資)となっている。
 各会社の10営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(北海道旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
千円
1,035,371,943
千円
1,036,230,592
(うち鉄道事業固定資産) (206,430,319) (209,409,607)
負債 192,413,789 99,111,954
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
(うち経営安定基金)
842,958,153
(9,000,000)
(250,227,000)
(682,200,000)
937,118,637
(9,000,000)
(250,227,000)
(682,200,000)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
 (うち経営安定基金運用収入)
千円
134,694,794
(89,265,972)
(34,549,232)
千円
136,524,596
(91,490,740)
(32,939,558)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
132,705,646
(121,251,620)
140,206,196
(128,190,063)
 経常利益(△経常損失) 1,989,148 △3,681,599
 特別利益 9,435,260 4,508,559
 特別損失 105,455,122 6,323,161
 法人税等 129,769 126,699
 当期損失 94,160,483 5,622,900
 前期繰越利益
 (△前期繰越損失)
△4,308,362 1,314,538
 当期未処理損失 98,468,846 4,308,362
(損失の処理)

 資本準備金繰入額 96,775,643
 翌営業年度へ繰越 1,693,202 4,308,362

 なお、特別損失の主なものは、退職給与引当金の計上基準の変更による過年度退職給与引当金繰入額812億3649万余円及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額120億2921万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 2,499km 2,499km
 自動車 1,454km 1,474km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 124百万人 124百万人
 輸送人キロ 4,539百万人キロ 4,558百万人キロ
(年度末車両保有数)

 気動車 547両 550両
 電車 330両 336両
 その他 393両 398両
    計 1,270両 1,284両

(東日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
6,634,312,176
(4,899,724,866)
千円
6,716,092,978
(5,021,381,352)
負債
(うち鉄道施設購入長期未払金)
(うち社債)
(うち長期借入金)
(市中金融機関等)
5,920,057,136
(2,498,480,052)
(714,970,000)
(1,297,997,618)
5,993,539,106
(2,610,612,590)
(644,970,000)
(1,300,797,385)
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
714,255,039
(200,000,000)
(96,600,000)
722,553,872
(200,000,000)
(96,600,000)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
千円
1,931,229,957
(1,852,848,443)
千円
1,961,252,116
(1,881,578,045)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
1,832,037,258
(1,559,496,522)
1,874,013,308
(1,558,818,257)
 経常利益 99,192,699 87,238,807
 特別利益 67,815,952 92,373,626
 特別損失 135,443,535 91,242,148
 法人税等 19,678,741 38,138,950
 当期利益 11,886,374 50,231,334
 前期繰越利益 66,761,535 79,854,405
 中間配当額 10,000,000 10,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 1,000,000 1,000,000
 当期未処分利益 67,647,909 119,085,740
(利益の処分)

 当期未処分利益 67,647,909 119,085,740
 固定資産圧縮積立金取崩額 361,108
(計) (68,009,018) (119,085,740)
 利益準備金 1,009,260 1,018,520
 配当金 10,000,000 10,000,000
 役員賞与金 92,603 185,207
 固定資産圧縮積立金 16,272,233 6,120,477
 別途積立金 35,000,000
 翌営業年度へ繰越 40,634,920 66,761,535

 なお、特別損失の主なものは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額704億7256万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 7,538km 7,538km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 5,906百万人 5,978百万人
 輸送人キ口 126,110百万人キロ 127,314百万人キ口
(年度末車両保有数)

 電車 11,562両 11,669両
 気動車 592両 596両
 その他 1,363両 1,492両
    計 13,517両 13,757両

 なお、この会社について検査した結果、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「東北新幹線の建設に伴い取得された都市施設用地について」(参照) を掲記した。

(東海旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度)末

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
5,832,988,569
(5,161,581,505)
千円
5,959,880,519
(5,243,928,439)
負債
(うち鉄道施設購入長期未払金)
(うち社債)
(うち長期借入金)
(市中金融機関等)
5,353,961,455
(3,862,120,312)
(130,000,000)
(704,389,938)
5,482,160,233
(4,016,932,342)
(100,000,000)
(764,703,660)
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
479,027,113
(112,000,000)
(53,500,160)
477,720,285
(112,000,000)
(53,500,160)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
千円
1,113,629,718
(1,097,429,752)
千円
1,155,095,884
(1,139,135,860)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
1,041,430,865
(764,800,381)
1,093,634,958
(773,061,279)
 経常利益 72,198,852 61,460,925
 特別利益 21,772,210 17,125,297
 特別損失 45,499,244 15,185,850
 法人税等 35,768,088 29,976,280
 当期利益 12,703,730 33,424,093
 前期繰越利益 50,788,904  49,901,404
 中間配当額 5,600,000 5,600,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 560,000 560,000
 当期未処分利益 57,332,635 77,165,497
(利益の処分)

 利益準備金 581,007 579,690
 配当金 5,600,000 5,600,000
 役員賞与金 210,072 196,903
 別途積立金 20,000,000
 翌営業年度へ繰越 50,941,555 50,788,904

 なお、特別損失の主なものは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額205億1181万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道  1,983km 1,983km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 501百万人 511百万人
 輸送人キロ 48,537百万人キロ 50,565百万人キロ
(年度末車両保有数)

 電車  3,155両 3,117両
 気動車 277両 243両
 その他 164両 172両
    計 3,596両 3,532両

(西日本旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
2,242,032,347
(1,684,164,930)
千円
2,277,264,622
(1,726,086,108)
負債
(うち鉄道施設購入長期未払金)
(うち社債)
(うち長期借入金)
(市中金融機関等)
1,929,945,898
(788,336,662)
(214,960,000)
(287,200,361)
1,949,381,866
(823,706,066)
(139,960,000)
(360,824,361)
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
312,086,448
(100,000,000)
(55,000,000)
327,882,755
(100,000,000)
(55,000,000)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
千円
916,769,552
(888,539,427)
千円
953,121,765
(924,125,210)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
866,190,516
(787,007,177)
904,820,600
(819,392,839)
 経常利益 50,579,035 48,301,165
 特別利益  43,150,384 49,949,220
 特別損失 93,692,073 49,447,734
 法人税等 5,677,654 25,394,790
 当期利益(△当期損失) △5,640,307 23,407,861
 前期繰越利益 54,425,665 42,189,404
 中間配当額 5,000,000 5,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 500,000 500,000
 当期未処分利益 43,285,357  60,097,265
(利益の処分)

 利益準備金 514,200 515,600
 配当金 5,000,000 5,000,000
 役員賞与金 142,000 156,000
 翌営業年度へ繰越 37,629,157 54,425,665

 なお、特別損失の主なものは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額445億6910万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 5,079km 5,079km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 1,843百万人 1,867百万人
 輸送人キロ 53,526百万人キ口 54,863百万人キロ
(年度末車両保有数)

 電車 5,334両 5,338両
 気動車 699両 722両
 その他 847両 936両
    計 6,880両 6,996両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「線路下を横断するボックスカルバート工事等に使用する鋼管の選定を適切に行い、経済的な設計を行うよう改善させたもの」(参照) を掲記した。

(四国旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
351,135,640
(85,357,860)
千円
374,457,239
(89,432,187)
負債 85,095,433 45,213,289
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
(うち経営安定基金)
266,040,206
(3,500,000)
(100,901,500)
(208,200,000)
329,243,950
(3,500,000)
(100,901,500)
(208,200,000)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
 (うち経営安定基金運用収入)
千円
51,294,018
(38,965,929)
(7,895,775)
千円
57,121,898
(42,828,979)
(8,371,972)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
52,501,579
(47,745,755)
57,005,636
(49,780,601)
 経常利益(△経常損失) △1,207,560 116,262
 特別利益 11,124,485 15,761,918
 特別損失 72,932,947 15,793,925
 法人税等 187,721 69,562
 当期利益(△当期損失) △63,203,743 14,693
 前期繰越利益 3,546,908 3,512,113
 当期未処分利益
 (△当期未処理損失)
△59,656,835 3,526,807
(利益の処分又は損失の処理)

 当期未処分利益
 (△当期未処理損失)
△59,656,835 3,526,807
 固定資産圧縮積立金取崩額 20,101
(計) (△59,656,835) (3,546,908)
 固定資産圧縮積立金繰入額 95,541
 別途積立金繰入額 13,000,000
 資本準備金繰入額 46,561,293
 翌営業年度へ繰越 3,546,908

 なお、特別損失の主なものは、退職給与引当金の計上基準の変更による過年度退職給与引当金等繰入額434億0398万余円及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額33億6799万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 855km 855km
 自動車 1,655km 1,396km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 59百万人 61百万人
 輸送人キロ 1,815百万人キロ 1,912百万人キロ
(年度末車両保有数)

 気動車 289両 285両
 電車 140両 140両
 その他 36両 36両
    計 465両 461両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「電気工事、土木工事において、工事を分割して発注する場合の諸経費の積算を適切なものとするよう改善させたもの」(参照) を掲記した。

(九州旅客鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
850,553,314
(268,711,550)
千円
865,670,082
(272,947,244)
負債 274,944,776 154,525,319
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
(うち経営安定基金)
575,608,538
(16,000,000)
(295,394,240)
(387,700,000)
711,144,763
(16,000,000)
(295,394,240)
(387,700,000)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
 (うち経営安定基金運用収入)
千円
176,019,084
(142,500,399)
(15,862,860)
千円
188,084,651
(146,239,442)
(16,946,428)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
172,547,108
(156,194,072)
187,032,388
(163,568,741)
 経常利益 3,471,976 1,052,262
 特別利益 575,025 2,659,953
 特別損失 139,406,226 1,542,497
 法人税、住民税及び事業税(注) 177,000 1,637,000
 当期利益(△当期損失) △135,536,224 532,718
 前期繰越利益 2,713,043 3,517,804
 当期未処分利益
 (△当期未処理損失)
△132,823,181 4,050,523
(利益の処分又は損失の処理)

 別途積立金繰入額 8,000,000
 固定資産圧縮積立金繰入額 1,337,480
 資本準備金繰入額 123,485,701
 固定資産圧縮積立金 1,337,480
 翌営業年度へ繰越 2,713,043

(注)  この科目は9営業年度においては「法人税等」となっていた。

 なお、特別損失の主なものは、退職給与引当金の計上基準の変更による過年度退職給与引当金繰入額1105億4838万余円及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額126億2243万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 2,102km 2,102km
 自動車 1,153km 1,308km
 船舶 213km 213km
(年間旅客鉄道事業輸送実績)

 輸送人員 312百万人 314百万人
 輸送人キ口 8,280百万人キロ 8,438百万人キ口
(年度末車両保有数)

 電車 1,145両 1,179両
 気動車 420両 419両
 その他 267両 277両
    計 1,832両 1,875両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「電気需給契約において、電力消費の実態を把握して経済的な契約種別に変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの」(参照) を掲記した。

(日本貨物鉄道株式会社)

1 貸借対照表

  区分 10営業年度末 (9営業年度末)

資産
(うち鉄道事業固定資産)
千円
293,287,751
(208,326,665)
千円
280,368,011
(200,186,199)
負債
(うち社債)
(うち長期借入金)
(市中金融機関等)
254,169,043
(20,281,000)
(70,948,000)
241,531,829
(27,982,000)
(80,959,000)
資本
(うち資本金)
(うち資本準備金)
39,118,707
(19,000,000)
(15,300,700)
38,836,182
(19,000,000)
(15,300,700)

2 損益計算書

  区分 10営業年度 (9営業年度)

 経常収益
 (うち鉄道事業営業収益)
千円
175,822,122
(173,753,138)
千円
187,577,243
(187,010,247)
 経常費用
 (うち鉄道事業営業費)
183,062,190
(177,942,895)
196,366,808
(190,887,635)
 経常損失 7,240,067 8,789,564
 特別利益 33,663,076 18,471,395
 特別損失 25,918,248 8,596,843
 法人税、住民税及び事業税(注) 222,234 229,444
 当期利益 282,525 855,543
 前期繰越利益 1,610,497 1,344,255
 当期未処分利益 1,893,023 2,199,799
(利益の処分)

 当期未処分利益 1,893,023  2,199,799
 圧縮特別勘定積立金取崩額 153,547
 圧縮積立金取崩額 475,405 263,525
(計) (2,350,428)  (2,616,872)
 圧縮積立金 1,847,503 1,006,374
 翌営業年度へ繰越 502,924 1,610,497

(注)  この科目は9営業年度においては「法人税等」となっていた。

 なお、特別損失の主なものは日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成10年法律第136号)第9条に基づく承継法人の負担額131億5810万余円である。

3 業務実績

  区分 10営業年度 (9営業年度)
(年度末営業キロ程)

 鉄道 9,591km 10,036km
(年間貨物鉄道事業輸送実績)

 輸送トン数 40百万トン 47百万トン
 輸送トンキロ 22,642百万トンキ口 24,300百万トンキロ
(年度末車両保有数)

 機関車 858両 880両
 貨車 10,324両 10,825両
    計 11,182両 11,705両

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「電気需給契約おいて、電力消費の実態を把握して経済的な契約種別に変更を行い、電気料金の節減を図るよう改善させたもの」(参照) を掲記した。