平成１１年度決算検査報告
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、電気通信事業等を営むことを目的として11年5月28日に設立されたものであり、また、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「地域会社」という。)は、地域電気通信事業を経営することを目的として11年7月1日に設立されたものである。そして、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)附則第2条の規定により、11年7月1日に、地域会社は日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち地域電気通信業務を、また、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は地域会社に引き継ぐこととされた業務以外の国内電気通信業務を、それぞれ引き継いだ。各会社の資本金は11営業年度末現在でエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が720億円、東日本電信電話株式会社が3350億円、西日本電信電話株式会社が3120億円(3社とも全額が日本電信電話株式会社の出資)となっている。
各会社の11営業年度(注1)
の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
(注1) エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の11営業年度は11年5月28日から12年3月31日までで、地域会社は11年7月1日から12年3月31日までである。
(エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)
1 貸借対照表
| 区分 | 11営業年度末 | |
| 千円 | ||
| 資産 | 1,420,853,241 | |
| (うち機械設備) | (177,891,266) | |
| (うち土木設備) | (114,483,947) | |
| 負債 | 902,739,055 | |
| (うち関係会社長期借入金) | (409,487,184) | |
| (日本電信電話株式会社) | ||
| 資本 | 518,114,186 | |
| (うち資本金) | (72,000,000) | |
| (うち資本準備金) | (361,968,837) |
2 損益計算書
| 区分 | 11営業年度 | |
| 千円 | ||
| 経常収益 | 1,094,571,895 | |
| (うち電気通信事業営業収益) | (1,001,916,966) | |
| (うち附帯事業営業収益) | (73,385,789) | |
| 経常費用 | 966,852,819 | |
| (うち電気通信事業営業費用) | (879,231,217) | |
| (うち附帯事業営業費用) | (66,518,561) | |
| 経常利益 | 127,719,075 | |
| 特別利益 | 16,832,764 | |
| 特別損失 | 18,106,492 | |
| 法人税等 | 75,500,000 | |
| 法人税等調整額 | △21,900,000 | |
| 当期利益 | 72,845,348 | |
| 過年度税効果調整額 | 11,300,000 | |
| 当期未処分利益 | 84,145,348 | |
| (利益の処分) | ||
| 当期未処分利益 | 84,145,348 | |
| 利益準備金 | 6,122,000 | |
| 配当金 | 61,200,000 | |
| 役員賞与金 | 18,000 | |
| 特別償却準備金 | 991,385 | |
| 翌営業年度へ繰越 | 15,813,962 |
なお、特別利益はすべて通信衛星設備等を売却したことによる固定資産売却益である。また、特別損失の主なものは退職給与引当金への繰入額163億6046万余円である。
3 業務実績
| 区分 | 11営業年度 | |
| 年度末国際電話サービス提供地域 | 231地域 | |
| 年度末オープンコンピュータ通信網サービス回線数 | 1,146千回線 | |
| 年度末高速ディジタル伝送サービス回線数 | 40千回線 |
(東日本電信電話株式会社)
1 貸借対照表
| 区分 | 11営業年度末 | |
| 千円 | ||
| 資産 | 5,336,561,916 | |
| (うち機械設備) | (938,745,739) | |
| (うち市内線路設備) | (646,693,568) | |
| (うち土木設備) | (959,051,186) | |
| 負債 | 3,262,626,623 | |
| (うち関係会社長期借入金) | (1,041,939,404) | |
| (日本電信電話株式会社) | ||
| 資本 | 2,073,935,292 | |
| (うち資本金) | (335,000,000) | |
| (うち資本準備金) | (1,679,281,300) |
2 損益計算書
| 区分 | 11営業年度 | |
| 千円 | ||
| 経常収益 | 2,193,313,255 | |
| (うち電気通信事業営業収益) | (1,976,780,385) | |
| (うち附帯事業営業収益) | (177,929,911) | |
| 経常費用 | 2,136,536,542 | |
| (うち電気通信事業営業費用) | (1,910,266,107) | |
| (うち附帯事業営業費用) | (173,706,780) | |
| 経常利益 | 56,776,712 | |
| 特別損失 | 325,022,720 | |
| 法人税等 | 43,500,000 | |
| 法人税等調整額 | △154,500,000 | |
| 当期損失 | 157,246,007 | |
| 過年度税効果調整額 | 216,900,000 | |
| 当期未処分利益 | 59,653,992 | |
| (利益の処分) | ||
| 当期未処分利益 | 59,653,992 | |
| 特別償却準備金 | 3,527,547 | |
| 翌営業年度へ繰越 | 56,126,445 |
なお、特別損失はすべて退職給与引当金への繰入額である。
3 業務実績
| 区分 | 11営業年度 | |
| 年度末一般加入電話数 | 27,338千加入 | |
| 年度末公衆電話機数 | 356千個 | |
| 年間電報発信通数(注2) | 11,835千通 | |
| 年度末一般専用サービス回線数 | 447千回線 | |
| 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 | 3,994千回線 |
(注2) 11年7月1日から12年3月31日までの通数である。
なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「加入者光ケーブル敷設工事の光損失試験の設計を経済的なものとするよう改善させたもの」 、「中継線路のメタリックケーブルの保守業務を委託するに当たり、既に光ファイバケーブル等への切替えが終了し保守の必要がないものを委託の対象から除外することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「電話料金請求書等各種郵便物の郵送について、郵便料金の割引制度を活用することにより経費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。
(西日本電信電話株式会社)
1 貸借対照表
| 区分 | 11営業年度末 | |
| 千円 | ||
| 資産 | 5,112,529,960 | |
| (うち機械設備) | (883,002,859) | |
| (うち市内線路設備) | (725,928,421) | |
| (うち土木設備) | (729,154,146) | |
| 負債 | 3,230,470,954 | |
| (うち関係会社長期借入金) | (974,427,462) | |
| (日本電信電話株式会社) | ||
| 資本 | 1,882,059,005 | |
| (うち資本金) | (312,000,000) | |
| (うち資本準備金) | (1,562,995,200) |
2 損益計算書
| 区分 | 11営業年度 | |
| 千円 | ||
| 経常収益 | 2,100,969,069 | |
| (うち電気通信事業営業収益) | (1,882,861,672) | |
| (うち附帯事業営業収益) | (188,761,117) | |
| 経常費用 | 2,144,000,809 | |
| (うち電気通信事業営業費用) | (1,918,485,205) | |
| (うち附帯事業営業費用) | (180,962,871) | |
| 経常損失 | 43,031,740 | |
| 特別損失 | 365,951,453 | |
| 法人税等 | 453,000 | |
| 法人税等調整額 | △170,200,000 | |
| 当期損失 | 239,236,194 | |
| 過年度税効果調整額 | 246,300,000 | |
| 当期未処分利益 | 7,063,805 | |
| (利益の処分) | ||
| 当期未処分利益 | 7,063,805 | |
| 特別償却準備金 | 2,618,404 | |
| 翌営業年度へ繰越 | 4,445,401 |
なお、特別損失はすべて退職給与引当金への繰入額である。
3 業務実績
| 区分 | 11営業年度 | |
| 年度末一般加入電話数 | 27,980千加入 | |
| 年度末公衆電話機数 | 378千個 | |
| 年間電報発信通数(注3) | 12,964千通 | |
| 年度末一般専用サービス回線数 | 393千回線 | |
| 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 | 3,423千回線 |
(注3) 11年7月1日から12年3月31日までの通数である。
なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「加入者光ケーブル敷設工事の光損失試験の設計を経済的なものとするよう改善させたもの」 、「中継線路のメタリックケーブルの保守業務を委託するに当たり、既に光ファイバケーブル等への切替えが終了し保守の必要がないものを委託の対象から除外することにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「電話料金請求書等各種郵便物の郵送について、郵便料金の割引制度を活用することにより経費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。