ページトップ
  • 平成12年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他の団体の決算|
  • (その他の団体)

西日本電信電話株式会社


(20) 東日本電信電話株式会社、(21) 西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は12営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額が日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の12営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。(注)

(注)  両会社の11営業年度は11年7月1日から12年3月31日までである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
千円 千円
 資産 5,108,083,547 5,336,561,916
 (うち機械設備) (921,618,646) (938,745,739)
 (うち市内線路設備) (624,477,130) (646,693,568)
 (うち土木設備) (910,524,405) (959,051,186)
 負債 3,013,162,810 3,262,626,623
 (うち関係会社長期借入金) (783,478,681) (1,041,939,404)
  (日本電信電話株式会社)
 資本 2,094,920,737 2,073,935,292
 (うち資本金) (335,000,000) (335,000,000)
 (うち資本準備金) (1,679,281,300) (1,679,281,300)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
千円 千円
 経常収益 2,841,058,393 2,193,313,255
 (うち電気通信事業営業収益) (2,548,580,548) (1,976,780,385)
 (うち附帯事業営業収益) (245,920,361) (177,929,911)
 経常費用 2,826,929,268 2,136,536,542
 (うち電気通信事業営業費用) (2,520,072,260) (1,910,266,107)
 (うち附帯事業営業費用) (240,371,522) (173,706,780)
 経常利益 14,129,125 56,776,712
 特別損失 29,791,031 325,022,720
 法人税等 1,117,000 43,500,000
 法人税等調整額 △36,800,000 △154,500,000
 当期利益(△当期損失) 20,021,094 △157,246,007
 前期繰越利益 56,126,445
 過年度税効果調整額 216,900,000
 当期未処分利益 76,147,539 59,653,992
(利益の処分)
 当期未処分利益 76,147,539 59,653,992
 特別償却準備金取崩額 3,527,547
(計) (79,675,086) (59,653,992)
 利益準備金 7,243,189
 特別償却準備金 3,527,547
 特定費用負担金(注) 72,431,897
 翌営業年度へ繰越 56,126,445

(注)  日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)附則第11条に基づき、西日本電信電話株式会社に対し交付したものである。

 なお、特別損失は、退職給付会計制度導入に伴う退職給付会計基準変更時差異分割費用処理額174億6307万余円及び希望退職の実施に伴う特別退職金123億2795万余円である。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
 年度末一般加入電話数 25,672千加入 27,338千加入
 年度末公衆電話機数 344千個 356千個
 年間電報発信通数 15,134千通 11,835千通
 年度末一般専用サービス回線数 385千回線 439千回線
 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 5,730千回線 3,994千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「低速専用線回線終端装置に搭載する一般専用サービス用のパッケージについて、回線を収容していないものを活用することにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「公衆電話事業の運営について」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

  区分 12営業年度末 (11営業年度末)
千円 千円
 資産 5,038,446,250 5,112,529,960
 (うち機械設備) (858,342,206) (883,002,859)
 (うち市内線路設備) (720,392,779) (725,928,421)
 (うち土木設備) (700,942,300) (729,154,146)
 負債 3,201,016,749 3,230,470,954
 (うち関係会社長期借入金) (850,725,967) (974,427,462)
  (日本電信電話株式会社)
 資本 1,837,429,501 1,882,059,005
 (うち資本金) (312,000,000) (312,000,000)
 (うち資本準備金) (1,562,995,200) (1,562,995,200)

2 損益計算書

  区分 12営業年度 (11営業年度)
千円 千円
 経常収益 2,687,235,429 2,100,969,069
 (うち電気通信事業営業利益) (2,402,934,126) (1,882,861,672)
 (うち附帯事業営業収益) (236,571,967) (188,761,117)
 経常費用 2,793,028,711 2,144,000,809
 (うち電気通信事業営業費用) (2,505,726,413) (1,918,485,205)
 (うち附帯事業営業費用) (234,129,435) (180,962,871)
 経常損失 105,793,282 43,031,740
 特別利益 72,431,897
 特別損失 41,590,374 365,951,453
 法人税等 878,000 453,000
 法人税等調整額 △31,200,000 △170,200,000
 当期損失 44,629,759 239,236,194
 前期繰越利益 4,445,401
 過年度税効果調整額 246,300,000
 当期未処分利益 △40,184,358 7,063,805
 (△当期未処理損失)
(利益の処分又は損失の処理)
 当期未処分利益 △40,184,358 7,063,805
 (△当期未処理損失)
 特別償却準備金取崩額 374,237
(計) (△39,810,120) (7,063,805)
 特別償却準備金 1,056,062 2,618,404
 翌営業年度へ繰越 △40,866,182 4,445,401
 (△次期繰越損失として処理)

 なお、特別利益はすべて東日本電信電話株式会社より交付を受けた特定費用負担受入金である。また、特別損失は、退職給付会計制度導入に伴う退職給付会計基準変更時差異分割費用処理額215億1062万余円及び希望退職の実施に伴う特別退職金200億7975万余円である。

3 業務実績

  区分 12営業年度 (11営業年度)
 年度末一般加入電話数 26,309千加入 27,980千加入
 年度末公衆電話機数 362千個 378千個
 年間電報発信通数 15,984千通 12,964千通
 年度末一般専用サービス回線数 344千回線 384千回線
 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 5,096千回線 3,423千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「一般専用サービス等の提供に際して既設ケーブルを有効に活用することにより、低速専用線回線終端装置の購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「公衆電話事業の運営について」 を掲記した。