両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は14営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額が日本電信電話株式会社の出資)となっている。
両会社の14営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。
(東日本電信電話株式会社)
1 貸借対照表
区分 | 14営業年度末 | (13営業年度末) |
千円 | 千円 | |
資産 | 4,517,637,620 | 4,943,033,475 |
(うち機械設備) | (670,220,105) | (796,013,182) |
(うち市内線路設備) | (617,659,530) | (606,773,180) |
(うち土木設備) | (824,993,175) | (854,084,607) |
負債 | 2,679,225,828 | 3,106,868,149 |
(うち関係会社長期借入金) | (1,095,662,697) | (1,013,144,418) |
(日本電信電話株式会社) | ||
資本 | 1,838,411,791 | 1,836,165,325 |
(うち資本金) | (335,000,000) | (335,000,000) |
(うち資本準備金) | (1,499,726,749) | (1,679,281,300) |
2 損益計算書
区分 | 14営業年度 | (13営業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 2,420,431,373 | 2,622,182,957 |
(うち電気通信事業営業収益) | (2,175,325,451) | (2,352,492,683) |
(うち附帯事業営業収益) | (176,884,392) | (221,185,548) |
経常費用 | 2,357,115,577 | 2,614,673,627 |
(うち電気通信事業営業費用) | (2,124,691,355) | (2,344,814,283) |
(うち附帯事業営業費用) | (179,173,155) | (224,357,907) |
経常利益 | 63,315,796 | 7,509,330 |
特別損失 | 23,267,550 | 327,264,547 |
法人税等 | △57,487,000 | 342,522 |
法人税等調整額 | 94,500,000 | △133,300,000 |
当期利益(△当期損失) | 3,035,245 | △186,797,739 |
当期未処分利益(△当期未処理損失) | 3,035,245 | △186,797,739 |
(利益の処分又は損失の処理) | ||
配当金 | 3,035,100 | − |
利益準備金取崩額 | − | 7,243,189 |
資本準備金取崩額 | − | 179,554,550 |
翌営業年度へ繰越 | 145 | − |
なお、特別損失の主なものは同会社の子会社株式の減損処理に伴う関係会社株式評価損165億3071万余円である。
3 業務実績
区分 | 14営業年度 | (13営業年度) |
年度末一般加入電話数 | 25,088千加入 | 25,025千加入 |
年度末公衆電話機数 | 285千個 | 333千個 |
年間電報発信通数 | 13,570千通 | 14,036千通 |
年度末一般専用サービス回線数 | 300千回線 | 342千回線 |
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 | 5,260千回線 | 5,851千回線 |
なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「光配線盤に設置する光分岐モジュールについて、回線が開通していないものを転用することなどにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 、「独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの」 及び「光ファイバケーブルを利用したインターネット接続サービスの提供に当たり、装置の使用状況等を適切に把握して経済的な設備の構築を行うことなどにより、装置の購入費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。
(西日本電信電話株式会社)
1 貸借対照表
区分 | 14営業年度末 | (13営業年度末) |
千円 | 千円 | |
資産 | 4,452,006,687 | 5,096,360,582 |
(うち機械設備) | (647,739,796) | (774,209,095) |
(うち市内線路設備) | (760,878,462) | (720,763,620) |
(うち土木設備) | (659,949,143) | (669,258,311) |
負債 | 2,951,180,520 | 3,614,410,296 |
(うち関係会社長期借入金) | (1,341,487,292) | (1,234,612,144) |
(日本電信電話株式会社) | ||
資本 | 1,500,826,166 | 1,481,950,285 |
(うち資本金) | (312,000,000) | (312,000,000) |
(うち資本準備金) | (1,170,054,015) | (1,562,995,200) |
2 損益計算書
区分 | 14営業年度 | (13営業年度) |
千円 | 千円 | |
経常収益 | 2,270,322,100 | 2,450,950,672 |
(うち電気通信事業営業収益) | (2,045,911,200) | (2,190,685,687) |
(うち附帯事業営業収益) | (169,133,870) | (216,031,896) |
経常費用 | 2,225,396,507 | 2,621,446,397 |
(うち電気通信事業営業費用) | (2,004,791,509) | (2,357,946,791) |
(うち附帯事業営業費用) | (167,602,903) | (215,473,890) |
経常利益(△経常損失) | 44,925,593 | △170,495,724 |
特別利益 | 25,722,282 | − |
特別損失 | 7,181,065 | 438,695,487 |
法人税等 | △69,910,000 | 384,018 |
法人税等調整額 | 114,000,000 | △254,200,000 |
当期利益(△当期損失) | 19,376,810 | △355,375,231 |
当期未処分利益(△当期未処理損失) | 19,376,810 | △396,241,414 |
(利益の処分又は損失の処理) | ||
配当金 | 18,769,920 | − |
特別償却準備金取崩額 | − | 3,300,229 |
資本準備金取崩額 | − | 392,941,184 |
翌営業年度へ繰越 | 606,890 | − |
なお、特別利益はすべて土地の売却等に伴う固定資産売却益である。
3 業務実績
区分 | 14営業年度 | (13営業年度) |
年度末一般加入電話数 | 25,539千加入 | 25,614千加入 |
年度末公衆電話機数 | 298千個 | 347千個 |
年間電報発信通数 | 13,642千通 | 14,798千通 |
年度末一般専用サービス回線数 | 275千回線 | 306千回線 |
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 | 4,867千回線 | 5,298千回線 |
なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「光配線盤に設置する光分岐モジュールについて、回線が開通していないものを転用することなどにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。