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  • 平成14年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社


(8)東日本電信電話株式会社、(9)西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は14営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額が日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の14営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 14営業年度末 (13営業年度末)
  千円 千円
資産 4,517,637,620 4,943,033,475
(うち機械設備) (670,220,105) (796,013,182)
(うち市内線路設備) (617,659,530) (606,773,180)
(うち土木設備) (824,993,175) (854,084,607)
負債 2,679,225,828 3,106,868,149
(うち関係会社長期借入金) (1,095,662,697) (1,013,144,418)
 (日本電信電話株式会社)    
資本 1,838,411,791 1,836,165,325
(うち資本金) (335,000,000) (335,000,000)
(うち資本準備金) (1,499,726,749) (1,679,281,300)

2 損益計算書

区分 14営業年度 (13営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,420,431,373 2,622,182,957
 (うち電気通信事業営業収益) (2,175,325,451) (2,352,492,683)
 (うち附帯事業営業収益) (176,884,392) (221,185,548)
 経常費用 2,357,115,577 2,614,673,627
 (うち電気通信事業営業費用) (2,124,691,355) (2,344,814,283)
 (うち附帯事業営業費用) (179,173,155) (224,357,907)
 経常利益 63,315,796 7,509,330
 特別損失 23,267,550 327,264,547
 法人税等 △57,487,000 342,522
 法人税等調整額 94,500,000 △133,300,000
 当期利益(△当期損失) 3,035,245 △186,797,739
 当期未処分利益(△当期未処理損失) 3,035,245 △186,797,739
(利益の処分又は損失の処理)    
 配当金 3,035,100
 利益準備金取崩額 7,243,189
 資本準備金取崩額 179,554,550
 翌営業年度へ繰越 145

 なお、特別損失の主なものは同会社の子会社株式の減損処理に伴う関係会社株式評価損165億3071万余円である。

3 業務実績

区分 14営業年度 (13営業年度)
年度末一般加入電話数 25,088千加入 25,025千加入
年度末公衆電話機数 285千個 333千個
年間電報発信通数 13,570千通 14,036千通
年度末一般専用サービス回線数 300千回線 342千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 5,260千回線 5,851千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「光配線盤に設置する光分岐モジュールについて、回線が開通していないものを転用することなどにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」「独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの」 及び「光ファイバケーブルを利用したインターネット接続サービスの提供に当たり、装置の使用状況等を適切に把握して経済的な設備の構築を行うことなどにより、装置の購入費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 14営業年度末 (13営業年度末)
  千円 千円
資産 4,452,006,687 5,096,360,582
(うち機械設備) (647,739,796) (774,209,095)
(うち市内線路設備) (760,878,462) (720,763,620)
(うち土木設備) (659,949,143) (669,258,311)
負債 2,951,180,520 3,614,410,296
(うち関係会社長期借入金) (1,341,487,292) (1,234,612,144)
 (日本電信電話株式会社)    
資本 1,500,826,166 1,481,950,285
(うち資本金) (312,000,000) (312,000,000)
(うち資本準備金) (1,170,054,015) (1,562,995,200)

2 損益計算書

区分 14営業年度 (13営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,270,322,100 2,450,950,672
 (うち電気通信事業営業収益) (2,045,911,200) (2,190,685,687)
 (うち附帯事業営業収益) (169,133,870) (216,031,896)
 経常費用 2,225,396,507 2,621,446,397
 (うち電気通信事業営業費用) (2,004,791,509) (2,357,946,791)
 (うち附帯事業営業費用) (167,602,903) (215,473,890)
 経常利益(△経常損失) 44,925,593 △170,495,724
 特別利益 25,722,282
 特別損失 7,181,065 438,695,487
 法人税等 △69,910,000 384,018
 法人税等調整額 114,000,000 △254,200,000
 当期利益(△当期損失) 19,376,810 △355,375,231
 当期未処分利益(△当期未処理損失) 19,376,810 △396,241,414
(利益の処分又は損失の処理)    
 配当金 18,769,920
 特別償却準備金取崩額 3,300,229
 資本準備金取崩額 392,941,184
 翌営業年度へ繰越 606,890

 なお、特別利益はすべて土地の売却等に伴う固定資産売却益である。

3 業務実績

区分 14営業年度 (13営業年度)
年度末一般加入電話数 25,539千加入 25,614千加入
年度末公衆電話機数 298千個 347千個
年間電報発信通数 13,642千通 14,798千通
年度末一般専用サービス回線数 275千回線 306千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 4,867千回線 5,298千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「光配線盤に設置する光分岐モジュールについて、回線が開通していないものを転用することなどにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「独身寮の運営に関する業務に要する費用の積算を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。