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  • 平成16年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]公団、事業団等の決算|
  • (その他)

日本郵政公社


(9)日本郵政公社

 この公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として設置されているものである。その資本金は平成16事業年度末現在で1兆2688億0787万余円(全額国の出資)となっている。
 同公社の16事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務別の貸借対照表、損益計算書、郵便貯金資金の運用資産、簡易生命保険資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

1 貸借対照表

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
資産 387,872,267,517 404,191,698,545
(うち有価証券) (217,277,532,194) (190,831,254,941)
(うち預託金) (117,611,900,000) (156,095,400,000)
負債 381,732,973,512 399,584,152,406
(うち郵便貯金) (210,908,618,973) (220,049,821,562)
(うち保険契約準備金) (118,689,934,610) (119,735,410,994)
資本 6,139,294,005 4,607,546,138
(うち資本金) (1,268,807,877) (1,268,807,877)
(うち利益剰余金) (3,539,735,503) (2,301,841,996)

2 損益計算書

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
 経常収益 20,633,322,881 24,602,332,537
 (うち簡易生命保険業務収益) (14,647,687,510) (16,811,565,621)
 経常費用 18,750,257,204 22,053,497,266
 (うち業務費) (16,000,666,832) (19,302,934,697)
 経常利益 1,883,065,676 2,548,835,270
 特別利益 30,991,390 24,882,879
 特別損失 548,810,580 106,090,913
 契約者配当準備金繰入額 127,352,979 165,785,239
 当期純利益 1,237,893,506 2,301,841,996
 当期未処分利益 1,237,893,506 2,301,841,996
(利益の処分)    
 積立金 1,237,893,506 2,301,841,996

 なお、特別利益の主なものは前期損益修正益の246億4531万余円であり、特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額の5213億3740万余円及び動産不動産処分損の233億9779万余円である。

(郵便業務)

1 貸借対照表

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
資産 2,230,393,511 2,284,284,050
(うち建物) (981,748,340) (970,384,246)
負債 2,753,949,654 2,836,177,462
(うち退職給付引当金) (1,531,935,535) (1,552,718,681)
資本 △523,556,142 △551,893,411
(うち利益剰余金) (54,663,888) (26,326,620)

2 損益計算書

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
営業収益 1,924,851,820 1,966,693,240
営業原価 1,794,185,999 1,813,662,858
営業総利益 130,665,821 153,030,381
販売費及び一般管理費 99,893,118 92,524,273
営業利益 30,772,702 60,506,107
営業外収益 8,133,021 5,560,898
営業外費用 12,703,303 20,557,388
経常利益 26,202,420 45,509,617
特別利益 6,867,855 4,366,509
特別損失 4,733,008 23,549,507
当期純利益 28,337,268 26,326,620

3 主な業務実績

区分 16事業年度 (15事業年度)
普通通常郵便物取扱数 22,955,853千通 24,261,045千通
特殊通常郵便物取扱数 537,644千通 543,407千通
小包郵便物取扱数 1,429,748千個 698,009千個

(郵便貯金業務)

1 貸借対照表

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
資産 264,864,987,774 280,553,007,201
(うち預託金) (117,611,900,000) (156,095,400,000)
(うち国債) (112,627,955,612) (89,273,216,717)
負債 259,592,792,775 276,886,695,652
(うち定額郵便貯金) (143,207,250,096) (152,859,863,195)
資本 5,272,194,998 3,666,311,548
(うち利益剰余金) (3,485,071,614) (2,275,515,376)

2 損益計算書

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
経常収益 4,098,979,490 5,871,450,772
(うち預託金利息) (2,821,886,479) (3,712,512,327)
経常費用 2,875,423,760 3,600,665,786
(うち借入金利息) (989,024,765) (1,197,546,113)
経常利益 1,223,555,730 2,270,784,985
特別利益 1,232,026 14,027,845
特別損失 15,231,518 9,297,455
当期純利益 1,209,556,238 2,275,515,376

3 郵便貯金資金の運用資産

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
郵便貯金資金現在額 210,656,359,422 224,035,070,876

4 主な業務実績

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
郵便貯金現在高 214,148,998,773 227,382,026,162

(簡易生命保険業務)

1 貸借対照表

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
資産 121,268,853,693 121,911,996,406
(うち国債) (57,529,245,039) (51,402,553,947)
負債 119,878,198,544 120,418,868,405
(うち責任準備金) (114,281,325,905) (114,877,945,185)
資本 1,390,655,149 1,493,128,001

2 損益計算書

区分 16事業年度 (15事業年度)
  千円 千円
経常収益 14,665,085,914 16,857,789,956
(うち保険料収入) (11,666,599,403) (12,291,569,907)
経常費用 14,031,778,388 16,625,249,289
(うち保険金等支払金) (13,358,136,631) (15,867,720,651)
経常利益 633,307,525 232,540,667
特別利益 29,894,962 8,864,272
特別損失 535,849,508 75,619,699
契約者配当準備金繰入額 127,352,979 165,785,239

 なお、特別利益の主なものは前期損益修正益の252億8847万余円であり、特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額の5213億3740万余円及び不動産動産等処分損108億5947万余円である。

3 簡易生命保険資金の運用資産

区分 16事業年度末 (15事業年度末)
  千円 千円
簡易生命保険資金現在額 117,963,933,947 118,074,214,207

4 主な業務実績

区分   16事業年度 (15事業年度)
(保険)      
 簡易生命保険契約の年度末保有契約 件数 65,401千件 68,502千件
  保険金額 178,463,824,174千円 185,278,354,415千円
 同新規契約 件数 3,499千件 3,874千件
  保険金額 9,914,556,652千円 11,008,164,431千円
(年金保険)      
 簡易生命保険契約の年度末保有契約 件数 7,241千件 7,313千件
  年金額 2,583,041,087千円 2,563,742,071千円
 同新規契約 件数 386千件 404千件
  年金額 154,792,123千円 160,693,152千円

 なお、この公社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「販売終了が予定されていたゆうパック包装用品の調達に当たり、郵便局等に販売期間分に相当する在庫があるのに、これを考慮しなかったため購入数量が過大となっているもの」「職員の不正行為による損害が生じたもの」「郵便局で使用するオートバイ等の郵便用車両について、集配業務の作業の実態に応じて適切に配備するとともに効率的に運用するよう改善させたもの」 及び「第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「郵便局における資金の保有及び受払いの状況について」 を掲記した。