道路整備特別会計

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（２６）国土交通省所管　　道路整備特別会計

　この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計の１７年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。

１　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、道路事業費（歳出予算現額２兆２２６５億４０６８万余円）の５２１３億２８５０万余円、道路環境整備事業費（同８４７０億１７４６万余円）の１８９５億０５４１万余円及び地方道路整備臨時交付金（同９２１８億０３３１万余円）の１７５１億４７８２万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同４６６億０５７０万余円）の２６９億８６９６万余円、附帯工事費（同５６０億５４２５万余円）の１４７億９５５６万余円及び離島道路事業費（同４４０億０２５９万余円）の１７億９１１０万円である。

２　主な業務実績

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「土地区画整理事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「災害防除対策事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったため、工事費が割高となっているもの」 、「道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「緊急地方道路整備事業の実施に当たり、ボックスカルバートの設計が適切でなかったなどのため、ボックスカルバート等が工事の目的を達していないもの」 、「地方道路交付金事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋脚の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「除雪事業の実施に当たり、共通仮設費等の積算を誤ったなどのため、工事費が割高となっているもの」 、「街路事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋りょう上部工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「道路改築事業の実施に当たり、損失の補償の対象とならない消費税額を補償費に計上していたため、補償費が過大となっているもの」 、「除雪工事において使用する凍結防止剤の購入費の積算を市場価格調査を行うなどして適切なものとするよう改善させたもの」 、「道路工事を鉄道事業者に委託するに当たって、委託後の事業の進ちょく状況等の把握を適切に行う必要がある事態について」 及び「道路管理者が整備した有料駐車場が低利用となっているなどのため、駐車場の利用方法の改善等について検討することが必要な事態について」 を掲記した。