特別会計の状況に関する会計検査の結果について

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（２）特別会計の決算剰余金の推移

ア　歳入額の動向

　決算剰余金は、予算額に対する歳入の増加額、歳出予算の繰越額、不用額等が発生要因である（第１の３（３）の参考「特別会計における予算と決算の関係（概念図）」参照） 。繰越額及び不用額の発生要因の状況については、上記（１）のとおりであるので、ここでは歳入の動向について記述し、その増加要因の状況についてみることとする。

（ア）特別会計全体の収納済歳入額の推移

　特別会計全体の元年度から１６年度までの収納済歳入額と収納率（歳入予算額に対する収納済歳入額の割合をいう。以下同じ。）の推移は、図２—４のとおりである。収納済歳入額は、５つの特別会計が廃止された１５年度を除き毎年度増加しており、元年度の１７５兆円から１６年度には２．４倍の４１９兆円となっているが、各年度の収納率は９８％ないし１０１％の間をほぼ横ばいで推移している。また、収納済歳入額の方が歳入予算額を上回っている年度は１６年間のうち８年間となっている。
　収納済歳入額の増加は、国債整理基金特別会計において国債及び借入金の累増に伴う他会計からの受入金が大きく増加していること、財政融資資金特別会計において財投債の発行が可能となった１３年度以降、歳入規模が急増していること、交付税及び譲与税配付金特別会計において地方財政の財源不足等に対応した地方交付税交付金の増加に伴い借入金が増加していることなどによるものである。

図２—４　特別会計全体の収納済歳入額及び収納率の動向

（イ）一般会計からの繰入金

　一般会計からの繰入金については、歳入予算額と収納済歳入額が一致し、あるいは歳入予算額が収納済歳入額を上回るのが通例であり、決算剰余金を生む要因ではないが、一部に一般会計経由分の特定財源を含むものがあるほか、財源面で一般会計への依存度が極端に高い特別会計があるとの議論もなされている。
　特別会計全体の一般会計からの繰入金について、元年度から１６年度までの推移をみると、図２—５のとおり、おおむね４０兆円台で推移しており、ピ—クの１２年度は５３．４兆円、１６年度には４８．６兆円の規模となっている。会計別の内訳では、国債整理基金特別会計と交付税及び譲与税配付金特別会計の２会計が大部分を占めている。また、一般会計の歳出に占める繰入額の割合は３年度がピ—クであり、最近では６割弱の水準で推移している。

図２—５　一般会計からの繰入額の推移

　特別会計ごとの１６年度における一般会計繰入率は、表１—４に掲げたとおりであり、５０％以上となっているのは７会計（１３勘定）で、このうち保険事業特別会計が４会計（９勘定）、公共事業特別会計が２会計（３勘定）となっている。また、特別会計全体でみると、一般会計繰入率は１１．６％となっているが、特別会計間及び勘定間の繰入れを控除した後の収納済歳入額に対する一般会計繰入額の割合は１４．９％である（巻末別表８参照） 。

（ウ）固有財源の動向

　固有財源のうち公的サ—ビスの対価として恒常的に徴収される利用料収入、保険料収入、手数料収入等について、その主なものの収納率をみると、表２—５のとおり、収納率が２年間連続して１００％を超えているのは、地震再保険、船員保険、自動車検査登録各特別会計の３会計であるが、３年間連続して１００％を超えている会計はない。また、収納率が１１０％以上となっている特別会計をみると、地震再保険特別会計の１６年度については元受保険料等が予定より多かったこと、貿易再保険特別会計の１５年度については輸出代金保険の再保険料収入が予定より多かったこと、特許特別会計の１６年度については審査請求料等が予定より多かったことなどの状況となっている。

表２—５　固有財源に係る収納率の状況

（単位：億円）

区分	特別会計名	勘定名	国有財源の名称	年度	歳入予算額 (A)	収納済歳入額 (B)	収納率 (%) (B)/(A)
利用料収入等	空港整備		空港使用料収入	14	2,165	2,087	96.4
				15	2,190	2,168	99.0
				16	2,143	2,179	101.7
保険料収入等	地震再保険		再保険料収入	14	352	332	94.3
				15	354	372	104.9
				16	371	417	112.5
	厚生保険	健康	保険料収入	14	62,652	60,527	96.6
				15	65,455	63,787	97.5
				16	64,513	64,665	100.2
		年金	保険料収入	14	218,099	202,033	92.6
				15	210,787	192,425	91.3
				16	199,295	194,536	97.6
			拠出金収入	14	272	272	100.0
				15	373	372	99.8
				16	383	383	100.0
		児童	事業主拠出金収入	14	1,482	1,381	93.2
				15	1,486	1,372	92.4
				16	1,408	1,373	97.5
	船員保険		保険料収入	14	688	665	96.6
				15	663	682	102.9
				16	641	651	101.6
	国民年金	基礎	拠出金等収入	14	147,975	147,975	100.0
				15	153,651	153,651	100.0
				16	160,289	160,162	99.9
		国民	保険料収入	14	21,620	18,957	87.7
				15	21,976	19,626	89.3
				16	22,271	19,354	86.9
	労働保険	徴収	保険料収入	14	36,775	36,644	99.6
				15	35,913	35,679	99.3
				16	36,003	36,052	100.1
	貿易再保険		再保険料収入	14	272	249	91.6
				15	277	354	127.8
				16	333	317	95.1
手数料収入等	登記		登記印紙収入	14	1,010	968	95.9
				15	977	947	96.9
				16	884	907	102.5
	特許		特許印紙収入	14	1,036	1,020	98.4
				15	1,112	1,028	92.4
				16	1,065	1,183	111.1
	車検登録		検査登録印紙収入	14	462	440	95.2
				15	445	448	100.8
				16	445	447	100.3

（エ）特定財源の動向

　特定財源については、直入分と一般会計経由分とを問わず、歳入予算で見込んだ金額を実際の収納済歳入額が上回るものがあり、それが決算剰余金の発生要因となっている特別会計がある。
　特定財源（特別会計ごとの特定財源の名称等は、表１—５を参照 ）のうち整理区分特別会計である交付税及び譲与税配付金、国債整理基金両特別会計を除いた特定財源について、元年度から１６年度までの推移をみると、図２—６のとおり、道路整備特別会計の特定財源は他の特別会計のそれを大きく上回っている。しかし、近年は税収の状況を反映して微増ないし横ばい傾向にあり、１５年度には元年度の１．６倍に当たる２兆９４４６億円となったが、１６年度には、一般会計経由分の繰入れが一部繰り越されたため、前年度に比べ２０９４億円の減に転じている。
　これら特定財源の１４年度から１６年度までの３年間における収納率をみると、表２—６のとおり、当該年度中に収納された分をそのまま繰入額としている電源開発促進対策特別会計（電源立地、電源利用）の電源開発促進税は９９．４％から１０３．７％、同様な石油及びエネルギ—需給構造高度化対策特別会計（石炭）の原油等関税は１０９．１％から１１６．３％になっている。
　一方、当該年度の歳入予算額で受入れを行い、翌々年度調整することになっている空港整備特別会計の航空機燃料税は１００％であり、同じ仕組みであるが、事業の進ちょく状況に対応して歳入予算額の一部について翌年度に受け入れることにしている道路整備特別会計については９４．８％から１０５．５％になっている。
　また、石油及びエネルギ—需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギ—需給構造高度化）の石油石炭税は、一般会計を経由して繰り入れられる際に、同勘定において実施する石油等対策に照らし当該年度の繰入れの必要がないと認められる額は、特別会計の歳入予算に計上せず一般会計に留保できる仕組みになっているため、収納率は１００％となっている。なお、石油石炭税のうち一般会計に留保されている額は、１６年度末現在で４３５２億円に上っている。

図２—６　特定財源の額の推移

表２—６　特定財源に係る収納率の状況

（単位：億円）

特別会計名	勘定名	特定財源の名称	直入・一般会計経由の別	年度	歳入予算額 (A)	収納済歳入額 (B)	収納率(%) (B)/(A)
道路整備		揮発油税	直入	14	7,102	7,102	100.0
				15	7,033	7,033	100.0
				16	7,072	7,072	100.0
		揮発油税・石油ガス税	一般会計経由	14	21,443	20,318	94.8
				15	21,240	22,413	105.5
				16	21,354	20,279	95.0
空港整備		航空機燃料税	一般会計経由	14	920	920	100.0
				15	863	863	100.0
				16	891	891	100.0
電源開発促進対策	電源立地	電源開発促進税	直入	14	1,608	1,608	100.0
				15	1,609	1,600	99.5
				16	1,606	1,665	103.7
	電源利用	電源開発促進税	直入	14	2,159	2,159	100.0
				15	2,076	2,063	99.4
				16	1,987	2,060	103.7
石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油及びエネルギー需給構造高度化	石油石炭税	一般会計経由	14	4,456	4,456	100.0
				15	4,410	4,410	100.0
				16	3,965	3,965	100.0
	石炭	原油等関税	直入	14	380	414	109.1
				15	380	421	110.9
				16	380	441	116.3

イ　決算剰余金の動向

（ア）決算剰余金の推移

　特別会計全体の元年度から１６年度までの決算剰余金の推移をみると、表２—７のとおり、１５年度までは２０兆円台から３０兆円台の間で推移していたが、１６年度には国債整理基金特別会計における決算剰余金が大幅に増加したことを反映し、過去最高の４３．４兆円となっている。これを、収納済歳入額に対する決算剰余金の割合（以下「剰余金率」という。）でみると、剰余金率は４年度の１４．５％をピ—クとして１４年度には６．６％にまで低下し、１６年度には再び１２年度と同水準の１０．４％に上昇している。
　特別会計ごとの１３年度から１７年度までの決算剰余金と剰余金率の推移は、巻末別表９の各特別会計の概要の中にそれぞれ掲げている。

表２—７　特別会計全体の決算剰余金の推移

（単位：億円）

年度	元	2	3	4	5	6	7	8
収納済歳入額(A)	1,753,309	1,945,434	2,077,664	2,207,930	2,362,067	2,471,479	2,678,136	2,807,144
支出済歳出額	1,528,016	1,685,838	1,778,793	1,887,982	2,022,411	2,142,451	2,324,658	2,452,104
決算剰余金(B)	225,324	259,641	299,227	320,016	340,342	329,549	354,061	355,406
剰余金率(B)/(A)	12.9%	13.3%	14.4%	14.5%	14.4%	13.3%	13.2%	12.7%
<参考>特別会計数	38	38	38	38	38	38	38	38

年度	9	10	11	12	13	14	15	16
収納済歳入額(A)	2,834,993	3,064,169	3,101,755	3,411,463	3,962,235	3,997,456	3,857,548	4,193,004
支出済歳出額	2,470,359	2,725,790	2,793,689	3,057,759	3,633,367	3,738,977	3,576,913	3,760,329
決算剰余金(B)	365,056	338,496	308,197	355,295	330,726	263,913	284,519	434,388
剰余金率(B)/(A)	12.9%	11.0%	9.9%	10.4%	8.3%	6.6%	7.4%	10.4%
<参考>特別会計数	38	38	38	38	37	37	32	31

（イ）１６年度における各特別会計の決算剰余金の状況

　１６年度における決算剰余金と剰余金率を特別会計の分類別にみると、表２—８のとおり、決算剰余金が最も多額となっているのは整理区分特別会計の３１．１兆円であるが、剰余金率ではエネルギ—対策関係特別会計の２４．６％が最高となっている。

表２—８　特別会計の分類別の決算剰余金

（単位：千円）

分類名	決算剰余金	剰余金率(%)
企業	4,914,830	0.9
保険事業	3,742,328,683	5.0
公共事業	1,134,519,572	13.0
行政的事業	333,928,771	8.3
融資事業	392,410,102	19.3
資金運用	5,903,584,963	9.4
整理区分	31,198,506,119	11.8
その他(エネルギ—対策関係)	728,649,134	24.6
計	43,438,842,178	10.4

　特別会計ごとの１６年度の決算剰余金と剰余金率をみると、表２—９のとおり、剰余金率が３０％以上のものは１３会計（１５勘定）である。
　このうち、剰余金率が５０％以上のものは、歳入に未経過再保険料（注２） 等が含まれ、対象となる保険事故が発生していないか少なかったため再保険金等の支払額が少なかったことなどが決算剰余金発生の主な事由である保険事業特別会計の５会計（６勘定）のほか、農業経営基盤強化措置、自動車損害賠償保障事業（保障）、産業投資（産業投資）、外国為替資金、石油及びエネルギ—需給構造高度化対策（石炭）各特別会計の計１０会計（１１勘定）である。

表２—９　各特別会計の決算剰余金の状況（１６年度）

（単位：億円）

特別会計名	勘定名	決算剰余金	剰余金率	決算剰余金の発生要因
				翌年度繰越額		不用額		歳入増加(減少)額等
					構成比		構成比		構成比
国有林野	林野	15	0.4%	274		250		△510
	治山	34	1.8%	210		2		△179
地震再保険		537	99.8%	—	—	497	92.5%	40	7.5%
厚生保険	健康	998	1.1%	—	—	886	88.8%	111	11.2%
	年金	2,358	0.7%	—		5,521		△3,162
	児童	69	1.6%	0		215		△145
	業務	312	5.8%	—		435		△122
船員保険		56	7.8%	—	—	54	96.9%	1	3.1%
国民年金	基礎	15,489	8.8%	—	—	8,143	52.6%	7,345	47.4%
	国民	△1,706		—		1,276		△2,983
	福祉	60	21.1%	36		24		△0
	業務	112	7.2%	—		145		△33
労働保険	労災	2,814	20.0%	8	0.3%	613	21.8%	2,192	77.9%
	雇用	10,715	35.1%	4		10,804		△93
	徴収	78	0.2%	—	—	25	32.8%	52	67.2%
農業共済	基金	116	58.8%	—	—	69	59.8%	46	40.2%
	農業	4	1.3%	—		48		△43
	家畜	120	27.3%	—	—	58	48.7%	61	51.3%
	果樹	30	28.6%	—	—	25	85.0%	4	15.0%
	園芸	4	10.0%	—		4		△0
	業務	0	0.9%	—		0		△0
森林保険		129	84.6%	1	1.4%	33	25.7%	94	72.9%
漁船漁業	普通	△6		—		11		△17
	特殊	0	87.6%	0		0		△1
	乗組員	0	100.0%	0		0		△0
	共済	9	11.8%	—	—	3	31.5%	6	68.5%
	業務	0	0.0%	—		0		△0
貿易再保険		3,403	93.3%	—	—	1,332	39.1%	2,071	60.9%
国営土地		183	3.5%	641		72		△531
道路整備		7,571	13.9%	10,357		570		△3,356
治水	治水	2,368	15.1%	2,765		77		△475
	ダム	381	15.4%	306	80.3%	26	6.9%	48	12.8%
港湾整備	港湾	166	4.0%	576		54		△465
	特定	2	3.2%	1	51.0%	0	19.4%	0	29.6%
空港整備		672	12.7%	298	44.4%	162	24.1%	211	31.5%
登記		219	11.5%	21	9.9%	39	17.9%	158	72.2%
特定国有		489	20.0%	1	0.4%	14	3.1%	472	96.6%
高度医療		18	1.2%	9		26		△17
食糧管理	国内米	1	0.0%	136		2,706		△2,841
	国内麦	0	0.0%	0		13		△13
	輸入	123	3.3%	62		1,898		△1,837
	農産物	—	—	—		4		△4
	飼料	4	1.4%	2		226		△224
	業務	3	0.3%	3		181		△181
	調整	—	—	—		1,731		△1,731
農業経営		807	65.1%	—	—	375	46.5%	431	53.5%
特許		826	38.8%	0	0.0%	109	13.3%	716	86.7%
自賠保障	保障	689	89.8%	—	—	6	1.0%	682	99.0%
	事故	7	4.5%	—		15		△7
	保険	0	0.0%	—		538		△537
車検登録		147	24.2%	9	6.7%	23	15.8%	114	77.5%
産業投資	投資	3,245	87.8%	283	8.7%	83	2.6%	2,877	88.7%
	整備	440	2.8%	430		10		△0
都市開発		239	25.9%	83	35.0%	130	54.7%	24	10.2%
財政融資		36,780	6.1%	—	—	25,006	68.0%	11,774	32.0%
外国為替		22,255	98.8%	—	—	9,052	40.7%	13,202	59.3%
交付税	交付税	17,553	2.5%	10,346	58.9%	4,334	24.7%	2,872	16.4%
	交通	114	12.5%	—	—	2	2.0%	111	98.0%
国債整理		294,317	15.2%	90,272	30.7%	25,125	8.5%	178,919	60.8%
電源開発	立地	1,030	32.4%	50	4.9%	440	42.8%	539	52.4%
	利用	1,197	36.3%	304	25.4%	322	27.0%	570	47.6%
エネルギ—	石油	4,312	19.8%	684	15.9%	2,122	49.2%	1,505	34.9%
	石炭	746	58.0%	—	—	0	0.0%	746	100.0%

（ウ）多額の決算剰余金の発生が継続している特別会計

　１４年度から１６年度まで３年間連続して５００億円以上の決算剰余金が発生している特別会計は、１４会計（１６勘定）あり、それらの各勘定ごとの元年度以降の決算剰余金及び剰余金率の推移は表２—１０のとおりである。このうち、剰余金率３０％以上のものは、貿易再保険、農業経営基盤強化措置、特許、自動車損害賠償保障事業（保障）、外国為替資金、電源開発促進対策（電源立地、電源利用）各特別会計の６会計（７勘定）である。
　これらに係る決算剰余金の発生事由等は、保険事業特別会計である貿易再保険特別会計については前記（イ）に記述したとおりであり、それ以外については次のとおりである。
〔1〕 農業経営基盤強化措置特別会計については、各年度とも不用額の発生要因と同様、貸付金の繰上償還等の影響によるほか、近年の農業を取り巻く環境下では借入れをしてまで新規に投資しようとする農業者が少ないことなどから、農業改良資金等の資金需要が低下したことなどのためとしている。同会計の決算剰余金は、農業経営基盤強化措置特別会計法（昭和２１年法律第４４号。以下「基盤特会法」という。）の中で、政令で定める額を除いた額を一般会計に繰り入れることができるとされており、これに基づく政令は１８年１月に制定された。
〔2〕 特許特別会計については、収支相償の原則の下、中長期的に収支がバランスする仕組みにより運営してきているが、実際の審査等が特許料等収入を受け入れる年度より後になるため一時的に前受金的な決算剰余金が生じること、特に、特許法（昭和３４年法律第１２１号）改正により、１３年１０月から審査請求期間が短縮化されたことに伴い、審査請求及び特許料等収入が急増し、審査未着手件数が増加していることなどによるとしている。同会計の決算剰余金は、将来発生する費用に充当するため、特許特別会計法（昭和５９年法律第２４号）では、翌年度の歳入に繰り入れることとしている。なお、同法では、政令で定める金額を除いた額は一般会計に繰り入れることができると規定しているが、この政令は制定されていない。
〔3〕 自動車損害賠償保障事業特別会計（保障）については、歳入に前記（イ）の未経過再保険料と同様な未経過賦課金が含まれていること、また、各年度とも政府保障事業対象となる事故の発生が少なく、保障金等の支払額が少なかったことなどのためとしている。なお、同勘定では、一般会計の財政ひっ迫に対応する措置として、「昭和５８年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」（昭和５８年法律第４５号）等に基づき、過去３回、繰戻しを条件にした一般会計への繰入れを行っているが、そのうち６、７両年度の繰入額計４９０億円はまだ一般会計から繰戻しを受けていない。
〔4〕 外国為替資金特別会計については、各年度とも外貨資産運用による運用収入に比べて外国為替資金証券の発行コストが低水準にとどまったこと、また、為替介入の結果売買差益が発生したことなどのためとしている。同会計の決算剰余金は、外国為替資金特別会計法（昭和２６年法律第５６号）の中で、その一部を一般会計に繰り入れることとされており、翌年度の一般会計の歳入に繰り入れられている。
〔5〕 電源開発促進対策特別会計（電源立地、電源利用）については、各年度とも原子力発電施設の立地の遅れ、新技術エネルギ—導入に当たっての問題点の存在等から歳出予算の執行が予定より下回る一方、特定財源である電源開発促進税は歳出規模に連動せず直入されることなどが発生要因である。同会計では、１８年度の予算編成において、歳出を厳しく見直し、必要額を確保した上で、その残額を「平成１８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成１８年法律第１１号。以下「１８年財特法」という。）により、両勘定から一般会計に繰入れを行うこととしている。

　特別会計ごとの決算剰余金の主な発生事由は以上のとおりであるが、いずれの会計も各年度同種の事由により各年度とも多額の決算剰余金の発生が継続する状況となっている。

表２—１０　直近３年間連続して決算剰余金が５００億円以上の特別会計（勘定）別の決算剰余金、剰余金率の推移

（単位：億円）

特別会計名	勘定名	元	2	3	4	5	6	7	8
国民年金	基礎	6,798	6,733	7,437	8,706	9,995	11,614	12,666	12,328
		(9.7%)	(8.7%)	(8.8%)	(9.2%)	(9.6%)	(10.4%)	(10.3%)	(9.6%)
労働保険	労災	10,129	10,855	11,154	10,744	9,791	9,146	7,726	7,811
		(48.9%)	(49.9%)	(49.6%)	(47.9%)	(44.3%)	(42.1%)	(37.5%)	(37.9%)
	雇用	4,825	7,979	9,927	6,639	1,995	2,023	73	89
		(22.9%)	(34.6%)	(38.9%)	(27.0%)	(8.5%)	(7.9%)	(0.3%)	(0.3%)
貿易再保険		231	1	1	393	129	2	2	100
		(4.9%)	(0.0%)	(0.0%)	(4.5%)	(1.5%)	(0.0%)	(0.0%)	(1.7%)
道路整備		1,012	1,251	1,487	1,592	2,609	2,493	4,094	5,547
		(3.0%)	(3.6%)	(4.1%)	(3.8%)	(4.2%)	(4.4%)	(6.5%)	(10.8%)
治水	治水	319	371	378	553	1,062	665	1,212	1,268
		(2.7%)	(3.1%)	(3.0%)	(3.8%)	(4.4%)	(3.0%)	(6.8%)	(7.4%)
農業経営		342	382	356	353	388	640	722	827
		(65.5%)	(67.5%)	(63.3%)	(65.9%)	(66.2%)	(72.7%)	(70.5%)	(73.8%)
特許		43	62	49	36	225	249	389	575
		(7.4%)	(10.5%)	(7.5%)	(5.2%)	(25.1%)	(26.7%)	(36.0%)	(44.3%)
自賠保障	保障	—	—	—	—	—	—	—	—
		(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(—)
財政融資		92	100	134	707	1,557	1,340	237	131
		(0.1%)	(0.1%)	(0.1%)	(0.4%)	(0.9%)	(0.7%)	(0.1%)	(0.1%)
外国為替		11,063	2,474	2,891	4,347	9,130	8,596	6,782	12,368
		(65.7%)	(19.7%)	(26.1%)	(44.7%)	(70.8%)	(71.6%)	(52.9%)	(79.8%)
交付税	交付税	773	1,880	3,489	4,411	4,709	4,891	6,753	11,259
		(0.4%)	(1.0%)	(1.9%)	(2.4%)	(2.3%)	(2.2%)	(2.5%)	(3.5%)
国債整理		39,690	40,989	50,943	55,661	61,865	68,467	61,377	73,951
		(9.3%)	(9.0%)	(11.0%)	(11.7%)	(12.6%)	(12.9%)	(10.4%)	(11.0%)
電源開発	立地	1,932	2,036	2,131	2,090	1,934	1,643	1,335	1,137
		(70.6%)	(66.5%)	(66.6%)	(62.9%)	(58.9%)	(51.4%)	(45.8%)	(43.3%)
	利用	539	566	622	552	527	596	869	996
		(22.9%)	(23.1%)	(24.6%)	(21.2%)	(20.7%)	(22.4%)	(30.3%)	(32.0%)
エネルギー	石油	2,482	2,129	2,103	2,302	2,271	2,810	3,335	3,928
		(40.0%)	(33.2%)	(32.4%)	(33.5%)	(31.2%)	(37.9%)	(41.9%)	(45.6%)

特別会計名	勘定名	9	10	11	12	13	14	15	16
国民年金	基礎	11,384	10,415	9,620	10,060	11,461	13,671	15,285	15,489
		(8.6%)	(7.5%)	(6.7%)	(6.8%)	(7.5%)	(8.6%)	(9.1%)	(8.8%)
労働保険	労災	7,547	6,531	5,665	5,346	4,543	4,156	2,564	2,814
		(36.4%)	(33.7%)	(31.3%)	(30.1%)	(26.9%)	(25.8%)	(18.2%)	(20.0%)
	雇用	53	94	194	1,211	887	3,429	5,509	10,715
		(0.2%)	(0.3%)	(0.6%)	(3.6%)	(2.6%)	(9.9%)	(18.1%)	(35.1%)
貿易再保険		35	54	98	991	1,546	1,639	2,484	3,403
		(0.8%)	(1.9%)	(5.9%)	(71.2%)	(80.9%)	(67.6%)	(92.5%)	(93.3%)
道路整備		4,543	5,621	5,748	6,326	8,917	7,933	9,525	7,571
		(9.1%)	(9.5%)	(9.7%)	(10.9%)	(15.0%)	(14.1%)	(18.0%)	(13.9%)
治水	治水	823	2,191	2,085	2,362	2,352	2,146	1,378	2,368
		(5.2%)	(11.6%)	(10.6%)	(12.7%)	(12.9%)	(12.4%)	(9.1%)	(15.1%)
農業経営		901	980	1,026	1,104	1,231	1,169	1,003	807
		(73.7%)	(74.7%)	(75.1%)	(77.2%)	(79.7%)	(79.2%)	(72.5%)	(65.1%)
特許		759	811	852	871	897	933	934	826
		(48.3%)	(48.2%)	(48.5%)	(47.9%)	(48.5%)	(48.2%)	(47.3%)	(38.8%)
自賠保障	保障	—	—	—	—	—	677	717	689
		(—)	(—)	(—)	(—)	(—)	(90.2%)	(90.8%)	(89.8%)
財政融資		5,539	16,432	22,779	35,265	29,091	36,091	36,860	36,780
		(2.9%)	(9.0%)	(13.5%)	(21.5%)	(5.0%)	(8.0%)	(7.1%)	(6.1%)
外国為替		17,613	21,299	26,058	22,331	21,743	17,353	36,456	22,255
		(93.6%)	(96.3%)	(98.6%)	(95.1%)	(99.3%)	(91.3%)	(99.4%)	(98.8%)
交付税	交付税	3,695	3,612	3,295	9,899	7,258	6,776	7,475	17,553
		(1.1%)	(1.0%)	(0.7%)	(1.8%)	(1.2%)	(1.1%)	(1.1%)	(2.5%)
国債整理		66,989	64,140	79,256	135,112	142,007	119,002	149,387	294,317
		(8.6%)	(6.9%)	(8.0%)	(10.7%)	(10.3%)	(7.7%)	(8.8%)	(15.2%)
電源開発	立地	1,257	1,383	1,604	1,720	1,797	1,901	1,599	1,030
		(47.0%)	(49.5%)	(54.5%)	(53.6%)	(54.4%)	(55.8%)	(45.6%)	(32.4%)
	利用	982	934	902	802	877	1,139	1,193	1,197
		(32.2%)	(30.7%)	(29.7%)	(26.2%)	(29.9%)	(37.2%)	(36.0%)	(36.3%)
エネルギー	石油	4,228	4,294	4,565	4,902	4,967	4,889	4,603	4,312
		(46.3%)	(46.2%)	(49.7%)	(52.6%)	(52.1%)	(51.8%)	(28.9%)	(19.8%)

注（１）	各年度の（　）書きは、剰余金率である。
注（２）	は、剰余金率が３０％以上となっているものである。

ウ　決算剰余金の処理

（ア）決算剰余金の処理方法

　各年度に生じた決算剰余金は、各特別会計法等に基づき、翌年度の歳入へ繰入れ、同一会計内の他勘定へ繰入れ、翌年度の一般会計の歳入へ繰入れ、４４条資金に積立て又は持越現金として保有のいずれかの方法により処理される。
　１６年度の決算剰余金４３．４兆円の処理状況をみると、表２—１１のとおり、翌年度の歳入への繰入れが３６．０兆円（８３．１％）と最も多く、次いで４４条資金への積立て５．９兆円（１３．６％）、一般会計の歳入へ繰入れ１．４兆円（３．３％）となっている。なお、収納済歳入額が支出済歳出額を下回ったため生じた不足（決算剰余金が△となっているもの）については、翌年度に４４条資金を取り崩して補足されている。

表２—１１　決算剰余金の処理状況（１６年度）

（単位：億円）

分類	特別会計名	勘定名	決算剰余金	処理方法
				翌年度歳入に繰入	他勘定に繰入	翌年度の一般会計に繰入	44条資金に積立(▲補足)	持越現金
企業	国有林野事業	国有林野事業	15	—	—	—	—	15
		治山	34	34	—	—	—	—
保険事業	地震再保険		537	—	—	—	537	—
	厚生保険	健康	998	—	—	—	998	—
		年金	2,358	—	—	—	2,358	—
		児童手当	69	7	—	—	61	—
		業務(特別保健福祉事業以外)	305	64	—	—	240	—
		業務(特別保健福祉事業)	7	—	—	—	7	—
	船員保険		56	5			51	—
	国民年金	基礎年金	15,489	15,489	—	—	—	—
		国民年金	△1,706	—	—	—	▲1,706	—
		福祉年金	60	60	—	—	—	—
		業務	112	26	—	—	86	—
	労働保険	労災	2,814	2,107	—	—	707	—
		雇用(雇用安定三事業以外)	9,474	1,512	—	—	7,961	—
		雇用(雇用安定三事業)	1,241	—	—	—	1,241	—
		徴収	78	78	—	—	—	—
	農業共済再保険	再保険金支払基金	116	116	—	—	—	—
		農業	4	1	3	—	—	—
		家畜	120	115	—	—	5	—
		果樹	30	24	5	—	—	—
		園芸施設	4	26	—	—	▲21	—
		業務	0	0	—	—	—	—
	森林保険		129	109	—	—	19	—
	漁船再保険及漁業共済保険	漁船普通保険	△6	5	—	—	▲11	—
		漁船特殊保険	0	0	—	—	▲0	—
		漁船乗組員給与保険	0	0	—	—	▲0	—
		漁業共済保険	9	9	—	—	—	—
		業務	0	0	—	—	—	—
	貿易再保険		3,403	3,403	—	—	—	—
公共事業	国営土地改良事業		183	183	—	—	—	—
	道路整備		7,571	7,571	—	—	—	—
	治水	治水	2,368	2,368	—	—	—	—
		特定多目的ダム建設工事	381	381	—	—	—	—
	港湾整備	港湾整備	166	166	—	—	—	—
		特定港湾施設工事	2	2	—	—	—	—
	空港整備		672	672	—	—	—	—
行政的事業	登記		219	219	—	—	—	—
	特定国有財産整備		489	489	—	—	—	—
	国立高度専門医療センタ—		18	9	—	—	8	—
	食糧管理	国内米管理	1	1	—	—	—	—
		国内麦管理	0	0	—	—	—	—
		輸入食糧管理	123	123	—	—	—	—
		農産物等安定	—	—	—	—	—	—
		輸入飼料	4	4	—	—	—	—
		業務	3	3	—	—	—	—
		調整	—	—	—	—	—	—
	農業経営基盤強化措置		807	807	—	—	—	—
	特許		826	826	—	—	—	—
	自動車損害賠償保障	保障	689	689	—	—	—	—
		自動車事故対策	7	—	—	—	7	—
		保険料等充当交付金	0	—	—	—	0	—
	自動車検査登録		147	147	—	—	—	—
融資事業	産業投資	産業投資	3,245	3,245	—	—	—	—
		社会資本整備	440	440	—	—	—	—
	都市開発資金融通		239	239	—	—	—	—
資金運用	財政融資資金		36,780	—	—	—	36,780	—
	外国為替資金		22,255	—	—	14,190	8,065	—
整理区分	交付税及び譲与税配付金	交付税及び譲与税配付金	17,553	17,553	—	—	—	—
		交通安全対策特別交付金	114	114	—	—	—	—
	国債整理基金		294,317	294,317	—	—	—	—
その他	電源開発促進対策	電源立地	1,030	966	—	—	63	—
		電源利用	1,197	1,197	—	—	—	—
	石油及びエネルギー需給構造高度化対策	石油及びエネルギー需給構造高度化	4,312	4,312	—	—	—	—
		石炭	746	746	—	—	—	—
	合計		434,388 △1,713	360,996	9	14,190	59,204 ▲1,741	15

（注）	「４４条資金に積立」の厚生保険特別会計業務勘定（特別保健福祉事業以外）及び国民年金特別会計業務勘定の金額は、前者については厚生保険特別会計健康勘定の事業運営安定資金及び同会計年金勘定の積立金への積立て、後者については国民年金特別会計国民年金勘定の積立金への積立てである。
	また、同欄の「（▲補足）」は、「決算剰余金」が△となっているものの補足のほか、「決算剰余金」の額が「翌年度歳入に繰入」の額を下回っているものの不足の補足である。

（イ）処理された決算剰余金の内容

　決算剰余金が上記の各方法で処理された後、翌年度以降においてそれぞれどのような性質の財源に充てられているかを、翌年度歳入への繰入額についてみたところ、次のとおりであった。なお、４４条資金への積立額の状況については、次項において記述する。
　１６年度の決算剰余金のうちの翌年度歳入への繰入額は、受け入れた資金を一定のル—ルに従い支払っていく整理区分特別会計等を除くと、表２—１２のとおり、２６特別会計の４．８兆円となっている。これらについてみると、それぞれ歳出の翌年度繰越額、未経過再保険料等、支払備金（注３） 及び超過受入額（注４） のように翌年度以降の見合い財源として確保しておくべき額が自動的に確定している財源部分（確定分）と、翌年度以降の財源として確保しておくべき額が未定の財源部分（未定分）とに大別できる。
　予算の執行を厳格に行うこと、また、その結果発生した決算剰余金はその種類を問わず適正かつ効率的に利活用することは当然であるが、決算剰余金のうちの翌年度歳入への繰入額を上記のように分けて考えた場合、後者の未定分２．４兆円のうち、各特別会計やその財源の性格、事業に対する需要の動向等からみて可能なものについては、財政資金の有効活用を図る観点から、一般会計への繰入れも含めてその活用を図るなどの検討を行うことが特に重要になってくると考えられる。

（注３）	支払備金　各会計年度末までになされた保険請求や当該年度末までに発生した保険事故等に対して翌年度に支払う保険金（又は再保険金）に充てる財源をいう。
（注４）	超過受入額　保険給付に要する費用の国庫負担分や拠出金を他会計から概算で繰り入れた場合の精算額を超える金額をいい、この超過額は翌年度の繰入額から減額し、なお残余があるときは翌々年度までに返還することとされている。

表２—１２　決算剰余金のうち翌年度歳入繰入額の見合い財源の内容（１６年度）

（単位：億円）

分類	特別会計(勘定)名		決算剰余金のうち翌年度歳入繰入額	見合い財源の内容
				確定分				未定分
				歳出の翌年度繰越額	未経過再保険料等	支払備金	超過受入額	その他歳出額
企業	国有林野(治山)		34	210 (▲176)	—	—	—	—
保険事業	厚生保険	児童	7	0	—	—	—	7
		業務	64	—	—	—	—	64
	船員保険		5	—	—	—	5	—
	国民年金	基礎	15,489	—	—	—	5,672	9,816
		福祉	60	36	—	—	—	24
		業務	26	—	—	—	—	26
	労働保険	労災	2,107	8	230	1,868	—	—
		雇用	1,512	4	—	—	1,507	—
		徴収	78	—	—	—	—	78
	農業共済	農業	1	—	1	—	—	—
		家畜	115	—	82	33	—	—
		果樹	24	—	24	—	—	—
		園芸	26	—	5	21	—	—
		業務	0	—	—	—	—	0
	森林保険		109	1	98	9	—	—
	漁船漁業	普通	5	—	2	2	—	—
		特殊	0	0	0	0	—	—
		乗組員	0	0	0	0	—	—
		共済	9	—	9	—	—	—
		業務	0	—	—	—	—	0
	貿易再保険		3,403	—	490	24	—	2,889
公共事業	国営土地		183	641 (▲458)	—	—	—	—
	道路		7,571	10,357 (▲2,785)	—	—	—	—
	治水	治水	2,368	2,765 (▲397)	—	—	—	—
		ダム	381	306	—	—	—	75
	港湾整備	港湾	166	576 (▲410)	—	—	—	—
		特定	2	1	—	—	—	1
	空港整備		672	298	—	—	—	373
行政的事業	登記		219	21	—	—	—	197
	特定国有		489	1	—	—	—	487
	高度医療		9	9	—	—	—	—
	食糧管理	国内米	1	136 (▲135)	—	—	—	—
		国内麦	0	0 (▲0)	—	—	—	—
		輸入	123	62	—	—	—	61
		飼料	4	2	—	—	—	1
		業務	3	3	—	—	—	—
	農業経営		807	—	—	—	—	807
	特許		826	0	796	—	—	29
	自賠保障(保障)		689	—	24	87	—	577
	車検登録		147	9	—	—	—	137
融資事業	産業投資	投資	3,245	283	—	—	—	2,961
		整備	440	430	—	—	—	9
	都市開発		239	83	—	—	—	155
その他(エネルギ—対策関係)	電源開発	立地	966	50	—	—	—	916
		利用	1,197	304	—	—	—	893
	エネルギー	石油	4,312	684	—	—	—	3,628
		石炭	746	—	—	—	—	746
計			48,894	17,295 (▲4,365)	1,765	2,046	7,185	24,967
整理区分等			312,101
合計			360,996

注（１）	「歳出の翌年度繰越額」の（　）書きは、一般会計からの繰入金を財源の一部として実施する事業が繰越しとなったことに伴い、それに見合う一般会計からの繰入金も繰越しとなったため、不足となっている見合い財源額である。
注（２）	特許特別会計の「未経過再保険料等」に計上してある金額は、審査請求料の審査未着手分等であり、参考値である。
注（３）	「整理区分等」とは、農業共済再保険特別会計再保険金支払基金勘定、交付税及び譲与税配付金特別会計及び国債整理基金特別会計である。