日本郵政公社

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（７）　日本郵政公社

　この公社は、独立採算制の下、信書及び小包の送達の役務、簡易で確実な貯蓄、送金及び債権債務の決済の手段並びに簡易に利用できる生命保険を提供する業務、当該業務を行うための施設その他の経営資源を活用して行う国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する業務等を総合的かつ効率的に行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１兆２６８８億０７８７万余円（全額国の出資）となっている。
　同公社の１８事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに郵便業務、郵便貯金業務及び簡易生命保険業務別の貸借対照表、損益計算書、郵便貯金資金の運用資産、簡易生命保険資金の運用資産及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	349,818,485,085	369,481,352,145
(うち有価証券)	(249,235,118,865)	(237,092,999,062)
(うち預託金)	(52,243,500,000)	(79,896,900,000)
負債	339,685,974,443	360,214,984,534
(うち郵便貯金)	(185,822,575,851)	(198,094,934,238)
(うち保険契約準備金)	(113,108,840,761)	(115,907,217,180)
資本	10,132,510,642	9,266,367,610
(うち資本金)	(1,268,807,877)	(1,268,807,877)
(うち利益剰余金)	(6,415,420,493)	(5,472,853,421)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常収益	19,604,064,589	23,061,299,812
(うち簡易生命保険業務収益)	(14,668,582,008)	(16,653,851,617)
経常費用	18,304,699,142	20,394,325,526
(うち業務費)	(15,640,070,334)	(17,689,538,207)
経常利益	1,299,365,447	2,666,974,286
特別利益	27,459,090	26,604,615
特別損失	206,836,549	610,180,006
契約者配当準備金繰入額	177,420,915	150,280,977
当期純利益	942,567,072	1,933,117,918
当期未処分利益	942,567,072	1,933,117,918
(利益の処分)
積立金	942,567,072	1,933,117,918

　なお、特別損失の主なものは、減損損失の７７５億１４０１万余円、価格変動準備金繰入額の４９１億７６７４万余円及び前期損益修正損の２６５億９３８９万余円である。

ア　郵便業務

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	2,245,364,283	2,169,476,635
(うち建物)	(982,340,287)	(979,837,188)
負債	2,764,366,776	2,690,352,268
(うち退職給付引当金)	(1,362,171,447)	(1,505,084,329)
資本	△519,002,492	△520,875,633
(うち利益剰余金)	(59,217,538)	(57,344,398)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
営業収益	1,913,444,661	1,909,003,983
営業原価	1,785,994,865	1,792,324,234
営業総利益	127,449,796	116,679,749
販売費及び一般管理費	99,460,500	101,928,234
営業利益	27,989,296	14,751,515
営業外収益	8,179,805	9,319,587
営業外費用	7,313,031	8,903,745
経常利益	28,856,069	15,167,357
特別利益	6,023,450	12,945,604
特別損失	33,006,380	25,432,452
当期純利益	1,873,140	2,680,509

　なお、特別損失の主なものは、民営化準備に伴う本社等費用の１０５億０８３７万余円である。

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17事業年度)
普通通常郵便物取扱数	21,711,599千通	22,115,831千通
特殊通常郵便物取扱数	572,567千通	550,278千通
小包郵便物取扱数	2,317,414千個	2,074,976千個

イ　郵便貯金業務

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	231,628,239,578	247,749,777,550
(うち国債)	(146,721,107,248)	(132,599,828,468)
(うち預託金)	(52,243,500,000)	(79,896,900,000)
負債	223,213,756,872	240,771,107,611
(うち定額郵便貯金)	(119,894,046,986)	(133,488,750,233)
資本	8,414,482,706	6,978,669,939
(うち利益剰余金)	(6,356,202,955)	(5,415,509,023)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常収益	3,058,909,038	4,531,512,513
(うち有価証券利息)	(1,490,178,827)	(1,151,442,980)
経常費用	2,081,530,186	2,199,780,475
(うち借入金利息)	(619,326,333)	(784,985,261)
経常利益	977,378,851	2,331,732,037
特別利益	12,802,093	5,919,076
特別損失	49,487,013	407,213,706
当期純利益	940,693,931	1,930,437,408

　なお、特別損失の主なものは、減損損失の２６５億８０４８万余円である。

（ウ）　郵便貯金資金の運用資産

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
郵便貯金資金現在額	185,097,796,485	197,455,108,815

（エ）　主な業務実績

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
郵便貯金現在高	186,969,153,053	200,002,300,580

ウ　簡易生命保険業務

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	116,611,301,752	119,962,339,703
(うち国債)	(65,437,303,998)	(61,691,180,849)
負債	114,374,271,322	117,153,766,399
(うち責任準備金)	(108,717,697,417)	(111,495,125,542)
資本	2,237,030,429	2,808,573,304

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常収益	14,726,107,285	16,672,183,512
(うち保険料収入)	(9,245,093,341)	(11,231,839,447)
経常費用	14,431,944,096	16,352,110,036
(うち保険金等支払金)	(13,536,888,580)	(15,444,460,054)
経常利益	294,163,188	320,073,475
特別利益	10,951,560	7,780,081
特別損失	127,693,833	177,572,578
契約者配当準備金繰入額	177,420,915	150,280,977

　なお、特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額の４９１億７６７４万余円、減損損失の４５４億８９１９万余円及び前期損益修正損の２２９億９２５３万余円である。

（ウ）　簡易生命保険資金の運用資産

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
簡易生命保険資金現在額	112,185,951,030	115,161,929,147

（エ）　主な業務実績

区分			18事業年度	(17事業年度)
(保険)
簡易生命保険契約の年度末保有契約	件数		56,963千件	60,979千件
	保険金額		157,115,027,339千円	167,811,481,449千円
同新規契約	件数		2,380千件	2,996千件
	保険金額		6,904,102,852千円	8,469,713,014千円
(年金保険)
簡易生命保険契約の年度末保有契約		件数	6,741千件	6,998千件
		年金額	2,459,332,175千円	2,532,608,240千円
同新規契約		件数	270千件	334千件
		年金額	101,534,915千円	130,884,637千円

　なお、この公社について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 、「事業の用に供されておらず使用の見込みもない情報システムの受変電設備等を適時に把握することにより、固定資産を適正に管理し、併せて日本郵政公社有資産所在市町村納付金等の負担を適切なものとするよう改善させたもの」 、「ポストの美観保持作業協力謝礼金の支払制度について、謝礼金を支払って実施する必要性が認められず、作業の委託状況及び実施状況も低調となっていたため、廃止するよう改善させたもの」 及び「貯金事務センターにおける委託費の積算を作業時間の実態、就労状況等に基づいた適切なものとするよう改善させたもの」 を掲記した。