この会社は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うことなどにより、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的として設立されているものである。その資本金は18事業年度末現在で1000億円(全額国の出資)となっている。
同会社の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
なお、会社法(平成17年法律第86号)が18年5月1日に施行されたことに伴い、18事業年度から同会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、18事業年度の額と17営業年度の額とを対比できないものがある。
(ア) 貸借対照表
区分
|
18事業年度末
|
(17営業年度末)
|
|||
千円
|
千円
|
||||
資産
|
965,573,585
|
資産
|
983,041,123
|
||
(うち建物)
|
(350,221,288)
|
(うち建物)
|
(353,865,959)
|
||
(うち土地)
|
(267,341,968)
|
(うち土地)
|
(264,354,036)
|
||
負債
|
764,746,722
|
負債
|
790,526,570
|
||
(うち社債)
|
(452,768,872)
|
(うち社債)
|
(453,532,000)
|
||
(うち長期借入金)
|
(221,733,900)
|
(うち長期借入金)
|
(221,747,100)
|
||
純資産
|
200,826,863
|
資本
|
192,514,552
|
||
(うち資本金)
|
(100,000,000)
|
(うち資本金)
|
(100,000,000)
|
||
(うち資本準備金)
|
(52,000,000)
|
(うち資本準備金)
|
(52,000,000)
|
(イ) 損益計算書
区分
|
18事業年度
|
(17営業年度)
|
||
千円
|
千円
|
|||
経常収益
|
160,418,641
|
経常収益
|
159,613,963
|
|
(うち空港使用料収入)
|
(53,266,435)
|
(うち空港使用料収入)
|
(57,455,924)
|
|
経常費用
|
139,350,479
|
経常費用
|
128,733,324
|
|
(うち営業原価)
|
(110,579,082)
|
(うち営業原価)
|
(102,203,357)
|
|
経常利益
|
21,068,161
|
経常利益
|
30,880,638
|
|
特別利益
|
228,078
|
特別利益
|
166,962
|
|
特別損失
|
3,740,608
|
特別損失
|
8,275,187
|
|
法人税、住民税及び事業税
|
6,805,768
|
法人税、住民税及び事業税
|
9,374,070
|
|
法人税等調整額
|
437,553
|
法人税等調整額
|
△754,668
|
|
当期純利益
|
10,312,310
|
当期純利益
|
14,153,012
|
|
当期未処分利益 | 14,153,012
|
|||
(繰越利益剰余金の変動)
|
(利益の処分)
|
|||
繰越利益剰余金(前期末残高)
|
14,153,012
|
利益配当金
|
2,000,000
|
|
剰余金の配当(注)
|
△2,000,000
|
別途積立金
|
12,153,012
|
|
圧縮記帳積立金の積立て
|
△85,469
|
|||
別途積立金の積立て(注)
|
△12,153,012
|
|||
当期純利益
|
10,312,310
|
|||
(変動額合計)
|
△3,926,170
|
|||
繰越利益剰余金(当期末残高)
|
10,226,841
|
(ウ) 主な業務実績
区分
|
18事業年度
|
(17営業年度)
|
|
空港の供用
|
航空機発着回数
|
190,636回
|
187,888回
|
航空旅客数
|
35,335,610人
|
31,445,266人
|
|
航空貨物取扱数量
|
2,220,481t
|
2,236,346t
|
|
航空燃料供給量
|
5,698,370kl
|
5,782,840kl
|
なお、この会社について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「配電設備の改修工事の実施に当たり、設計が適切でなかったため、配電盤等の地震時の機能の維持が確保されていない状態になっているもの」 、「空港内駐車場における放置車両について、適切な管理及び処分を図るよう改善させたもの」 及び「学校等施設の騒音防止工事に対する助成金の交付に当たり、騒音の測定の結果により交付対象施設の決定を適切に行うよう改善させたもの」 を掲記した。