この独立行政法人は、水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で90億6036万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
|
18事業年度末
|
(17事業年度末)
|
千円
|
千円
|
|
資産
|
4,586,533,254
|
4,676,875,650
|
(うち構築物)
|
(2,432,452,418)
|
(2,466,994,958)
|
(うち事業用建設仮勘定)
|
(960,906,028)
|
(935,795,359)
|
負債
|
4,484,292,253
|
4,581,597,295
|
(うち資産見返負債)
|
(3,334,741,330)
|
(3,349,872,347)
|
(うち長期借入金)
|
(790,907,598)
|
(850,595,063)
|
資本
|
102,241,001
|
95,278,354
|
(うち資本金)
|
(9,060,366)
|
(9,060,366)
|
(うち資本剰余金)
|
(△1,067,571)(注)
|
(△807,689)
|
(うち利益剰余金)
|
(94,248,206)
|
(87,025,677)
|
(イ) 損益計算書
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
千円
|
千円
|
|
経常費用
|
166,402,965
|
147,676,959
|
(うち管理業務費)
|
(32,133,843)
|
(33,102,540)
|
経常収益
|
173,625,494
|
160,508,099
|
(うち補助金等収益)
|
(31,586,644)
|
(32,543,670)
|
経常利益
|
7,222,528
|
12,831,140
|
臨時損失
|
5,361,882
|
28,154,435
|
臨時利益
|
5,361,882
|
28,154,435
|
当期純利益
|
7,222,528
|
12,831,140
|
目的積立金取崩額
|
975,306
|
108,799
|
当期総利益
|
8,197,835
|
12,939,940
|
(利益の処分)
|
||
(当期未処分利益)
|
||
当期総利益
|
8,197,835
|
12,939,940
|
(利益処分額)
|
||
積立金
|
8,197,835
|
12,939,940
|
(ウ) 主な業務実績
区分
|
18事業年度
|
(17事業年度)
|
ダム等事業
|
10箇所
|
11箇所
|
用水路等事業
|
6箇所
|
6箇所
|
ダム、用水路等施設の管理
|
49箇所
|
49箇所
|
なお、この法人について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「改築された農業専用施設について、固定資産として計上するための会計処理方法等を規定し、正確な資産の価額を計上した財務諸表を作成するよう是正改善の処置を求めたもの」 を、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について」 及び「国土交通省及び独立行政法人水資源機構における水門設備工事に係る入札・契約の実施状況について」 を掲記した。