農林水産省所管　　国営土地改良事業特別会計

（１６）　農林水産省所管　　国営土地改良事業特別会計

　この特別会計は、土地改良工事等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されていたものである。
　なお、同特別会計は、特別会計に関する法律（平成１９年法律第２３号）により１９年４月１日に廃止されたが、同法により、１９年度の末日までの期間に限り暫定的に設置することとされていた。そして、１９年度の末日において、同特別会計に所属していた権利及び義務は一般会計に帰属するものとされた。ただし、未完了借入事業の工事に係る権利及び義務は、政令で定めるところにより、食料安定供給特別会計の国営土地改良事業勘定に帰属するものとされた。
　国営土地改良事業特別会計の１９年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

　なお、この特別会計について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「国営土地改良事業所等において使用する固定電話の通話料について、各種の割引制度等を適切に利用することにより、その節減を図るよう改善させたもの 」、「農林水産省所管の委託事業の実施に当たり、国の委託費と都道府県の事業経費等との経理を明確に区分して、十分な根拠資料に基づく委託費の精算を行うことなどにより、委託費の会計経理を適正化するよう改善させたもの 」及び「職員の不正行為による損害が生じたもの 」を掲記した。