平成２０年度決算検査報告
独立行政法人国際協力機構は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである（参照
）。
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、２０年１０月１日に、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成１８年法律第１００号）の施行により、旧国際協力銀行から有償の資金供与による協力の実施業務である海外経済協力業務を承継したものである。
同部門の資本金は２０年度（注）
末現在で７兆３９０８億５５７８万余円となっていて、２０年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
（ア） 収入支出決算
| 収入 | 収入済額（千円） |
| 20年度 | 126,586,396 |
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出済額（千円） | 不用額（千円） |
| 20年度 | 57,063,734 | 37,966,108 | 19,097,625 |
不用額の主なものは支払利息（支出予算現額３６７億１１３１万余円）の１００億８０１０万余円である。
（イ） 損益
| 科目 | 20年度（千円） |
| 経常収益 うち貸付金利息
経常費用 うち借入金利息
臨時利益当期純損失 （利益金の処理） 翌年度に準備金として整理 |
130,102,347 110,089,225 37,153,991 25,928,755 33,469 92,981,824 92,981,824 |
（ウ） 借入金等
| 区分 | 20年度末（千円） |
| 借入金残高（財政融資資金） 準備金残高 |
3,003,399,642 497,603,467 |
（エ） 主な業務実績
ａ 貸付業務
| 区分 | 20年度 | |
| 貸付け | 件数 | 1,221件 |
| 金額 | 395,500,575千円 | |
| 貸付金回収等 | 金額 | 342,395,082千円 |
| （うち貸付金償却） | （22,941,494千円） | |
| 年度末貸付金残高 | 件数 | 1,915件 |
| 金額 | 10,976,040,750千円 | |
上記のうち民間金融機関のリスク管理 債権の開示基準を参考に機構において 開示している債権
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破綻先債権
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— | |
延滞債権
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53,325,873千円 | |
3カ月以上延滞債権
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— | |
貸出条件緩和債権
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582,764,073千円 | |
| 計 | 636,089,947千円 | |
貸倒引当金
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138,452,696千円 | |
（注） 貸倒引当金に計上できる金額は、予想損失率を対象債権額に乗じたものを一般貸倒引当金の額として算定するものとされている。
これに加えて、貸付金残高のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権に対する貸倒引当金については、下記のように別途貸倒引当金を計上している。 |
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貸倒引当金
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33,872,251千円 | |
（注） 貸倒引当金に計上できる金額は、債権ごとに個別引当を行うこととされている。なお、公的債務削減措置が講じられているか又は講じられることが確実と認められる債権については、公的債務削減額を合理的に見積もることが可能な場合は当該債権の全額を直接償却することとされている。
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ｂ 出資業務
| 区分 | 20年度 | |
| 出資 年度末出資金残高 |
会社等数 金額 会社等数 金額 |
— — 15 134,585,715千円 |
なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項１件（参照 ）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項２件（２か所参照 １ ２ ）を掲記した。