独立行政法人国際協力機構

（１２）　独立行政法人国際協力機構

　この独立行政法人は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行うことなどにより、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設置されているものである。
　なお、同法人は、２０年１０月１日に、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律（平成１８年法律第１００号）の施行により、旧国際協力銀行から有償の資金供与による協力の実施業務である海外経済協力業務を承継することとなり、また、機動的な実施の確保等の必要に基づき外務省が自ら実施するものを除く無償の資金供与による協力の業務を実施することとなった。
　同法人の業務のうち、有償資金協力部門で実施している上記有償の資金供与による協力の実施業務を除く業務に関する会計は一般勘定に区分して経理されている。
　一般勘定の資本金は２０事業年度末現在で８３３億３２８６万余円（全額国の出資）となっていて、２０事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）	区分	20事業年度末（千円）	19事業年度末（千円）
資産うち現金及び預金うち建物	140,144,730 66,868,302 34,912,011	106,752,582 37,362,258 34,190,424	負債うち運営費交付金債務うち無償資金協力事業資金純資産資本金資本剰余金（注１）利益剰余金（注２）	67,541,083 15,471,484 30,886,582 72,603,647 83,332,866 △13,414,926 2,685,707	32,285,826 6,898,768 — 74,466,756 83,332,866 △11,225,025 2,358,914

（注１）　２０事業年度末の資本剰余金には、損益外減価償却累計額△１２，０５９，３６６千円及び損益外減損損失累計額△９５８，０３７千円が含まれている。

（注２）　２０事業年度末の利益剰余金には、前中期目標期間繰越積立金２，２９４，３６６千円が含まれている。

（イ）　損益計算書

区分	20事業年度（千円）	19事業年度（千円）
経常費用うち業務費経常収益うち運営費交付金収益うち無償資金協力事業資金収入経常利益（△経常損失）臨時損失臨時利益当期純利益（△当期純損失）前中期目標期間繰越積立金取崩額当期総利益（利益の処分）当期未処分利益当期総利益利益処分額積立金	154,630,258 143,265,244 155,023,706 144,475,171 5,563,000 393,448 66,655 — 326,792 25,217 352,009 352,009 352,009	157,899,702 144,834,553 153,145,575 148,122,292 — △4,754,126 16,132 6,716 △4,763,542 4,802,873 39,330 39,330 39,330

（ウ）　主な業務実績

区分	20事業年度	（19事業年度）
技術協力の実施に関する業務
技術研修員受入	8,685人	8,878人
技術協力プロジェクト調査団派遣	624件	546件
専門家派遣機材供与開発調査プロジェクト調査無償資金協力事業に関する業務	4,142人 3,137,031千円 148件	4,744人 3,030,337千円 200件
無償資金供与	12件	—

なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項２件（１　２）を掲記した。

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（１２） 独立行政法人国際協力機構

（１２）　独立行政法人国際協力機構