各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について

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第２　検査の結果

１　各府省所管の公益法人の財務、特に内部留保の状況

（１）　各府省所管の公益法人の概況及び国等からの支出の状況

ア　各府省所管の公益法人の概況

　各府省所管の公益法人は、図表１－１のとおり、２０年４月１日現在で６，６６１法人となっている。このうち、複数の府省が共管する公益法人（以下「共管法人」という。）は３８５法人となっている。所管する公益法人の数が多い府省は、文部科学省（１，９４１法人）、国土交通省（１，１１８法人）、厚生労働省（１，０７８法人）の順となっている。
　会計検査院は、上記の６，６６１法人すべてに対して、１８、１９両年度の財務の状況に関する調書の作成を依頼したところ、６，６０４法人から提出があった。
　この調書によると、〔1〕 １８、１９両年度のいずれかに国等から補助金等（注７） の交付を受けているものは８２３法人、〔2〕 １８、１９両年度のいずれかに国等から契約に基づく支払を受けているものは１，５７９法人、〔3〕 １９年度末現在で国等の補助金等を原資とした基金を保有しているものは９０法人となっている。そして、〔1〕 から〔3〕 の法人の合計は、重複分を除くと２，０１８法人となり、上記６，６０４法人の３０．６％を占めている（以下、〔1〕 から〔3〕 の法人を総称して「国費等交付先法人」という。）。

　所管府省別にみると、国費等交付先法人数が多いのは、文部科学省（４６２法人）、国土交通省（４１６法人）、厚生労働省（３９４法人）の順となっており、また、所管する公益法人のうち国費等交付先法人の占める割合が高いのは、法務省（８３．９％）、防衛省（６８．２％）、環境省（６３．０％）の順となっている。
　なお、６，６６１法人から６，６０４法人を差し引いた調書の提出を受けていない５７法人については、各省の説明によれば、すべて、国費等交付先法人ではない法人又は調書の作成依頼時点で既に解散していた法人である。

図表１－１　各府省所管の公益法人数及び国費等交付先法人数（平成２０年４月１日現在）

（単位：法人、％）

区分 ＼ 所管府省	各府省所管の公益法人数		調書提出法人数(A)
		うち共管法人数		うち国費等交付先法人数(B)((B)/(A))
					補助金等の交付を受けている法人数(C)	契約に基づく支払を受けている法人数(D)	基金を保有している法人数(E)	〈参考〉(C)、(D)、(E)すべてに該当する法人数
内閣府	88	28	88	50 (56.8)	7	46	1	0
警察庁	48	17	48	15 (31.3)	4	15	0	0
金融庁	130	18	130	9 (6.9)	3	6	2	0
総務省	301	53	300	81 (27.0)	21	70	2	0
法務省	137	4	137	115 (83.9)	3	114	0	0
外務省	217	77	214	84 (39.3)	39	68	3	2
財務省	706	22	706	27 (3.8)	3	26	0	0
文部科学省	1,941	147	1,909	462 (24.2)	311	270	4	1
厚生労働省	1,078	95	1,069	394 (36.9)	161	300	6	3
農林水産省	431	70	427	200 (46.8)	133	135	50	15
経済産業省	814	158	808	325 (40.2)	123	283	14	5
国土交通省	1,118	129	1,116	416 (37.3)	89	366	18	5
環境省	93	25	92	58 (63.0)	19	57	2	2
防衛省	22	5	22	15 (68.2)	2	15	1	0
計	6,661	385	6,604	2,018 (30.6)	823	1,579	90	28

注（１）	「計」欄の法人数は、共管法人の重複分を除いた実数である。
注（２）	警察庁及び金融庁は、組織上は内閣府の外局であるが、それぞれ公益法人を所管し、指導監督等の権限を有することから、内閣府とは別に表記している。以下、図表１－４４までの府省別の図表においても同じ。

　国費等交付先法人が行っている事業の内容（複数の事業を行っている法人もある。）をみると、図表１－２のとおり、「調査・研究」（１，２３６法人、６１．２％）が最も多く、次いで「普及・広報」（１，００８法人、４９．９％）、「指導・育成」（９４１法人、４６．６％）などとなっている。

図表１－２　国費等交付先法人における事業の内容

（単位：法人、％）

事業の内容	調査・研究	普及・広報	指導・育成	振興・奨励	交流	検査・検定	その他
上記の事業を行っている法人数	1,236	1,008	941	528	307	247	404
法人数の実数(2,018)に占める割合	61.2	49.9	46.6	26.2	15.2	12.2	20.0

イ　国等からの支出の概況

　国費等交付先法人に対する国等からの補助金等の交付及び契約に基づく支払の状況をみると、図表１－３のとおり、１９年度においては、１，８４８法人に対して８２６３億円（うち、補助金等の交付額３０８８億円、契約に基づく支払金額５１７５億円）が支出されており、１８年度の８６６９億円に対して４．７％の減少となっている。
　このうち、国からは、１９年度においては１，５４２法人に対して５７６４億円（うち、補助金等の交付額２２３３億円、契約に基づく支払金額３５３１億円）が支出されており、１８年度の６３００億円に対して８．５％の減少となっている。

図表１－３　国費等交付先法人に対する国等からの支出の状況

（単位：法人、百万円、％）

年度等 ＼ 区分		平成18年度		19年度
		法人数	金額（A)	法人数	金額（B)	(対18年度比)
国	補助金等	475	255,039	473	223,325	(△12.4)
	契約	1,287	375,008	1,289	353,160	(△5.8)
	計	1,546	630,047	1,542	576,485	(△8.5)
独立行政法人	補助金等	357	62,097	340	85,540	(37.8)
	契約	729	174,813	709	164,345	(△6.0)
	計	1,007	236,911	971	249,886	(5.5)
合計	補助金等	737	317,137	724	308,866	(△2.6)
	契約	1,471	549,822	1,469	517,505	(△5.9)
	計	1,876	866,959	1,848	826,371	(△4.7)

注（１）	「計」欄及び「合計」欄の「法人数」は、重複分を除いた実数である。
注（２）	「（対１８年度比）」欄は、平成１８年度の「金額（Ａ）」に対する増減率である。

　国等からの支出についてみると、図表１－４のとおりであり、各府省等の中では、１８、１９両年度とも、国土交通省、経済産業省、厚生労働省の順で支出額が多い。
　また、国からの支出のうち、各府省が自ら所管する公益法人（以下「自府省所管公益法人」という。）に対する支出額が、１８、１９両年度とも約９６％を占めていて、国の支出の状況からは、公益法人と所管府省との関係が深いことがうかがえる。

図表１－４　国等からの支出の状況

上段：平成１８年度（単位：法人、百万円、％） 中段：１９年度（単位：法人、百万円、％） 下段：増△減率（単位：％）

区分 ＼ 国等		国等からの支出		左のうち自府省所管公益法人に対する支出
		支出先法人数	金額(A)	支出先法人数	金額(B)	(B)/(A)
国	内閣	32	1,462	／	／	／
		32	1,494	／	／	／
		／	2.2	／	／	／
	内閣府	127	10,260	35	5,264	51.3
		119	8,884	31	4,349	49.0
		／	△13.4	／	△17.4	／
	警察庁	33	310	9	53	17.3
		42	390	11	36	9.4
		／	25.5	／	△32.0	／
	金融庁	9	228	1	75	32.9
		10	217	1	69	32.1
		／	△4.6	／	△7.1	／
	総務省	95	28,433	52	27,786	97.7
		97	18,129	50	17,744	97.9
		／	△36.2	／	△36.1	／
	法務省	93	24,455	55	23,901	97.7
		95	18,461	60	18,110	98.1
		／	△24.5	／	△24.2	／
	外務省	65	21,251	37	20,911	98.4
		71	8,371	37	8,023	95.8
		／	△60.6	／	△61.6	／
	財務省	87	4,458	17	2,517	56.5
		76	4,020	17	2,047	50.9
		／	△9.8	／	△18.7	／
	文部科学省	251	26,102	194	24,363	93.3
		256	24,673	193	22,262	90.2
		／	△5.5	／	△8.6	／
	厚生労働省	411	106,499	327	103,343	97.0
		414	108,103	318	105,512	97.6
		／	1.5	／	2.1	／
	農林水産省	241	59,045	136	57,881	98.0
		260	66,418	138	65,003	97.9
		／	12.5	／	12.3	／
	経済産業省	252	130,688	194	128,390	98.2
		259	109,880	199	107,255	97.6
		／	△15.9	／	△16.5	／
	国土交通省	512	198,774	339	194,176	97.7
		502	189,343	334	185,866	98.2
		／	△4.7	／	△4.3	／
	環境省	108	12,411	49	11,135	89.7
		116	12,299	49	10,831	88.1
		／	△0.9	／	△2.7	／
	防衛省	79	4,647	14	3,660	78.8
		76	4,983	14	3,950	79.3
		／	7.2	／	7.9	／
	国会	26	102	／	／	／
		24	79	／	／	／
		／	△21.7	／	／	／
	裁判所	23	875	／	／	／
		23	706	／	／	／
		／	△19.3	／	／	／
	会計検査院	16	40	／	／	／
		14	28	／	／	／
		／	△29.8	／	／	／
計		1,546	630,047	1,408	603,463	95.8
		1,542	576,485	1,398	551,064	95.6
		／	△8.5	／	△8.7	／
独立行政法人		1,007	236,911	／	／	／
		971	249,886	／	／	／
		／	5.5	／	／	／
合計		1,876	866,959	／	／	／
		1,848	826,371	／	／	／
		／	△4.7	／	／	／

注（１）	「独立行政法人」欄は、各独立行政法人の支出先法人数及び支出金額を合計したものである。
注（２）	「支出先法人数」に係る「計」欄及び「合計」欄は、重複分を除いた実数である。
注（３）	「増△減率」欄は、平成１８年度の支出金額に対する増減率である。図表１－５及び図表１－６においても同じ。

ウ　国等の補助金等の状況

（ア）　国等の補助金等の交付の状況

　国費等交付先法人に対する国等の補助金等の交付の状況をみると、図表１－５のとおりとなっている。
　国の補助金等についてみると、１８年度においては４７５法人に対して２５５０億円、１９年度においては４７３法人に対して２２３３億円がそれぞれ交付されており、このうち、自府省所管公益法人に対する交付額が、１８、１９両年度とも約９８％を占めている。
　これを府省等別にみると、両年度とも、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の３省の補助金等で、国の補助金等の約７割を占めている。
　そして、１９年度の交付額を１８年度と比較すると、農林水産省の交付額が１７．０％増加するなどしている一方、外務省の交付額が８２．０％、総務省の交付額が４８．０％減少するなどしており、全体でも１２．４％減少している。
　また、独立行政法人の補助金等についてみると、１８年度においては３５７法人に対して６２０億円、１９年度においては３４０法人に対して８５５億円がそれぞれ交付されており、１９年度の交付額を１８年度と比較すると３７．８％増加している。

図表１－５　国等の補助金等の交付状況

上段：平成１８年度（単位：法人、百万円、％） 中段：１９年度（単位：法人、百万円、％） 下段：増△減率（単位：％）

区分 ＼ 国等		補助金等の交付		左のうち自府省所管公益法人に対する交付
		交付先法人数	金額(A)	交付先法人数	金額(B)	(B)/(A)
国	内閣	0	－	／	／	／
		0	－	／	／	／
		／	－	／	／	／
	内閣府	4	3,067	1	1,788	58.3
		4	3,586	1	2,413	67.3
		／	16.9	／	34.9	／
	警察庁	0	－	0	－	－
		0	－	0	－	－
		／	－	／	－	－
	金融庁	0	－	0	－	－
		0	－	0	－	－
		／	－	／	－	－
	総務省	9	21,504	7	21,484	99.9
		8	11,181	6	11,167	99.9
		／	△48.0	／	△48.0	／
	法務省	2	94	2	94	100
		2	93	2	93	100
		／	△1.4	／	△1.4	／
	外務省	12	15,380	11	15,347	99.8
		12	2,768	11	2,733	98.7
		／	△82.0	／	△82.2	／
	財務省	2	261	1	167	64.2
		2	201	1	126	62.7
		／	△22.9	／	△24.7	／
	文部科学省	100	8,652	91	8,534	98.6
		89	9,153	79	8,406	91.8
		／	5.8	／	△1.5	／
	厚生労働省	124	62,964	112	61,477	97.6
		133	63,820	120	63,057	98.8
		／	1.4	／	2.6	／
	農林水産省	100	46,211	97	46,067	99.7
		99	54,069	92	53,803	99.5
		／	17.0	／	16.8	／
	経済産業省	79	74,035	73	73,634	99.5
		83	54,885	76	54,450	99.2
		／	△25.9	／	△26.1	／
	国土交通省	56	17,762	52	17,717	99.7
		59	18,489	55	18,449	99.8
		／	4.1	／	4.1	／
	環境省	8	4,693	4	4,657	99.2
		6	4,673	2	4,634	99.2
		／	△0.4	／	△0.5	／
	防衛省	1	412	1	412	100
		1	402	1	402	100
		／	△2.4	／	△2.4	／
	国会	0	－	／	／	／
		0	－	／	／	／
		／	－	／	／	／
	裁判所	0	－	／	／	／
		0	－	／	／	／
		／	－	／	／	／
	会計検査院	0	－	／	／	／
		0	－	／	／	／
		／	－	／	／	／
計		475	255,039	444	251,384	98.6
		473	223,325	437	219,739	98.4
		／	△12.4	／	△12.6	／
独立行政法人		357	62,097	／	／	／
		340	85,540	／	／	／
		／	37.8	／	／	／
合計		737	317,137	／	／	／
		724	308,866	／	／	／
		／	△2.6	／	／	／

注（１）	「独立行政法人」欄は、各独立行政法人が交付した補助金等に係る交付先法人数及び金額を合計したものである。
注（２）	「交付先法人数」に係る「計」欄及び「合計」欄は、重複分を除いた実数である。

（イ）　基金造成のための補助金等の交付の状況

　補助事業は、単年度で事業を実施するもののほかに、基金を造成して複数年度にわたって事業を実施するものもある。
　国等から交付された補助金等のうち、基金造成のためのものは、１８年度は３２法人に対して８４４億円、１９年度は３３法人に対して１２８５億円交付されている。
　なお、１８、１９両年度においては国等から補助金等の交付を受けていないが、１７年度以前に交付された補助金等を原資とした基金を保有している公益法人もあり、これらを含めて、２０年度末における国等の補助金等を原資とした基金の状況については、後掲第２－１－（５） に詳述している。

エ　国等との契約の状況

（ア）　国等との契約に基づく支払の状況

　国費等交付先法人に対する国等との契約に基づく支払の状況についてみると、図表１－６のとおりとなっている。
　国との契約に基づく支払金額についてみると、１８年度においては１，２８７法人に対して３７５０億円、１９年度においては１，２８９法人に対して３５３１億円が支払われており、このうち、自府省所管公益法人に対する支払金額が、１８、１９両年度とも約９４％を占めている。
　これを府省等別にみると、両年度とも、国土交通省が支払金額の５割近くを占めており、次いで経済産業省、厚生労働省の順に多い。
　そして、１９年度の支払金額を１８年度と比較すると、ほとんどの府省等からの支払金額が減少しており、全体でも５．８％減少している。
　また、独立行政法人との契約についてみると、１８年度においては７２９法人に対して１７４８億円、１９年度においては７０９法人に対して１６４３億円が支払われており、１９年度の支払金額を１８年度と比較すると、６．０％減少している。
　なお、これらの契約のうち、国が発注している調査研究事業に係る契約の状況については、後掲第２－２ に詳述している。

図表１－６　国等との契約に基づく支払状況

上段：平成１８年度（単位：法人、件、百万円、％） 中段：１９年度（単位：法人、件、百万円、％） 下段：増△減率（単位：％）

区分 ＼ 国等		契約に基づく支払			左のうち自府省所管公益法人に対する支払
		契約先法人数	件数	金額(A)	契約先法人数	件数	金額(B)	(B)/(A)
国	内閣	32	108	1,462	／	／	／	／
		32	112	1,494	／	／	／	／
		／	3.7	2.2	／	／	／	／
	内閣府	124	668	7,192	34	261	3,475	48.3
		116	602	5,298	30	225	1,936	36.5
		／	△9.9	△26.3	／	△13.8	△44.3	／
	警察庁	33	302	310	9	80	53	17.3
		42	316	390	11	97	36	9.4
		／	4.6	25.5	／	21.3	△32.0	／
	金融庁	9	15	228	1	1	75	32.9
		10	18	217	1	1	69	32.1
		／	20.0	△4.6	／	0.0	△7.1	／
	総務省	88	435	6,929	47	218	6,301	90.9
		91	395	6,948	46	219	6,576	94.6
		／	△9.2	0.3	／	0.5	4.4	／
	法務省	92	8,737	24,360	54	7,291	23,807	97.7
		94	8,054	18,368	59	6,677	18,017	98.1
		／	△7.8	△24.6	／	△8.4	△24.3	／
	外務省	59	206	5,871	32	150	5,564	94.8
		65	218	5,602	32	140	5,290	94.4
		／	5.8	△4.6	／	△6.7	△4.9	／
	財務省	85	2,717	4,196	16	1,911	2,350	56.0
		74	2,928	3,818	16	2,236	1,921	50.3
		／	7.8	△9.0	／	17.0	△18.2	／
	文部科学省	173	1,249	17,450	124	419	15,828	90.7
		194	1,214	15,519	139	427	13,855	89.3
		／	△2.8	△11.1	／	1.9	△12.5	／
	厚生労働省	327	9,075	43,535	255	875	41,865	96.2
		322	8,759	44,282	238	813	42,455	95.9
		／	△3.5	1.7	／	△7.1	1.4	／
	農林水産省	183	3,457	12,834	81	2,040	11,814	92.1
		208	2,867	12,349	91	1,567	11,200	90.7
		／	△17.1	△3.8	／	△23.2	△5.2	／
	経済産業省	212	1,684	56,653	159	1,551	54,756	96.7
		218	1,532	54,994	162	1,397	52,805	96.0
		／	△9.0	△2.9	／	△9.9	△3.6	／
	国土交通省	482	29,251	181,012	313	27,147	176,459	97.5
		469	28,365	170,854	305	26,429	167,416	98.0
		／	△3.0	△5.6	／	△2.6	△5.1	／
	環境省	106	710	7,718	49	480	6,477	83.9
		114	685	7,626	49	477	6,196	81.3
		／	△3.5	△1.2	／	△0.6	△4.3	／
	防衛省	79	3,102	4,234	14	671	3,248	76.7
		76	2,915	4,580	14	645	3,548	77.5
		／	△6.0	8.2	／	△3.9	9.2	／
	国会	26	81	102	／	／	／	／
		24	89	79	／	／	／	／
		／	9.9	△21.7	／	／	／	／
	裁判所	23	3,109	875	／	／	／	／
		23	1,945	706	／	／	／	／
		／	△37.4	△19.3	／	／	／	／
	会計検査院	16	30	40	／	／	／	／
		14	27	28	／	／	／	／
		／	△10.0	△29.8	／	／	／	／
計		1,287	64,936	375,008	1,148	43,095	352,078	93.9
		1,289	61,041	353,160	1,151	41,350	331,325	93.8
		／	△6.0	△5.8	／	△4.0	△5.9	／
独立行政法人		729	88,800	174,813	／	／	／	／
		709	80,955	164,345	／	／	／	／
		／	△8.8	△6.0	／	／	／	／
合計		1,471	153,736	549,822	／	／	／	／
		1,469	141,996	517,505	／	／	／	／
		／	△7.6	△5.9	／	／	／	／

注（１）	「独立行政法人」欄は、各独立行政法人の契約先法人数、件数及び支払金額を合計したものである。
注（２）	「契約先法人数」に係る「計」欄及び「合計」欄は重複分を除いた実数である。

（イ）　契約の競争性の状況

　上記の契約のうち、１件３００万円以上の国との契約について、その契約方式の状況をみると、図表１－７のとおり、１９年度における競争契約の割合は１８年度に比べて増加しているものの、依然として件数で２７．３％、支払金額で１７．９％にとどまっている。また、１９年度における企画随契の割合も１８年度に比べて増加しており、企画競争等を経ない随意契約の割合は、件数で９．９％、支払金額で１６．２％と、１８年度の５８．３％、６８．５％に比べて大きく減少している。
　このうち、所管府省との契約についてみると、１８年度から１９年度への契約方式の状況の変化は、国との契約全体とほぼ同様となっている。

図表１－７　国との契約における契約方式

上段：件数、支払金額（単位：件、百万円） 下段：割合（単位：％）

区分	年度		件数					支払金額
			競争契約	随意契約			計	競争契約	随意契約			計
					うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約				うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
国との契約	平成18		1,236	7,515	1,418	5,102	8,751	20,320	348,393	44,200	252,748	368,713
		(A)	(14.1)	(85.9)	(16.2)	(58.3)	(100)	(5.5)	(94.5)	(12.0)	(68.5)	(100)
	19		2,038	5,439	1,685	743	7,477	62,149	284,899	56,984	56,260	347,048
		(B)	(27.3)	(72.7)	(22.5)	(9.9)	(100)	(17.9)	(82.1)	(16.4)	(16.2)	(100)
	＜参考＞（B)-(A)(％ポイント)		13.1	△13.1	6.3	△48.4	／	12.4	△12.4	4.4	△52.3	／
うち所管府省との契約	18		1,027	6,835	1,244	4,729	7,862	16,161	331,882	41,229	241,942	348,043
		(A)	(13.1)	(86.9)	(15.8)	(60.2)	(100)	(4.6)	(95.4)	(11.8)	(69.5)	(100)
	19		1,678	4,937	1,510	586	6,615	54,853	272,470	53,557	51,772	327,324
		(B)	(25.4)	(74.6)	(22.8)	(8.9)	(100)	(16.8)	(83.2)	(16.4)	(15.8)	(100)
	＜参考＞（B)-(A)(％ポイント)		12.3	△12.3	7.0	△51.3	／	12.1	△12.1	4.5	△53.7	／

　また、１件３００万円以上の独立行政法人との契約についても、図表１－８のとおり、１９年度においては、競争契約の割合及び企画随契の割合共に、１８年度に比べて増加しており、一方、企画競争等を経ない随意契約の割合は、１８年度に比べて減少している。しかし、国との契約に係る契約方式の状況と比較すると、競争契約の割合は低く、企画競争等を経ない随意契約の割合が相対的に高い状況となっている。

図表１－８　独立行政法人との契約における契約方式

上段：件数、支払金額（単位：件、百万円） 下段：割合（単位：％）

区分 ＼ 年度		件数					支払金額
		競争契約	随意契約			計	競争契約	随意契約			計
				うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約				うち企画随契	うち企画競争等を経ない随意契約
平成18		242	2,492	350	1,889	2,734	7,193	163,426	20,602	125,804	170,619
	(A)	(8.9)	(91.1)	(12.8)	(69.1)	(100)	(4.2)	(95.8)	(12.1)	(73.7)	(100)
19		298	2,095	423	1,325	2,393	19,159	141,471	35,504	90,666	160,630
	(B)	(12.5)	(87.5)	(17.7)	(55.4)	(100)	(11.9)	(88.1)	(22.1)	(56.4)	(100)
＜参考＞（B)-(A)(％ポイント)		3.6	△3.6	4.9	△13.7	／	7.7	△7.7	10.0	△17.3	／

（２）　各府省所管の公益法人の財務の状況

ア　各府省所管の公益法人の収入支出決算の状況

（ア）　各府省所管の公益法人の収入・支出の概況

　調書の提出を受けた各府省所管の公益法人のうち、収入・支出の実績がある法人（１８年度６，５６７法人、１９年度６，５７９法人）の１８、１９両年度の年間収入額及び年間支出額の状況は、図表１－９のとおりであり、１９年度においては、年間収入額が９兆６６１７億円、年間支出額が９兆８４００億円となっており、１８年度に比べてそれぞれ４．５％及び２．４％の減少となっている。
　これを１法人当たりの平均でみると、１９年度においては、年間収入額が１４．６億円、年間支出額が１４．９億円となっている。このうち、国費等交付先法人は、年間収入額が２９．２億円、年間支出額が２９．３億円であり、国等からの支出を受けていない法人の年間収入額８．２億円、年間支出額８．５億円と比較すると、いずれも３倍以上の規模になっている。

図表１－９　収入・支出の実績がある法人における年間収入額及び年間支出額の状況

（単位：法人、百万円、％）

法人区分 ＼ 区分			収入・支出の実績がある法人
				うち国費等交付先法人	うち国等からの支出を受けていない法人
平成18年度	法人数		6,567	2,017	4,550
	年間収入額計		10,116,046	6,249,662	3,866,383
	年間支出額計		10,082,951	6,228,377	3,854,574
	1法人当たりの平均	年間収入額	1,540	3,098	849
		年間支出額	1,535	3,087	847
19年度	法人数		6,579	2,018	4,561
	年間収入額計		9,661,726	5,897,339	3,764,387
	（対18年度比）		(△4.5)	(△5.6)	(△2.6)
	年間支出額計		9,840,020	5,932,704	3,907,316
	（対18年度比）		(△2.4)	(△4.7)	(1.4)
	1法人当たりの平均	年間収入額	1,468	2,922	825
		年間支出額	1,495	2,939	856

（イ）　国費等交付先法人の収入の状況

　国費等交付先法人のうち、１事業年度が国の１会計年度と同じ当該年の４月から翌年の３月までとなっていることから、各年度における国等からの支出額と法人の決算上の計上額とが対応している法人（１８、１９両年度とも１，８５４法人）についてみると、収入の状況は次のとおりとなっている。

ａ　収入の内訳

　１８、１９両年度の年間収入額の内訳は、図表１－１０のとおりであり、１法人当たりの平均でみると、１９年度においては、事業収入が２０．７億円（年間収入額に占める割合６７．０％）、補助金等収入が２．２億円（同７．２％）、会費収入が１．１億円（同３．６％）、財産運用収入が０．３億円（同１．２％）などとなっている。

図表１－１０　国費等交付先法人（１，８５４法人）における収入の内訳

（単位：百万円、％）

区分 ＼ 収入の内訳			平成18年度			19年度
			金額	割合	１法人当たりの平均	金額	割合	１法人当たりの平均
年間収入額			6,099,271	100	3,289	5,744,186	100	3,098
	会費収入		209,869	3.4	113	209,464	3.6	112
	財産運用収入		92,306	1.5	49	70,054	1.2	37
	補助金等収入		436,210	7.2	235	414,456	7.2	223
		うち国の補助金等(〔1〕 ）	253,771	4.2	136	221,559	3.9	119
		うち独立行政法人の補助金等(〔2〕 ）	61,196	1.0	33	84,788	1.5	45
	事業収入		4,117,236	67.5	2,220	3,846,338	67.0	2,074
		うち国との契約(〔3〕 )	341,901	5.6	184	326,404	5.7	176
		うち独立行政法人との契約(〔4〕 )	170,713	2.8	92	160,276	2.8	86
	その他の収入		1,243,648	20.4	670	1,203,873	21.0	649
国からの支出計（〔5〕 =〔1〕 +〔3〕 ）			595,672	9.8	321	547,963	9.5	295
独立行政法人からの支出計（〔6〕 =〔2〕 +〔4〕 ）			231,910	3.8	125	245,064	4.3	132
国等からの支出合計（〔7〕 =〔5〕 +〔6〕 ）			827,582	13.6	446	793,028	13.8	427

ｂ　収入に占める国等からの支出額

　上記の年間収入額のうち、国等からの支出額の状況をみると、図表１－１０のとおり、１法人当たりの平均は、１８年度で４．４億円（うち国からの支出額３．２億円）、年間収入額に占める割合１３．６％（同９．８％）、１９年度で４．２億円（同２．９億円）、年間収入額に占める割合１３．８％（同９．５％）となっている。
　これを規模別にみると、図表１－１１のとおり、１９年度においては、国等からの支出額が１０００万円未満の法人が６５１法人（１，８５４法人に占める割合３５．１％）ある一方で、１０億円以上の法人が１４８法人（同８．０％）、うち１００億円以上の法人が１０法人（同０．５％）となっている。
　なお、１８、１９両年度において、国等からの支出額が１０億円以上となっている法人の一覧は巻末別表１－１ のとおりである。

図表１－１１　国等からの支出額の規模別法人数

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

国等からの支出額の規模 ＼ 区分			1000万円未満	1000万円以上1億円未満	1億円以上10億円未満	10億円以上			計
							うち50億円以上100億円未満	うち100億円以上
平成18年度	国等からの支出額		642	603	456	153	28	13	1,854
			(34.6)	(32.5)	(24.6)	(8.3)	(1.5)	(0.7)	(100)
		国からの支出額	863	519	352	120	20	9	1,854
			(46.5)	(28.0)	(19.0)	(6.5)	(1.1)	(0.5)	(100)
		独立行政法人からの支出額	1,364	308	148	34	6	4	1,854
			(73.6)	(16.6)	(8.0)	(1.8)	(0.3)	(0.2)	(100)
19年度	国等からの支出額		651	614	441	148	27	10	1,854
			(35.1)	(33.1)	(23.8)	(8.0)	(1.5)	(0.5)	(100)
		国からの支出額	849	550	342	113	21	5	1,854
			(45.8)	(29.7)	(18.4)	(6.1)	(1.1)	(0.3)	(100)
		独立行政法人からの支出額	1,380	304	138	32	5	5	1,854
			(74.4)	(16.4)	(7.4)	(1.7)	(0.3)	(0.3)	(100)

　また、国等からの支出額が年間収入額の５０％以上となっている法人は、図表１－１２のとおり、１９年度においては３５８法人（１９．３％）となっており、このうち、３分の２以上となっている法人は２０６法人（１１．１％）となっている。

図表１－１２　年間収入額に占める国等からの支出額の割合

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

国等からの支出額の割合 ＼ 年度	25％未満	25％以上50％未満	50％以上		計
				うち2/3以上
平成18	1,220	254	380	220	1,854
	(65.8)	(13.7)	(20.5)	(11.9)	(100)
19	1,224	272	358	206	1,854
	(66.0)	(14.7)	(19.3)	(11.1)	(100)

　このうち、国からの支出額が年間収入額の３分の２以上となっている法人は、図表１－１３のとおり、１８年度においては１０５法人（５．７％）、１９年度においては９７法人（５．２％）となっている。また、このうち、所管府省からの支出額のみで３分の２以上となっている法人は、１８年度においては９７法人（５．２％）、１９年度においては８７法人（４．７％）となっている。

図表１－１３　年間収入額に占める国からの支出額の割合

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

年間収入額に占める割合 ＼ 区分			25％未満	25％以上50％未満	50％以上		計
						うち2/3以上
国からの支出額の割合		平成18年度	1,396	227	231	105	1,854
			(75.3)	(12.2)	(12.5)	(5.7)	(100)
		19年度	1,390	245	219	97	1,854
			(75.0)	(13.2)	(11.8)	(5.2)	(100)
	補助金等の交付額の占める割合	18年度	1,713	77	64	18	1,854
			(92.4)	(4.2)	(3.5)	(1.0)	(100)
		19年度	1,717	79	58	16	1,854
			(92.6)	(4.3)	(3.1)	(0.9)	(100)
	契約に基づく支払金額の占める割合	18年度	1,541	158	155	77	1,854
			(83.1)	(8.5)	(8.4)	(4.2)	(100)
		19年度	1,542	171	141	72	1,854
			(83.2)	(9.2)	(7.6)	(3.9)	(100)
うち所管府省からの支出額の割合		18年度	1,427	217	210	97	1,854
			(77.0)	(11.7)	(11.3)	(5.2)	(100)
		19年度	1,422	231	201	87	1,854
			(76.7)	(12.5)	(10.8)	(4.7)	(100)
	所管府省からの補助金等の交付額の占める割合	18年度	1,715	77	62	18	1,854
			(92.5)	(4.2)	(3.3)	(1.0)	(100)
		19年度	1,721	76	57	16	1,854
			(92.8)	(4.1)	(3.1)	(0.9)	(100)
	契約に基づく支払金額の占める割合	18年度	1,566	151	137	69	1,854
			(84.5)	(8.1)	(7.4)	(3.7)	(100)
		19年度	1,567	162	125	62	1,854
			(84.5)	(8.7)	(6.7)	(3.3)	(100)

ｃ　国からの支出額が年間収入額の３分の２以上となっている公益法人における国からの支出額の公表状況

　改革実施計画においては、「補助金依存型公益法人」（国から交付された補助金・委託費等の額が年間収入額の３分の２以上を占める公益法人）に交付される「補助金等」の必要性等を検証して、「補助金等」の廃止等の措置を講ずることにより、「補助金依存型公益法人」の解消を図ることとされている。
　そして、改革実施計画においては、国から「補助金等」の支出を受けた公益法人はその金額及び年間収入額に対する当該「補助金等」の割合を公表することとなっているが、この場合の「補助金等」は、国から交付される補助金等及び予算科目が「（目）○○委託費」から支出されたものに限定されている。改革実施計画において公益法人に国からの「補助金等」の状況を公表するよう求めていることとは視点が異なるため、一概に比較することはできないが、「補助金等」以外の支出を受けている場合も国からの支出を受けている点では同じであることから、予算科目を問わず、国からの支出すべてを対象として公表状況の分析を試みた。
　すなわち、１８年度において、予算科目を問わず国からの支出額が年間収入額の３分の２以上となっている前記の１０５法人について、国からの支出を「補助金等」に限定した場合、当該「補助金等」の額の年間収入額に占める割合が３分の２以上となるものは３２法人にすぎず、残る７３法人は３分の２未満となっている。
　これらの７３法人は国からの支出額が年間収入額に占める割合が高い法人であることから、さらに国からの支出に係る公表状況について分析したところ、図表１－１４のとおり、１８年度における国からの支出額は１７０８億円となっているが、国から「補助金等」の支出を受けたものとして公表されている支出額は５９億円となっていて、当該７３法人に対する国からの支出額全体の３．５％にとどまっている。
　そして、１８年度における国からのすべての支出額のうち、「補助金等」の支出を受けたものとして公表されている支出額の割合を法人ごとに分類してみると、図表１－１５のとおりとなっており、これによると、国からの支出額が年間収入額に占める割合が高い法人であるのに、公表すべき国からの支出額が全くないものが５０法人（６８．５％）となっている。
　このように、国からの支出に大きく依存している公益法人に対する国からの支出の状況が十分には明らかになってはおらず、国の支出の透明性を図る見地から、国からの支出の公表の更なる拡充が望まれる。

図表１－１４　国からの支出を「補助金等」に限定した場合、国からの支出額の年間収入額に占める割合が３分の２以上ではなく３分の２未満となる７３法人に係る国からの支出額の公表状況

上段：金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

「補助金等」の支出を受けたものとして公表された額	「補助金等」の支出を受けたものではないために公表されていない額	計
5,932	164,897	170,830
3.5	96.5	100

図表１－１５　国からの支出を「補助金等」に限定した場合、国からの支出額が年間収入額に占める割合が３分の２以上ではなく３分の２未満となる７３法人に係る国からのすべての支出額に対する「補助金等」の額の公表している割合ごとの法人数

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

0％	0％超25％未満	25％以上50％未満	50％以上	計
50	10	3	10	73
(68.5)	(13.7)	(4.1)	(13.7)	(100)

（ウ）　国費等交付先法人の支出の状況

　国費等交付先法人のうち、１事業年度が国の１会計年度と同じ当該年の４月から翌年の３月までとなっている法人（１８、１９両年度とも１，８５４法人）について、その支出の状況をみると、次のとおりとなっている。

ａ　支出の内訳

　１８、１９両年度の年間支出額の内訳は、図表１－１６のとおりであり、１法人当たりの平均でみると、１９年度においては、事業費が２２．２億円（年間支出額に占める割合７１．３％）、管理費が１．６億円（同５．３％）、事業に不可欠な固定資産取得費が０．８億円（同２．７％）などとなっている。
　また、１法人当たりの平均でみた１９年度の年間支出額は、１８年度に比べて減少しているが、人件費は、１８年度の５．３億円（同１６．４％）に対して、１９年度は５．４億円（同１７．５％）と増加している。

図表１－１６　国費等交付先法人（１，８５４法人）における支出の内訳

（単位：百万円、％）

区分 ＼ 支出の内訳			平成18年度			19年度
			金額	割合	１法人当たりの平均	金額	割合	１法人当たりの平均
年間支出額			6,079,914	100	3,279	5,779,788	100	3,117
	事業費		4,249,609	69.9	2,292	4,123,383	71.3	2,224
		うち人件費(〔1〕 )	833,260	13.7	449	851,619	14.7	459
	管理費		320,416	5.3	172	305,912	5.3	165
		うち人件費(〔2〕 )	164,309	2.7	88	157,065	2.7	84
	事業に不可欠な固定資産取得費		130,522	2.1	70	157,787	2.7	85
	その他の支出		1,379,365	22.7	743	1,192,704	20.6	643
	人件費（〔1〕 +〔2〕 ）		997,569	16.4	538	1,008,685	17.5	544

ｂ　管理費

　指導監督基準等において、管理費は、公益法人の内部に還元される傾向の強い経費であることから、当期支出合計額に占める割合が過大になり公益事業を圧迫するようなことがあってはならないとされており、可能な限り総支出額（年間支出額と次期繰越収支差額の合計）の２分の１以下にすることとされている。
　そこで、総支出額に占める管理費の割合をみると、図表１－１７のとおり、５０％超となっている法人が、１８年度においては４０法人、１９年度においては３４法人となっている。

図表１－１７　国費等交付先法人（１，８５４法人）における総支出額に占める管理費の割合

（単位：法人、％）

管理費の割合 ＼ 区分		25％以下	25％超50％以下	50％超		計
					うち75％超
平成18年度	法人数	1,446	368	40	5	1,854
	(割合)	(78.0)	(19.8)	(2.2)	(0.3)	(100)
19年度	法人数	1,471	349	34	5	1,854
	(割合)	(79.3)	(18.8)	(1.8)	(0.3)	(100)

ｃ　人件費

　運用指針において、管理費は、公益法人の運営に必要な基礎的な経費であり、その最も大きな割合を占めるのが人件費と考えられるとされており、指導監督基準において、人件費の管理費に占める割合について過大なものとならないようにすることとされている。
　そこで、１９年度の管理費に占める人件費の割合をみると、図表１－１８のとおり、５０％以上となっている法人が１，１３９法人（６１．４％）、このうち７５％以上となっている法人が２５４法人（１３．７％）となっている。

図表１－１８　管理費に占める人件費の割合（平成１９年度）

（単位：法人、％）

人件費の割合 ＼ 区分	25％未満	25％以上50％未満	50％以上		計
				うち75％以上
法人数	193	522	1,139	254	1,854
(割合)	(10.4)	(28.2)	(61.4)	(13.7)	(100)

　次に、１９年度に国から補助金等の交付を受けた公益法人４７３法人について、国から交付された補助金等の人件費への充当状況をみると、図表１－１９のとおりである。
　すなわち、４７３法人のうち３２１法人において、人件費に国から交付された補助金等を充当しており、その充当額は２２８億円となっている。この額は、３２１法人の人件費３７０２億円の６．２％に相当する。
　また、３２１法人について、各法人の人件費に占める国から交付された補助金等の充当額の割合をみると、５０％以上となっている法人が５４法人（３２１法人に占める割合１６．８％）、このうち７５％以上の法人が２７法人（同８．４％）となっている。

図表１－１９　国から交付された補助金等の人件費への充当状況（平成１９年度）

（単位：法人、百万円、％）

国から補助金等の交付を受けている法人数	左の法人における人件費
		うち補助金等を人件費に充当している法人数	左の法人における人件費(A)	左の法人における補助金を充当した人件費(B)	((B)/(A))	(B)/(A)別法人数及び割合				計
						25％未満	25％以上50％未満	50％以上
									うち75％以上
473	418,866	321	370,276	22,860	(6.2)	211	56	54	27	321
						(65.7)	(17.4)	(16.8)	(8.4)	(100)

ｄ　第三者分配型補助金等の状況

　改革実施計画において、国から公益法人に交付された補助金等のうち、交付先の公益法人において当該補助金等の５割以上を他の法人等の第三者に分配・交付するものについては、「第三者分配型補助金等」とされ、当該補助金等の廃止、国からの直接交付等の措置を講ずることにより解消を図り、また、第三者分配型補助金等となることについて特段の理由があると認められるものについては、その理由を公表することとされている。
　そこで、国費等交付先法人のうち、国から補助金等の交付を受けた公益法人が、他の法人等の第三者に当該補助金等を分配・交付（以下「再補助等」という。）している状況をみると、図表１－２０のとおり、１９年度においては、１４２法人が２２３件の再補助等（国の補助金等相当額３６１億円）を行っている。そして、国の補助金等の交付額のうち、再補助等を行った額の割合が５０％以上となっているものが、２４法人３４件（同３０７億円）あり、うち１４法人２４件（同２５６億円）においては同割合が７５％以上となっている。
　（再補助等の割合が５０％以上の国の補助金等の一覧については、巻末別表１－２ 参照）

図表１－２０　再補助等の状況

（単位：法人、件、百万円、％）

再補助等の割合等 ＼ 区分			国から補助金等が交付されているもの
				再補助等を行っていないもの	再補助等を行っているもの
						再補助等の割合
						50％未満	50％以上
								うち75％以上
平成18年度	法人数		475	382	137	118	30	19
	補助金等の件数		1,616	1,401	215	172	43	31
	（割合）		(100)	(86.7)	(13.3)	(10.6)	(2.7)	(1.9)
	補助金等の交付額		255,039	140,350	114,689	／	／	／
		うち再補助等相当額	／	／	58,797	9,296	49,500	48,730
19年度	法人数		473	375	142	125	24	14
	補助金等の件数		1,501	1,278	223	189	34	24
	（割合）		(100)	(85.1)	(14.9)	(12.6)	(2.3)	(1.6)
	補助金等の交付額		223,325	133,197	90,128	／	／	／
		うち再補助等相当額	／	／	36,150	5,424	30,726	25,628

（エ）　国費等交付先法人の収支差額の状況

　公益法人の収入支出決算においては、総収入（前期繰越収支差額と年間収入額の合計）と年間支出額との差額は次期繰越収支差額として処理される。このため、年間収入額が年間支出額を上回っている場合は、前期繰越収支差額に比べて次期繰越収支差額が増加する。
　そこで、国費等交付先法人のうち、１事業年度が国の１会計年度と同じ当該年の４月から翌年の３月までとなっている法人（１８、１９両年度とも１，８５４法人）について、１８、１９両年度の前期繰越収支差額と次期繰越収支差額を比較したところ、図表１－２１のとおりとなっている。
　これによると、１，８５４法人全体においては、１８年度は、前期繰越収支差額に比べて次期繰越収支差額が１９３億円増加しているが、１９年度は、３５６億円減少している。そして、１９年度において、次期繰越収支差額が増加した法人は９６９法人（５２．３％）、減少した法人は８７３法人（４７．１％）となっている。

図表１－２１　国費等交付先法人（１，８５４法人）における収支差額の状況

（単位：法人、百万円、％）

区分 ＼ 年度	法人数 (A)	前期繰越収支差額計 (B)	次期繰越収支差額計 (C)	差引 ((C)-(B))	前期繰越収支差額に比べて次期繰越収支差額が増加した法人数 (D) ((D)/(A))	前期繰越収支差額に比べて次期繰越収支差額が減少した法人数 (E) ((E)/(A))	前期繰越収支差額と次期繰越収支差額が同額の法人数 (F) ((F)/(A))
平成18	1,854	623,883	643,239	19,356	1,044	794	16
					(56.3)	(42.8)	(0.9)
19	1,854	601,008	565,406	△35,602	969	873	12
					(52.3)	(47.1)	(0.6)

注（１）	本表は、国費等交付先法人のうち、事業年度が国の会計年度と同じ４月から３月までの法人について集計している。
注（２）	平成１９年度から会計基準を変更するなどしている法人があるため、１８年度の「次期繰越収支差額計」と１９年度の「前期繰越収支差額計」とは一致しない。

（オ）　国費等交付先法人における指導監督基準上の収益事業の状況

　指導監督基準においては、公益法人の事業のうち付随的に行う収益を目的とする事業（以下「指導監督基準上の収益事業」という。）について、その支出規模を可能な限り総支出額の２分の１以下にとどめることとされている。
　そこで、国費等交付先法人２，０１８法人における１９年度の指導監督基準上の収益事業に係る収入・支出の状況をみると、図表１－２２のとおり、指導監督基準上の収益事業に係る収入があるのは４８９法人（２４．２％）であり、その収入額は１５８６億円、支出額は１２５９億円となっている。

図表１－２２　指導監督基準上の収益事業の状況（平成１９年度）

（単位：法人、百万円、％）

国費等交付先法人数(A)	指導監督基準上の収益事業に係る収入のない法人数(B) ((B)/(A))	指導監督基準上の収益事業に係る収入のある法人数(C) ((C)/(A)）
			収益事業収入計 (D)	収益事業支出計 (E)	差引 (D)-(E)
2,018	1,529	489	158,626	125,963	32,662
	(75.8)	(24.2)

　そして、上記の４８９法人について、１９年度の指導監督基準上の収益事業に係る収入の総収入に占める割合をみると、図表１－２３のとおり、５０％超となっている法人は５９法人（４８９法人に占める割合１２．１％）、このうち７５％超となっている法人は１９法人（同３．９％）となっている。
　また、指導監督基準において明記されている支出規模についてみると、１９年度の指導監督基準上の収益事業に係る支出の総支出額に占める割合が５０％超となっている法人が４４法人（同９．０％）、このうち７５％超となっている法人が１０法人（同２．０％）となっている。

図表１－２３　指導監督基準上の収益事業に係る収入及び支出の状況（平成１９年度）

（単位：法人、％）

指導監督基準上の収益事業に係る収入のある法人数	収入				支出
	総収入に占める収益事業収入の割合別法人数及び割合				収益事業支出のある法人数					収益事業支出のない法人数
						総支出に占める収益事業支出の割合別法人数及び割合
	25％以下	25％超50％以下	50％超			25％以下	25％超50％以下	50％超
				うち75％超					うち75％超
489	359	71	59	19	454	363	47	44	10	35
	(73.4)	(14.5)	(12.1)	(3.9)	(92.8)	(74.2)	(9.6)	(9.0)	(2.0)	(7.2)

（カ）　国費等交付先法人における法人税法上の収益事業の状況

　公益法人に係る税制については、第１－２－（１）－ウ－（イ） に記述したとおりであるが、国費等交付先法人２，０１８法人における１９年度の法人税法上の収益事業に係る収入の状況をみると、図表１－２４のとおり、当該収入があるのは１，２３７法人（６１．３％）となっており、その収入額は１兆６５５１億円となっている。このうち、国の補助金等は１９７億円、国との契約による収入は２４０５億円、独立行政法人の補助金等は２０６億円及び独立行政法人との契約による収入は７２９億円となっている。

図表１－２４　法人税法上の収益事業に係る収入の状況（平成１９年度）

（単位：法人、百万円、％）

国費等交付先法人(A)	法人税法上の収益事業に係る収入のある法人数(B) ((B)/(A))
		収益事業収入計
			うち国等からの収入
				うち国の補助金等	うち国との契約による収入	うち独立行政法人の補助金等	うち独立行政法人との契約による収入
2,018	1,237	1,655,176	353,986	19,788	240,578	20,653	72,965
	(61.3)

　そして、上記の１，２３７法人について、１９年度の法人税法上の収益事業に係る収入の総収入に占める割合をみると、図表１－２５のとおり、５０％以上となっている法人が４５２法人（１，２３７法人に占める割合３６．５％）、このうち７５％以上となっている法人が１９９法人（同１６．１％）となっている。

図表１－２５ 　法人税法上の収益事業に係る収入の総収入に占める割合の状況（平成１９年度）

（単位：法人、％）

法人税法上の収益事業に係る収入のある法人数	総収入に占める収益事業収入の割合別法人数及び割合
	25％未満	25％以上50％未満	50％以上
				うち75％以上
1,237	508	277	452	199
	(41.1)	(22.4)	(36.5)	(16.1)

　また、前記１，２３７法人の１９年度における「みなし寄附金」制度の利用状況をみると、利用していない法人９５８法人に対して、利用している法人は２７９法人となっており、その額は１８０億円となっている。

イ　各府省所管の公益法人の資産、負債等の状況

（ア）　各府省所管の公益法人の資産、負債及び正味財産の概況

　調書の提出を受けた各府省所管の公益法人のうち、収入・支出の実績がある法人（１８年度６，５６７法人、１９年度６，５７９法人）の１８、１９両年度末の資産、負債及び正味財産（注８） の状況は、図表１－２６のとおりであり、１９年度末においては、資産額が４１兆４０１５億円、負債額が２９兆２２７８億円及び正味財産額が１２兆１７３６億円となっており、１８年度末に比べていずれも増加している。このうち、国費等交付先法人についてみると、１９年度末においては、資産額が１１兆４３８２億円、負債額が６兆６８６２億円及び正味財産額が４兆７５２０億円となっている。
　また、収入・支出の実績がある法人について１法人当たりの平均でみると、１９年度末においては、資産額が６２．９億円、負債額が４４．４億円及び正味財産額が１８．５億円となっており、このうち、国費等交付先法人における状況をみるために、国等からの支出を受けていない法人と比較してみると、国費等交付先法人の方が資産の規模は小さいが、正味財産の規模は大きくなっている。

図表１－２６　収入・支出の実績がある法人における資産、負債及び正味財産の状況

（単位：法人、百万円、％）

法人区分 ＼ 区分			収入・支出の実績がある法人
				うち国費等交付先法人		うち国等からの支出を受けていない法人
					うち年間収入額に占める国等からの支出額の割合が50％以上の法人
平成18年度末	法人数		6,567	2,017	380	4,550
	資産計(A)		40,735,794	11,071,258	1,154,944	29,664,535
	負債計(B)		28,657,843	6,220,317	653,127	22,437,525
	((B)/(A))		(70.4)	(56.2)	(56.6)	(75.6)
	正味財産計(C)		12,077,950	4,850,940	501,816	7,227,010
	((C)/(A))		(29.6)	(43.8)	(43.4)	(24.4)
	１法人当たりの平均	資産	6,203	5,488	3,039	6,519
		負債	4,363	3,083	1,718	4,931
		正味財産	1,839	2,405	1,320	1,588
19年度末	法人数		6,579	2,018	358	4,561
	資産計(D)		41,401,511	11,438,212	1,135,184	29,963,298
	(増△減率)		(1.6)	(3.3)	(△1.7)	(1.0)
	負債計(E)		29,227,833	6,686,201	640,072	22,541,631
	(増△減率)		(2.0)	(7.5)	(△2.0)	(0.5)
	((E)/(D))		(70.6)	(58.5)	(56.4)	(75.2)
	正味財産計(F)		12,173,678	4,752,011	495,111	7,421,667
	(増△減率)		(0.8)	(△2.0)	(△1.3)	(2.7)
	((F)/(D))		(29.4)	(41.5)	(43.6)	(24.8)
	１法人当たりの平均	資産	6,292	5,668	3,170	6,569
		負債	4,442	3,313	1,787	4,942
		正味財産	1,850	2,354	1,382	1,627

注（１）	平成１９年度末の「資産計」欄、「負債計」欄及び「正味財産計」欄の「（増△減率）」は、それぞれ１８年度末の各欄に対する増減率である。
注（２）	「うち年間収入額に占める国等からの支出額の割合が５０％以上の法人」欄は事業年度が国の会計年度と同じ４月から３月までの法人について集計している。

（資産の額に対する正味財産の額の割合（平成１９年度末））

〔1〕 収入・支出の実績がある法人全体	〔2〕 国費等交付先法人	〔3〕 国等からの支出を受けていない法人

（イ）　国費等交付先法人の資産、負債及び正味財産の状況

ａ　資産及び負債の状況

　国費等交付先法人（１８年度２，０１７法人、１９年度２，０１８法人）における１８、１９両年度末の資産及び負債の内訳は、図表１－２７のとおりとなっている。
　このうち、１９年度末においては、資産１１兆４３８２億円のうち、流動資産は２兆５６３２億円（うち現預金は８０５５億円）、固定資産は８兆８７４９億円（うち有価証券は４兆１１８０億円）となっている。また、負債６兆６８６２億円のうち、流動負債は１兆８１８４億円、固定負債は４兆８６７７億円となっている。
　そして、１９年度末の状況を１８年度末と比較すると、資産については流動資産、負債については流動負債の割合が大きく増加している。

図表１－２７　国費等交付先法人の資産及び負債の状況

（単位：百万円、％）

年度末 ＼ 区分			平成18 (2,017法人)	19 (2,018法人)
資産(A)			11,071,258	11,438,212
	流動資産(B)		1,972,065	2,563,261
	((B)/(A))		(17.8)	(22.4)
		うち現預金(C)	861,198	805,550
		（(C)/(A)）	(7.8)	(7.0)
	固定資産(D)		9,099,192	8,874,951
	((D)/(A)）		(82.2)	(77.6)
		うち有価証券(E)	3,716,069	4,118,044
		((E)/(A))	(33.6)	(36.0)
負債(F)			6,220,317	6,686,201
	流動負債(G)		1,114,197	1,818,422
	((G)/(F))		(17.9)	(27.2)
	固定負債(H)		5,106,120	4,867,779
	((H)/(F))		(82.1)	(72.8)

ｂ　正味財産の状況

　国費等交付先法人における正味財産については、図表１－２６のとおり、１９年度末において４兆７５２０億円、１法人当たりの平均で２３．５億円となっているが、このうち、年間収入額に占める国等からの支出額の割合が５０％以上の法人についてみると、１法人当たりの平均で１３．８億円となっており、国費等交付先法人の１法人当たりの平均と比べて規模が小さくなっている。
　一方で、資産に対する正味財産の割合をみると、年間収入額に占める国等からの支出額の割合が５０％以上の法人では４３．６％で、国費等交付先法人の４１．５％、国等からの支出を受けていない法人の２４．８％に比べて高くなっている。
　また、新会計基準においては、正味財産を、寄附者等の意思によって特定の目的に使途が制限されている資産の額に相当する「指定正味財産」と指定正味財産以外の「一般正味財産」に区分して表示することとされている。
　そこで、国費等交付先法人のうち、新会計基準を１８年度から適用している１，０７５法人の正味財産の状況をみると、図表１－２８のとおりであり、１９年度末においては、指定正味財産は１兆３０８６億円、一般正味財産は１兆８１１７億円となっている。

図表１－２８　新会計基準を１８年度から適用している１，０７５法人における正味財産の状況

（単位：法人、百万円、％）

年度末 ＼ 区分		平成18	19
資産計(A)		7,681,647	8,022,115
1法人当たりの平均		7,145	7,462
正味財産計(B)		3,259,825	3,120,397
1法人当たりの平均		3,032	2,902
	指定正味財産(C)	1,433,045	1,308,628
	1法人当たりの平均	1,333	1,217
	((C)/(B))	(44.0)	(41.9)
	一般正味財産(D)	1,826,779	1,811,769
	1法人当たりの平均	1,699	1,685
	((D)/(B))	(56.0)	(58.1)
	((D)/(A))	(23.8)	(22.6)

ウ　外部監査の導入状況

　前記の「公益法人の指導監督体制の充実等について」においては、各府省は、資産額が１００億円以上若しくは負債額が５０億円以上又は収支決算額が１０億円以上の所管する公益法人に対して、公認会計士等による監査を受けるよう要請するとされている。
　そこで、国費等交付先法人のうち、１８年度の決算で上記の基準に該当する法人における１９年１０月１日現在の公認会計士等による監査の導入状況をみると、図表１－２９のとおりであり、上記要請の対象となる５９７法人のうち８５．１％に当たる５０８法人が、公認会計士等による監査を受けている。

図表１－２９　公認会計士等による監査の導入状況（平成１９年１０月１日現在）

（単位：法人、％）

区分 ＼ 所管府省	要請の対象となる法人数(A)	公認会計士等による監査を導入している法人数(B)	(B)/(A)
内閣府	10	7	70.0
警察庁	7	7	100
金融庁	4	4	100
総務省	38	37	97.4
法務省	10	9	90.0
外務省	20	19	95.0
財務省	8	7	87.5
文部科学省	114	99	86.8
厚生労働省	112	85	75.9
農林水産省	69	55	79.7
経済産業省	130	117	90.0
国土交通省	148	131	88.5
環境省	13	13	100
防衛省	4	4	100
計	597	508	85.1

エ　個別の法人における事態

　各府省及び国費等交付先法人において、国から交付された補助金等の人件費への充当状況について実地に検査したところ、以下のとおり、検討の必要があったと認められる事態が見受けられた。

＜事例＞

（３）　各府省所管の公益法人の内部留保の状況

ア　公益法人の内部留保額及び内部留保率

　公益法人の内部留保額、内部留保率の算出方法については、第１－２－（１）－エ に記述したとおりであるが、運用指針において、具体例などが示されている。
　これらの概要についてまとめると、図表１－３０のとおりである。

計算式
番号			項目	具体例、条件等
内部留保額	〔1〕		総資産額	／
	減算項目	〔2〕	財団法人における基本財産	／
		〔3〕	公益事業を実施するために有している基金	事業目的が限定的であり、容易に取崩しができないものに限る。
		〔4〕	法人の運営に不可欠な固定資産	法人事務所・事業所、土地、設備機器等。真に必要な水準に限られるべきであり、法人の事業内容、規模等から考えて不必要に広い法人事務所等は該当しない。
		〔5〕	将来の特定の支払に充てる引当資産等	当該公益法人の運営上将来必要な特定の支払に充てることがめいりょうであり、かつ、その支払等が可能な限り明確に予定されているものに限られる。単なる積立預金や将来の予想しうる支出額を超えて積み立てられた預金（例：退職給付引当金の額を超えて積み立てられた退職給付引当預金）のその超過額は該当しない。
		〔6〕	負債相当額	流動負債及び固定負債のうち将来の特定の支払がめいりょうなもの。支払内容の不明な債務や負債性引当金以外の引当金は該当しない。なお、負債相当額のうち引当資産を有している場合には、既に引当資産として控除しているため、当該負債の額は控除できない。
1事業年度における右の費用		〔7〕	事業費	／
		〔8〕	管理費	／
		〔9〕	当該法人が実施する事業に不可欠な固定資産取得費	資金運用等のための支出は含めない。

イ　各府省所管の公益法人の内部留保額の状況

（ア）　各府省所管の公益法人の内部留保額の概況

　調書の提出を受けた各府省所管の公益法人のうち、収入・支出の実績がある法人（１８年度６，５６７法人、１９年度６，５７９法人）の１８、１９両年度末の内部留保額の状況は、図表１－３１のとおり、１８年度末においては６４７５億円、１９年度末においては４２３６億円となっており、１９年度末は１８年度末に比べて３４．６％減少している。
　これを１法人当たりの平均でみると、１８年度末においては９８百万円、１９年度末においては６４百万円となっており、このうち、国費等交付先法人についてみると、１８年度末においては１３２百万円、１９年度末においては１２０百万円であり、国等からの支出を受けていない法人と比較すると、１９年度末は約３倍となっている。
　また、１８年度末から１９年度末にかけての変化をみると、国等からの支出を受けていない法人の５２．５％の減少に対して、国費等交付先法人においては９．１％の減少にとどまっている。

図表１－３１　収入・支出の実績がある法人における内部留保額の状況

（単位：法人、百万円、％）

区分 ＼ 法人区分		平成18年度末			19年度末
		法人数	内部留保額計	1法人当たりの平均	法人数	内部留保額計	(増△減率)	1法人当たりの平均
収入・支出の実績がある法人		6,567	647,522 1,223,355 △575,832	98	6,579	423,644 1,112,727 △689,082	(△34.6)	64
	うち国費等支出先法人	2,017	267,578 622,931 △355,353	132	2,018	243,216 589,824 △346,607	(△9.1)	120
	うち国等からの支出を受けていない法人	4,550	379,944 600,424 △220,479	83	4,561	180,428 522,903 △342,475	(△52.5)	39

注（１）	内部留保額がマイナスとなっている法人があり、それらを相殺した額を計上している。
注（２）	「（増△減率）」欄は、１８年度末の「内部留保額計」に対する増減率である。

（イ）　国費等交付先法人の内部留保額の状況

ａ　内部留保額の規模

　国費等交付先法人２，０１８法人における１９年度末の内部留保額は、上記図表１－３１のとおり、２４３２億円（内部留保額がプラスとなっている額５８９８億円、マイナスとなっている額３４６６億円）となっているが、これを規模別にみると、図表１－３２のとおりであり、内部留保額の規模が「０円以上５０００万円未満」の法人数が８１６法人（４０．４％）と最も多いが、「１億円以上」の法人も７４５法人（３６．９％）あり、このうち「１０億円以上」の法人は１１５法人（５．７％）となっている。
　また、環境省及び国土交通省の両所管の公益法人においては、内部留保額がマイナス１００億円規模の法人があるため、１法人当たりの平均の内部留保額がマイナスになっている。
　所管府省ごとに１９年度末現在の内部留保額の大きい国費等交付先法人１０法人を示すと巻末別表１－３ のとおりである。

図表１－３２　所管府省別の国費等交付先法人における内部留保額の規模別の状況

（単位：法人、百万円、％）

区分 ＼ 所管府省	年度末	法人数	1法人当たりの平均内部留保額	内部留保額の規模別法人数及び割合
				0円未満	0円以上5000万円未満	5000万円以上1億円未満	1億円以上
								1億円以上5億円未満	5億円以上10億円未満	10億円以上
内閣府	平成18	50	196	3	25	7	15	12	0	3
				(6.0)	(50.0)	(14.0)	(30.0)	(24.0)	(0.0)	(6.0)
	19	50	200	5	25	6	14	11	0	3
				(10.0)	(50.0)	(12.0)	(28.0)	(22.0)	(0.0)	(6.0)
警察庁	18	15	568	2	2	1	10	6	1	3
				(13.3)	(13.3)	(6.7)	(66.7)	(40.0)	(6.7)	(20.0)
	19	15	555	2	2	3	8	4	2	2
				(13.3)	(13.3)	(20.0)	(53.3)	(26.7)	(13.3)	(13.3)
金融庁	18	9	195	2	2	1	4	1	2	1
				(22.2)	(22.2)	(11.1)	(44.4)	(11.1)	(22.2)	(11.1)
	19	9	310	2	2	0	5	2	1	2
				(22.2)	(22.2)	(0.0)	(55.6)	(22.2)	(11.1)	(22.2)
総務省	18	80	369	9	25	6	40	25	7	8
				(11.3)	(31.3)	(7.5)	(50.0)	(31.3)	(8.8)	(10.0)
	19	81	283	9	26	7	39	23	8	8
				(11.1)	(32.1)	(8.6)	(48.1)	(28.4)	(9.9)	(9.9)
法務省	18	115	94	3	92	6	14	10	2	2
				(2.6)	(80.0)	(5.2)	(12.2)	(8.7)	(1.7)	(1.7)
	19	115	87	0	94	7	14	10	2	2
				(0.0)	(81.7)	(6.1)	(12.2)	(8.7)	(1.7)	(1.7)
外務省	18	84	300	5	37	10	32	24	3	5
				(6.0)	(44.0)	(11.9)	(38.1)	(28.6)	(3.6)	(6.0)
	19	84	158	8	35	13	28	21	4	3
				(9.5)	(41.7)	(15.5)	(33.3)	(25.0)	(4.8)	(3.6)
財務省	18	27	374	1	12	3	11	6	3	2
				(3.7)	(44.4)	(11.1)	(40.7)	(22.2)	(11.1)	(7.4)
	19	27	385	1	13	3	10	4	2	4
				(3.7)	(48.1)	(11.1)	(37.0)	(14.8)	(7.4)	(14.8)
文部科学省	18	461	28	43	199	73	146	116	15	15
				(9.3)	(43.2)	(15.8)	(31.7)	(25.2)	(3.3)	(3.3)
	19	462	19	41	202	71	148	114	19	15
				(8.9)	(43.7)	(15.4)	(32.0)	(24.7)	(4.1)	(3.2)
厚生労働省	18	394	339	33	160	55	146	105	16	25
				(8.4)	(40.6)	(14.0)	(37.1)	(26.6)	(4.1)	(6.3)
	19	394	310	41	156	54	143	101	16	26
				(10.4)	(39.6)	(13.7)	(36.3)	(25.6)	(4.1)	(6.6)
農林水産省	18	200	149	16	92	22	70	56	7	7
				(8.0)	(46.0)	(11.0)	(35.0)	(28.0)	(3.5)	(3.5)
	19	200	35	17	92	33	58	45	7	6
				(8.5)	(46.0)	(16.5)	(29.0)	(22.5)	(3.5)	(3.0)
経済産業省	18	324	298	23	87	49	165	118	19	28
				(7.1)	(26.9)	(15.1)	(50.9)	(36.4)	(5.9)	(8.6)
	19	325	312	24	92	48	161	113	17	31
				(7.4)	(28.3)	(14.8)	(49.5)	(34.8)	(5.2)	(9.5)
国土交通省	18	415	△188	29	126	62	198	132	34	32
				(7.0)	(30.4)	(14.9)	(47.7)	(31.8)	(8.2)	(7.7)
	19	416	△136	27	119	72	198	136	33	29
				(6.5)	(28.6)	(17.3)	(47.6)	(32.7)	(7.9)	(7.0)
環境省	18	58	△260	8	27	7	16	16	0	0
				(13.8)	(46.6)	(12.1)	(27.6)	(27.6)	(0.0)	(0.0)
	19	58	△246	7	31	8	12	12	0	0
				(12.1)	(53.4)	(13.8)	(20.7)	(20.7)	(0.0)	(0.0)
防衛省	18	15	258	0	8	1	6	5	0	1
				(0.0)	(53.3)	(6.7)	(40.0)	(33.3)	(0.0)	(6.7)
	19	15	253	1	8	1	5	4	0	1
				(6.7)	(53.3)	(6.7)	(33.3)	(26.7)	(0.0)	(6.7)
計	18	2,017	132	150	817	277	773	552	104	117
				(7.4)	(40.5)	(13.7)	(38.3)	(27.4)	(5.2)	(5.8)
	19	2,018	120	156	816	301	745	523	107	115
				(7.7)	(40.4)	(14.9)	(36.9)	(25.9)	(5.3)	(5.7)

ｂ　総資産額に対する内部留保額

　国費等交付先法人全体の１９年度末の内部留保額の総資産額に対する割合をみると、図表１－３３のとおり、２．１％となっている。また、内部留保額を算出する際に、総資産額から差し引く各減算項目の総資産額に対する割合をみると、１９年度末においては、「基本財産」（財団法人における基本財産）は７．７％、「公益事業基金」（公益事業を実施するために有している基金）は３４．５％、「運営固定資産」（法人の運営に不可欠な固定資産）は１３．８％、「引当資産等」（将来の特定の支払に充てる引当資産等）は１３．２％、「負債相当額」は２８．７％となっている。
　また、国費等交付先法人全体の総資産額は、図表１－３３のとおり、１８年度末の１１兆０７１２億円から１９年度末の１１兆４３８２億円に増加しているが、内部留保額は、１８年度末の２６７５億円から１９年度末の２４３２億円に減少している。これは、減算項目のうち、「基本財産」、「公益事業基金」、「運営固定資産」及び「引当資産等」の各項目の金額がいずれも増加しているためである。このため、内部留保額の総資産額に対する割合は１８年度末より低くなっている。
　なお、減算項目のうち、最も多額に上っている「公益事業基金」についてみると、１９年度末３兆９４３４億円のうち、６１．２％に当たる２兆４１１５億円を経済産業省所管の法人が保有している。これは、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが、使用済燃料の再処理等の費用に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成１７年法律第４８号）及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（平成１２年法律第１１７号）に基づき、電力事業者等からの積立金を管理している「再処理等積立金」及び「最終処分積立金」の計２兆１４３５億円が大きく影響している。

図表１－３３　国費等交付先法人における内部留保額の状況

（単位：法人、百万円、％）

区分 ＼ 所管府省	国費等交付先法人数	〔1〕 総資産額	減算項目							内部留保額(A) ((A)／〔1〕 )
			〔2〕 基本財産 (〔2〕 ／〔1〕 )	〔3〕 公益事業基金 (〔3〕 ／〔1〕 )		〔4〕 運営固定資産 (〔4〕 ／〔1〕 )	〔5〕 引当資産等 (〔5〕 ／〔1〕 )		〔6〕 負債相当額 (〔6〕 ／〔1〕 )
内閣府	50	192,588	25,556 (13.3)	[14]	65,424 (34.0)	43,268 (22.5)	[64]	37,802 (19.6)	10,506 (5.5)	10,029 (5.2)
警察庁	15	149,135	18,885 (12.7)	[6]	308 (0.2)	29,644 (19.9)	[28]	37,982 (25.5)	53,978 (36.2)	8,336 (5.6)
金融庁	9	64,415	1,109 (1.7)	[10]	51,322 (79.7)	3,078 (4.8)	[14]	1,483 (2.3)	4,630 (7.2)	2,791 (4.3)
総務省	81	502,712	68,945 (13.7)	[36]	80,386 (16.0)	137,848 (27.4)	[178]	88,584 (17.6)	103,963 (20.7)	22,983 (4.6)
法務省	115	39,447	3,896 (9.9)	[10]	5,338 (13.5)	4,130 (10.5)	[110]	4,936 (12.5)	11,136 (28.2)	10,008 (25.4)
外務省	84	368,066	39,540 (10.7)	[65]	64,711 (17.6)	18,818 (5.1)	[134]	218,254 (59.3)	13,454 (3.7)	13,287 (3.6)
財務省	27	140,212	46,760 (33.3)	[30]	67,035 (47.8)	5,190 (3.7)	[37]	4,770 (3.4)	6,035 (4.3)	10,419 (7.4)
文部科学省	462	1,448,330	344,579 (23.8)	[703]	114,993 (7.9)	216,186 (14.9)	[696]	562,183 (38.8)	201,327 (13.9)	9,060 (0.6)
厚生労働省	394	2,359,424	99,393 (4.2)	[156]	163,304 (6.9)	384,533 (16.3)	[833]	224,166 (9.5)	1,365,616 (57.9)	122,409 (5.2)
農林水産省	200	1,543,348	45,260 (2.9)	[245]	784,835 (50.9)	122,752 (8.0)	[348]	304,200 (19.7)	279,158 (18.1)	7,141 (0.5)
経済産業省	325	3,277,783	142,586 (4.4)	[266]	2,411,593 (73.6)	217,851 (6.6)	[660]	144,218 (4.4)	259,853 (7.9)	101,680 (3.1)
国土交通省	416	2,538,231	186,489 (7.3)	[368]	374,238 (14.7)	649,095 (25.6)	[873]	226,401 (8.9)	1,158,745 (45.7)	△56,739 (△2.2)
環境省	58	103,295	16,424 (15.9)	[72]	25,203 (24.4)	35,127 (34.0)	[94]	6,430 (6.2)	34,403 (33.3)	△14,293 (△13.8)
防衛省	15	22,056	7,922 (35.9)	[16]	1,616 (7.3)	840 (3.8)	[32]	4,555 (20.7)	3,321 (15.1)	3,800 (17.2)
平成19年度末計	2,018	11,438,212	883,806 (7.7)	[1,784]	3,943,466 (34.5)	1,578,272 (13.8)	[3,695]	1,508,847 (13.2)	3,280,603 (28.7)	243,216 (2.1)
＜参考＞18年度末計	2,017	11,071,258	852,477 (7.7)	／	3,711,567 (33.5)	1,575,435 (14.2)	／	1,240,453 (11.2)	3,423,746 (30.9)	267,578 (2.4)

注（１）	「公益事業基金」欄、「引当資産等」欄の［　］書きは、それぞれ基金、資産等の数である。
注（２）	「平成１９年度末計」欄は、共管法人の重複を除いた実数である。

総資産額に対する割合（平成１９年度末）

（ウ）　国費等交付先法人における公益事業基金の状況

　内部留保額の算出上減算項目とされている公益事業基金については、運用指針において、「事業目的が限定的であり、容易に取り崩しができないものに限る。」とされている。
　そこで、国費等交付先法人が保有する公益事業基金について、特定の事業のみに使用する旨や取崩し手続についての規定の整備状況をみると、図表１－３４のとおりとなっている。
　すなわち、１９年度末現在で設置されている公益事業基金１，７８４基金のうち、事業目的に係る規定のないものが４７１基金（２６．４％）、また、取崩し手続についての規定のないものが６０６基金（３４．０％）あり、必ずしも、「事業目的が限定的であり、容易に取り崩しができない」状況が担保されているとはいえない公益事業基金についても、内部留保額の減算項目とされている状況である。これらの公益事業基金を内部留保額の減算項目とすることの妥当性を再検討したり、必要な規定を整備したりする必要があると考えられる。

図表１－３４　公益事業基金に係る規定の整備状況（平成１９年度末）

（単位：法人、基金、％）

区分 ＼ 所管府省	国費等交付先法人数	公益事業基金設置法人数	公益事業基金数(A)
				うち事業目的に係る規定あり	うち事業目的に係る規定なし(B)	((B)/(A))	うち取崩し手続についての規定あり	うち取崩し手続についての規定なし(C)	((C)/(A))
内閣府	50	11	14	8	6	(42.9)	8	6	(42.9)
警察庁	15	4	6	5	1	(16.7)	4	2	(33.3)
金融庁	9	5	10	9	1	(10.0)	10	0	(0.0)
総務省	81	25	36	26	10	(27.8)	24	12	(33.3)
法務省	115	8	10	5	5	(50.0)	5	5	(50.0)
外務省	84	23	65	45	20	(30.8)	39	26	(40.0)
財務省	27	14	30	27	3	(10.0)	27	3	(10.0)
文部科学省	462	234	703	515	188	(26.7)	493	210	(29.9)
厚生労働省	394	89	156	99	57	(36.5)	87	69	(44.2)
農林水産省	200	85	245	237	8	(3.3)	214	31	(12.7)
経済産業省	325	129	266	171	95	(35.7)	155	111	(41.7)
国土交通省	416	170	368	273	95	(25.8)	234	134	(36.4)
環境省	58	29	72	58	14	(19.4)	38	34	(47.2)
防衛省	15	6	16	14	2	(12.5)	14	2	(12.5)
計	2,018	748	1,784	1,313	471	(26.4)	1,178	606	(34.0)

　また、公益事業基金の中には、国等の補助金等により設置造成されている基金も含まれており、１９年度末においては、７４８法人の１，７８４基金のうち、７６法人の１３８基金が国等の補助金等を原資としている。
　これらの基金による事業の実施状況等については、後掲第２－１－（５） に記述している。

ウ　各府省所管の公益法人の内部留保率の状況

（ア）　各府省所管の公益法人の内部留保率の概況

　公益法人の内部留保率は、前記第１－２－（１）－エ のとおり、運用指針において、原則として、３０％程度以下であることが望ましいとされている。
　そこで、調書の提出を受けた各府省所管の公益法人のうち、収入・支出の実績がある法人（１８年度６，５６７法人、１９年度６，５７９法人）の１８、１９両年度末の内部留保率（注９） の状況をみると、図表１－３５のとおり、内部留保率が３０％超の法人は、１９年度末において２，５１８法人（３８．３％）となっており、１８年度末の２，７０５法人（４１．２％）に比べて減少している。また、内部留保率が１００％超の法人は、１８年度末において７１２法人（１０．８％）、１９年度末において６３５法人（９．７％）となっており、同様に減少している。
　このうち、国費等交付先法人（１８年度２，０１７法人、１９年度２，０１８法人）では、内部留保率が３０％超の法人は、１８年度末において７１３法人（３５．３％）、１９年度末で６５９法人（３２．７％）となっており、また、１００％超の法人は、１８年度末において９４法人（４．７％）、１９年度末において９１法人（４．５％）となっている。

図表１－３５　収入・支出の実績がある法人の内部留保率の状況

（単位：法人、％）

区分 ＼ 年度等			法人数	内部留保率別法人数及び割合
				0％以下	0％超30％以下	30％超
							30％超50％以下	50％超100％以下	100％超
平成18年度末	収入・支出の実績がある法人		6,567	531	3,331	2,705	1,175	818	712
				(8.1)	(50.7)	(41.2)	(17.9)	(12.5)	(10.8)
		うち国費等交付先法人	2,017	167	1,137	713	379	240	94
				(8.3)	(56.4)	(35.3)	(18.8)	(11.9)	(4.7)
		うち国等から支出を受けていない法人	4,550	364	2,194	1,992	796	578	618
				(8.0)	(48.2)	(43.8)	(17.5)	(12.7)	(13.6)
19年度末	収入・支出の実績がある法人		6,579	546	3,515	2,518	1,060	823	635
				(8.3)	(53.4)	(38.3)	(16.1)	(12.5)	(9.7)
		うち国費等交付先法人	2,018	172	1,187	659	343	225	91
				(8.5)	(58.8)	(32.7)	(17.0)	(11.1)	(4.5)
		うち国等から支出を受けていない法人	4,561	374	2,328	1,859	717	598	544
				(8.2)	(51.0)	(40.8)	(15.7)	(13.1)	(11.9)

（イ）　国費等交付先法人の内部留保率の状況

ａ　内部留保率の状況

　国費等交付先法人の内部留保率別の分布状況をみると、図表１－３６のとおり、１８、１９両年度末とも、「０％超１０％以下」、「１０％超２０％以下」及び「２０％超３０％以下」の法人がそれぞれ約２割を占めているが、３０％超の法人も３分の１程度を占めている。
　これを所管府省別にみると、１９年度末現在で内部留保率が３０％超の国費等交付先法人数が多いのは、文部科学省、国土交通省、経済産業省、厚生労働省の順となっている。
　所管府省ごとに１９年度末現在の内部留保率の高い国費等交付先法人１０法人を示すと巻末別表１－４ のとおりである。

図表１－３６　所管府省別の国費等交付先法人の内部留保率の状況

（単位：法人、％）

区分 ＼ 所管府省	年度末	法人数	内部留保率別法人数及び割合
			0％以下	0％超10％以下	10％超20％以下	20％超30％以下	30％超	30％超40％以下	40％超50％以下	50％超60％以下	60％超70％以下	70％超80％以下	80％超90％以下	90％超100％以下	100％超
内閣府	平成18	50	3	9	6	14	18	3	9	2	2	0	0	0	2
			(6.0)	(18.0)	(12.0)	(28.0)	(36.0)	(6.0)	(18.0)	(4.0)	(4.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(4.0)
	19	50	5	8	8	10	19	5	5	2	3	1	0	1	2
			(10.0)	(16.0)	(16.0)	(20.0)	(38.0)	(10.0)	(10.0)	(4.0)	(6.0)	(2.0)	(0.0)	(2.0)	(4.0)
警察庁	18	15	2	2	2	5	4	4	0	0	0	0	0	0	0
			(13.3)	(13.3)	(13.3)	(33.3)	(26.7)	(26.7)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)
	19	15	2	3	1	8	1	1	0	0	0	0	0	0	0
			(13.3)	(20.0)	(6.7)	(53.3)	(6.7)	(6.7)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)
金融庁	18	9	2	1	1	4	1	0	0	0	0	0	1	0	0
			(22.2)	(11.1)	(11.1)	(44.4)	(11.1)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(11.1)	(0.0)	(0.0)
	19	9	2	1	1	4	1	0	0	0	0	0	1	0	0
			(22.2)	(11.1)	(11.1)	(44.4)	(11.1)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(11.1)	(0.0)	(0.0)
総務省	18	80	9	13	8	21	29	12	5	2	4	1	1	2	2
			(11.3)	(16.3)	(10.0)	(26.3)	(36.3)	(15.0)	(6.3)	(2.5)	(5.0)	(1.3)	(1.3)	(2.5)	(2.5)
	19	81	9	15	12	23	22	6	4	5	3	1	1	1	1
			(11.1)	(18.5)	(14.8)	(28.4)	(27.2)	(7.4)	(4.9)	(6.2)	(3.7)	(1.2)	(1.2)	(1.2)	(1.2)
法務省	18	115	3	44	26	9	33	11	1	4	3	0	2	2	10
			(2.6)	(38.3)	(22.6)	(7.8)	(28.7)	(9.6)	(0.9)	(3.5)	(2.6)	(0.0)	(1.7)	(1.7)	(8.7)
	19	115	0	52	20	13	30	4	4	4	0	0	2	3	13
			(0.0)	(45.2)	(17.4)	(11.3)	(26.1)	(3.5)	(3.5)	(3.5)	(0.0)	(0.0)	(1.7)	(2.6)	(11.3)
外務省	18	84	7	17	16	10	34	7	10	5	2	1	0	2	7
			(8.3)	(20.2)	(19.0)	(11.9)	(40.5)	(8.3)	(11.9)	(6.0)	(2.4)	(1.2)	(0.0)	(2.4)	(8.3)
	19	84	10	21	13	12	28	7	6	3	3	1	0	1	7
			(11.9)	(25.0)	(15.5)	(14.3)	(33.3)	(8.3)	(7.1)	(3.6)	(3.6)	(1.2)	(0.0)	(1.2)	(8.3)
財務省	18	27	1	3	6	6	11	6	1	0	3	0	0	0	1
			(3.7)	(11.1)	(22.2)	(22.2)	(40.7)	(22.2)	(3.7)	(0.0)	(11.1)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(3.7)
	19	27	1	4	7	6	9	2	1	2	1	0	1	1	1
			(3.7)	(14.8)	(25.9)	(22.2)	(33.3)	(7.4)	(3.7)	(7.4)	(3.7)	(0.0)	(3.7)	(3.7)	(3.7)
文部科学省	18	461	47	74	86	68	186	49	43	34	16	13	4	5	22
			(10.2)	(16.1)	(18.7)	(14.8)	(40.3)	(10.6)	(9.3)	(7.4)	(3.5)	(2.8)	(0.9)	(1.1)	(4.8)
	19	462	44	81	79	80	178	55	44	19	12	12	6	7	23
			(9.5)	(17.5)	(17.1)	(17.3)	(38.5)	(11.9)	(9.5)	(4.1)	(2.6)	(2.6)	(1.3)	(1.5)	(5.0)
厚生労働省	18	394	37	94	69	63	131	53	40	7	9	5	4	0	13
			(9.4)	(23.9)	(17.5)	(16.0)	(33.2)	(13.5)	(10.2)	(1.8)	(2.3)	(1.3)	(1.0)	(0.0)	(3.3)
	19	394	45	87	70	79	113	40	29	15	7	2	2	3	15
			(11.4)	(22.1)	(17.8)	(20.1)	(28.7)	(10.2)	(7.4)	(3.8)	(1.8)	(0.5)	(0.5)	(0.8)	(3.8)
農林水産省	18	200	21	52	40	41	46	15	10	7	3	3	1	0	7
			(10.5)	(26.0)	(20.0)	(20.5)	(23.0)	(7.5)	(5.0)	(3.5)	(1.5)	(1.5)	(0.5)	(0.0)	(3.5)
	19	200	23	40	48	42	47	22	8	5	4	4	0	1	3
			(11.5)	(20.0)	(24.0)	(21.0)	(23.5)	(11.0)	(4.0)	(2.5)	(2.0)	(2.0)	(0.0)	(0.5)	(1.5)
経済産業省	18	324	27	55	54	67	121	37	21	17	16	10	1	6	13
			(8.3)	(17.0)	(16.7)	(20.7)	(37.3)	(11.4)	(6.5)	(5.2)	(4.9)	(3.1)	(0.3)	(1.9)	(4.0)
	19	325	25	52	68	59	121	38	20	18	15	8	2	8	12
			(7.7)	(16.0)	(20.9)	(18.2)	(37.2)	(11.7)	(6.2)	(5.5)	(4.6)	(2.5)	(0.6)	(2.5)	(3.7)
国土交通省	18	415	30	67	73	91	154	46	29	19	18	7	7	6	22
			(7.2)	(16.1)	(17.6)	(21.9)	(37.1)	(11.1)	(7.0)	(4.6)	(4.3)	(1.7)	(1.7)	(1.4)	(5.3)
	19	416	28	67	76	104	141	49	20	22	15	9	5	2	19
			(6.7)	(16.1)	(18.3)	(25.0)	(33.9)	(11.8)	(4.8)	(5.3)	(3.6)	(2.2)	(1.2)	(0.5)	(4.6)
環境省	18	58	8	14	13	8	15	2	4	3	1	0	4	1	0
			(13.8)	(24.1)	(22.4)	(13.8)	(25.9)	(3.4)	(6.9)	(5.2)	(1.7)	(0.0)	(6.9)	(1.7)	(0.0)
	19	58	7	17	8	11	15	0	7	1	1	3	3	0	0
			(12.1)	(29.3)	(13.8)	(19.0)	(25.9)	(0.0)	(12.1)	(1.7)	(1.7)	(5.2)	(5.2)	(0.0)	(0.0)
防衛省	18	15	0	3	6	3	3	1	0	1	1	0	0	0	0
			(0.0)	(20.0)	(40.0)	(20.0)	(20.0)	(6.7)	(0.0)	(6.7)	(6.7)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)
	19	15	1	2	5	4	3	1	1	0	1	0	0	0	0
			(6.7)	(13.3)	(33.3)	(26.7)	(20.0)	(6.7)	(6.7)	(0.0)	(6.7)	(0.0)	(0.0)	(0.0)	(0.0)
計	18	2,017	167	409	371	357	713	225	154	94	66	36	25	19	94
			(8.3)	(20.3)	(18.4)	(17.7)	(35.3)	(11.2)	(7.6)	(4.7)	(3.3)	(1.8)	(1.2)	(0.9)	(4.7)
	19	2,018	172	403	376	408	659	205	138	85	56	39	23	22	91
			(8.5)	(20.0)	(18.6)	(20.2)	(32.7)	(10.2)	(6.8)	(4.2)	(2.8)	(1.9)	(1.1)	(1.1)	(4.5)

ｂ　１８年度末の内部留保率が３０％超となっている法人の１９年度末の状況

　国費等交付先法人のうち、１８年度末において内部留保率が３０％超となっている７１３法人について、１９年度末の内部留保率の状況をみると、内部留保率が低下しなかった法人は２８１法人、低下した法人は４３２法人となっており、このうち、内部留保率が３０％以下となった法人は１８２法人である。
　上記の１９年度末において内部留保率が３０％以下となった１８２法人について、内部留保率の算出項目ごとに１８年度末と１９年度末の状況を比較すると、図表１－３７のとおりとなっている。
　これによると、内部留保額の算出項目は、総資産額が１０．２％減少している一方で、減算項目のうち、引当資産等が５３．１％、運営固定資産が１５．５％、基本財産が１４．７％及び公益事業基金が５．４％それぞれ増加している。この結果、内部留保率の分子となる内部留保額自体は、５１．３％減少している。一方で、内部留保率の分母となる額は２７．０％増加しており、内部留保率の低下要因となっているが、この中でも、事業に不可欠な固定資産取得費が３．３倍の増加となっている。

図表１－３７　平成１９年度末に内部留保率が３０％以下となった１８２法人の内部留保率の算出項目

（単位：百万円、％）

年度末 ＼ 区分		平成18	19	(増△減率)
総資産額		1,377,628	1,236,759	(△10.2)
減算項目	基本財産	172,160	197,440	(14.7)
	公益事業基金	147,625	155,637	(5.4)
	運営固定資産	74,700	86,274	(15.5)
	引当資産等	43,982	67,325	(53.1)
	負債相当額	838,810	681,235	(△18.8)
内部留保額		100,350	48,845	(△51.3)
	事業費	140,497	151,630	(7.9)
	管理費	26,153	26,209	(0.2)
	事業に不可欠な固定資産取得費	10,925	47,606	(335.8)
計		177,575	225,447	(27.0)

エ　国等からの支出規模と内部留保の状況

　国費等交付先法人２，０１８法人について、１９年度の国等からの支出額に応じて、おおむね法人数が同規模となるように３グループに分類して、それぞれの内部留保額の状況をみると、図表１－３８のとおりとなっている。
　すなわち、国等からの支出額が１０００万円未満のグループ（７０８法人）においては、内部留保額が１億円以上の法人は２４．３％であるのに対して、国等からの支出額が１億円以上のグループ（６２０法人）においては、５６．８％と高い割合となっている。
　なお、国等からの支出を受けていない法人（４，５６１法人）においては、内部留保額１億円以上の法人は１５．７％にとどまっている。

図表１－３８　国等からの支出規模と内部留保額の状況（平成１９年度）

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

内部留保額の規模 ＼ 国等からの支出額	1000万円未満	1000万円以上1億円未満	1億円以上	計
1000万円未満	184	352	172	708
	(26.0)	(49.7)	(24.3)	(100)
1000万円以上1億円未満	128	341	221	690
	(18.6)	(49.4)	(32.0)	(100)
1億円以上	107	161	352	620
	(17.3)	(26.0)	(56.8)	(100)
計	419	854	745	2,018
	(20.8)	(42.3)	(36.9)	(100)
＜参考＞国等からの支出 を受けていない法人	1,987	1,857	717	4,561
	(43.6)	(40.7)	(15.7)	(100)

　次に、国費等交付先法人のうち、１９年度に国等から補助金等の交付を受けている７２４法人について、補助金等の交付額に応じて、上記の図表１－３８と同じ３グループに分類して、それぞれの内部留保額の状況をみると、図表１－３９のとおりとなっている。
　すなわち、補助金等の交付額が１０００万円未満のグループ（２４９法人）においては、内部留保額が１億円以上の法人は２２．９％であるのに対して、補助金等の交付額が１億円以上のグループ（１８９法人）においては、６５．６％と高い割合となっている。

図表１－３９　国等から交付された補助金等の規模と内部留保額の状況（平成１９年度）

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

内部留保額の規模 ＼ 補助金等の交付額	1000万円未満	1000万円以上1億円未満	1億円以上	計
1000万円未満	56	136	57	249
	(22.5)	(54.6)	(22.9)	(100)
1000万円以上1億円未満	60	124	102	286
	(21.0)	(43.4)	(35.7)	(100)
1億円以上	24	41	124	189
	(12.7)	(21.7)	(65.6)	(100)
計	140	301	283	724
	(19.3)	(41.6)	(39.1)	(100)

　また、国費等交付先法人のうち、１９年度に国等から契約に基づく支払を受けている１，４６９法人について、契約に基づく支払金額に応じて、前記図表１－３８と同じ３グループに分類して、それぞれの内部留保額の状況をみると、図表１－４０のとおりとなっている。
　すなわち、契約に基づく支払金額が１０００万円未満のグループ（４４１法人）においては、内部留保額が１億円以上の法人は３１．５％であるのに対して、契約に基づく支払金額が１億円以上のグループ（４６５法人）においては、５６．１％と高い割合となっている。

図表１－４０　国等との契約に基づく支払金額の規模と内部留保額の状況（平成１９年度）

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

内部留保額の規模 ＼ 契約に基づく支払金額	1000万円未満	1000万円以上1億円未満	1億円以上	計
1000万円未満	113	189	139	441
	(25.6)	(42.9)	(31.5)	(100)
1000万円以上1億円未満	100	270	193	563
	(17.8)	(48.0)	(34.3)	(100)
1億円以上	82	122	261	465
	(17.6)	(26.2)	(56.1)	(100)
計	295	581	593	1,469
	(20.1)	(39.6)	(40.4)	(100)

　なお、国等からの支出規模と内部留保率との関係についてみたところ、特に相関関係はみられなかった。また、国等からの支出額が年間収入額に占める割合と内部留保との関係についても、特に相関関係はみられなかった。

オ　個別の法人における事態

　国費等交付先法人において、内部留保額等の算出過程や内部留保の発生の背景等について実地に検査したところ、以下のような事態が見受けられた。なお、国の補助金により設置造成された基金の運用益が内部留保の増加に影響していると考えられるものが見受けられていたが、これについては、後掲第２－１－（５）－オ－＜事例＞〔16〕 に記載している。

（ア）　内部留保額の算出上減算項目としている公益事業基金及び引当資産等の妥当性に疑義があるもの

＜事例＞

（イ）　内部留保額の算出上控除すべき資産等の額を控除していないもの

＜事例＞

（ウ）　国への補助金の返納が遅延しているもの

　事業終了後、国に返納すべき補助金が、手続が遅れるなどして交付先の公益法人に滞留している事態が、以下のとおり見受けられた。これらについては、公益法人において「未払金」として負債計上されている場合には、内部留保の算出に当たって、負債相当額として減算項目となっていることから、内部留保には含まれないが、結果として、公益法人に余剰な資金が留保されている状況となっていた。

＜事例＞

（４）　所管府省の指導監督の状況及び所管府省退職者の再就職者の状況

ア　所管府省による公益法人に対する指導監督の状況

（ア）　指導監督の体制

　各府省は、公益法人の指導監督を統一的かつ効果的・効率的に推進するために、指導監督の事務を総括する総括公益法人指導監督官を設置し、また、指導監督に関する府省内連絡会議を開催するなどしている。

（イ）　立入検査の実施状況及びフォローアップの状況

　前記の「公益法人の指導監督体制の充実等について」において、各府省は、立入検査の結果、公益法人の業務運営に改善すべき事項が認められた場合には、当該公益法人に対して、速やかに文書等により、期限を付して必要な改善を指示するとともに、これに基づき講じた措置について報告を求めるものとされた。
　各府省が１８、１９両年度に立入検査を実施した法人数は、図表１－４１のとおり、１８年度においては延べ２，８８４法人、１９年度においては延べ３，０５６法人となっている。
　このうち、１９年度立入検査分３，０５６法人についてみると、立入検査の結果、財務・会計面で改善すべき事項があるとされた法人数は９８０法人（３２．１％）となっており、うち国費等交付先法人は２３３法人となっている。
　これらの国費等交付先法人２３３法人のうち、各府省が文書により改善の指示を行った法人は１１５法人（４９．４％）となっており、これに対して、講じた措置を文書により報告した法人は２１年６月末現在で８７法人（１１５法人に対する割合７５．７％）となっている。
　これを所管府省ごとにみると、文部科学省等４省庁は、財務・会計面で改善すべき事項があるとされた国費等交付先法人すべてに対して文書により改善の指示を行っている。

図表１－４１　所管府省別の立入検査及び文書による指示の状況

（単位：法人、％）

区分 ＼ 所管府省	平成18年度					19年度
	立入検査実施法人数(A)	うち財務・会計面で改善すべき事項があるとされた法人数(B) ((B)/(A))				立入検査実施法人数(F)	うち財務・会計面で改善すべき事項があるとされた法人数(G) ((G)/(F))
			うち国費等交付先法人数(C) ((C)/(B))					うち国費等交付先法人数(H) ((H)/(G))
				うち文書により改善の指示が行われた法人数(D) ((D)/(C))					うち文書により改善の指示が行われた法人数(I) ((I)/(H))
					うち講じた措置を文書により報告した法人数(E) ((E)/(D))					うち講じた措置を文書により報告した法人数(21年6月末現在)(J) ((J)/(I))
内閣府	29	9	4	3	2	38	13	7	5	3
		(31．0)	(44．4)	(75．0)	(66．7)		(34．2)	(53．8)	(71．4)	(60．0)
警察庁	47	7	0	-	-	48	8	3	1	-
		(14．9)	(0.0)	-	-		(16．7)	(37．5)	(33．3)	-
金融庁	44	29	3	3	3	40	21	1	1	1
		(65．9)	(10．3)	(100)	(100)		(52．5)	(4．8)	(100)	(100)
総務省	120	32	8	1	1	69	29	4	2	2
		(26．7)	(25．0)	(12．5)	(100)		(42．0)	(13．8)	(50．0)	(100)
法務省	68	6	4	4	4	64	11	6	4	4
		(8．8)	(66．7)	(100)	(100)		(17．2)	(54．5)	(66．7)	(100)
外務省	78	5	0	-	-	72	8	4	4	4
		(6．4)	(0.0)	-	-		(11．1)	(50．0)	(100)	(100)
財務省	327	84	6	1	1	489	149	5	0	-
		(25．7)	(7．1)	(16．7)	(100)		(30．5)	(3．4)	(0.0)	-
文部科学省	624	203	31	28	14	648	245	46	46	25
		(32．5)	(15．3)	(90．3)	(50．0)		(37．8)	(18．8)	(100)	(54．3)
厚生労働省	364	121	30	27	25	404	124	36	34	34
		(33．2)	(24．8)	(90．0)	(92．6)		(30．7)	(29．0)	(94．4)	(100)
農林水産省	322	154	57	15	15	268	101	49	11	11
		(47．8)	(37．0)	(26.3)	(100)		(37．7)	(48．5)	(22.4)	(100)
経済産業省	317	99	35	3	3	284	79	13	1	1
		(31．2)	(35．4)	(8．6)	(100)		(27．8)	(16．5)	(7．7)	(100)
国土交通省	506	72	17	0	-	591	178	48	2	0
		(14．2)	(23．6)	(0．0)	-		(30．1)	(27.0)	(4.2)	(0．0)
環境省	29	10	6	4	-	37	13	10	3	1
		(34．5)	(60．0)	(66．7)	-		(35．1)	(76．9)	(30．0)	(33．3)
防衛省	9	0	-	-	-	4	1	1	1	1
		(0.0)	-	-	-		(25．0)	(100)	(100)	(100)
計	2,884	831	201	89	68	3,056	980	233	115	87
		(28．8)	(24.2)	(44．3)	(76．4)		(32．1)	(23.8)	(49.4)	(75．7)

（ウ）　内部留保についての指導監督の状況

　内部留保についての指導監督の状況をみたところ、図表１－４２のとおり、１８年度末における内部留保率が３０％超となっている国費等交付先法人で、所管府省ごとの内部留保率の高い上位１０法人に該当する延べ１１８法人のうち、１９年度の立入検査等の結果、各府省が文書による改善の指示を行っていたのは１５法人（１２．７％）であった。
　これを所管府省ごとにみると、農林水産省は内部留保率の高い１０法人のうち５法人に対して文書により改善の指示を行っているが、内閣府等７府省は文書により改善の指示を行っていなかった。
　次に、文書による改善の指示が行われた１５法人について、１９年度末における内部留保率をみると、図表１－４２のとおり、内部留保率が３０％以下に低下したのは３法人（２０．０％）となっている。一方、文書による改善の指示が行われていなかった１０３法人について、１９年度末における内部留保率をみると、内部留保率が３０％以下に低下したのは１６法人（１５．５％）にとどまっている。

図表１－４２　内部留保率の高い法人に対する文書による指示の状況

（単位：法人、％）

区分 ＼ 所管府省	平成18年度末内部留保率30％超の国費等交付先法人数
		うち内部留保率上位10法人等の法人数(A)
			うち文書により内部留保の改善の指示が行われた法人数(B) ((B)/(A))			うち文書により改善の指示が行われていなかった法人数(E) ((E)/(A))
				19年度末内部留保率			19年度末内部留保率
				30％以下に低下した法人数(C) ((C)/(B))	引き続き30％超の法人数(D) ((D)/(B))		30％以下に低下した法人数(F) ((F)/(E))	引き続き30％超の法人数(G) ((G)/(E))
内閣府	18	10	0	－	－	10	0	10
			(0.0)	－	－	(100)	(0.0)	(100)
警察庁	4	4	1	1	0	3	3	0
			(25.0)	(100)	(0.0)	(75.0)	(100)	(0.0)
金融庁	1	1	0	－	－	1	0	1
			(0.0)	－	－	(100)	(0.0)	(100)
総務省	29	10	0	－	－	10	1	9
			(0.0)	－	－	(100)	(10.0)	(90.0)
法務省	33	10	1	0	1	9	0	9
			(10.0)	(0.0)	(100)	(90.0)	(0.0)	(100)
外務省	34	10	1	1	0	9	2	7
			(10.0)	(100)	(0.0)	(90.0)	(22.2)	(77.8)
財務省	11	10	2	0	2	8	3	5
			(20.0)	(0.0)	(100)	(80.0)	(37.5)	(62.5)
文部科学省	187	10	4	1	3	6	1	5
			(40.0)	(25.0)	(75.0)	(60.0)	(16.7)	(83.3)
厚生労働省	131	10	1	0	1	9	2	7
			(10.0)	(0.0)	(100)	(90.0)	(22.2)	(77.8)
農林水産省	46	10	5	0	5	5	3	2
			(50.0)	(0.0)	(100)	(50.0)	(60.0)	(40.0)
経済産業省	121	10	0	－	－	10	0	10
			(0.0)	－	－	(100)	(0.0)	(100)
国土交通省	154	10	0	－	－	10	1	9
			(0.0)	－	－	(100)	(10.0)	(90.0)
環境省	15	10	0	－	－	10	0	10
			(0.0)	－	－	(100)	(0.0)	(100)
防衛省	3	3	0	－	－	3	0	3
			(0.0)	－	－	(100)	(0.0)	(100)
計	787	118	15	3	12	103	16	87
			(12.7)	(20.0)	(80.0)	(87.3)	(15.5)	(84.5)

イ　国費等交付先法人における所管府省退職者の再就職者の状況

（ア）　所管府省退職者の再就職者の概況

　国費等交付先法人のうち、所管府省から１８、１９両年度のいずれかに補助金等の交付又は契約に基づく支払を受けている公益法人（以下「所管府省国費交付先法人」という。）は、１，５２１法人となっている。
　これらの所管府省国費交付先法人１，５２１法人について、２０年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者（注１０） の状況をみると、図表１－４３のとおりとなっている。
　これによると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数は、７６．５％に当たる１，１６３法人である。そして、この１，１６３法人における所管府省退職者の再就職者数は９，９００人（１法人当たりの平均８．５人）となっている。これを所管府省別にみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数及び再就職者数共に多いのは、国土交通省、厚生労働省等となっている。
　このうち、所管府省から補助金等の交付を受けている４９９法人についてみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数は７４．３％に当たる３７１法人で、所管府省退職者の再就職者数は２，３９９人となっている。これを所管府省別にみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数及び再就職者数共に多いのは、厚生労働省、農林水産省等となっている。
　また、所管府省から１件３００万円以上の随意契約に基づく支払を受けている９５７法人についてみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数は８０．５％に当たる７７０法人で、所管府省退職者の再就職者数は７，４２５人となっている。これを所管府省別にみると、所管府省退職者の再就職者が在籍している法人数及び再就職者数共に多いのは、国土交通省、厚生労働省等となっている。

図表１－４３　所管府省国費交付先法人における所管府省退職者の再就職者の状況

（単位：法人、％、人、百万円）

区分 ＼ 所管府省	所管府省国費交付先法人数(A)			(A)のうち所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別法人数				(D)における所管府省退職者の再就職者数(G)			1法人当たりの平均再就職者数 (G)/(D)	(D)の所管府省国費交付先法人への支出額
		うち補助金等の交付を受けている法人数(B)	うち随意契約に基づく支払を受けている法人数(C)	「有」(D) ((D)/(A))			「無」		うち補助金等の交付を受けている法人の再就職者数(H)	うち随意契約に基づく支払を受けている法人の再就職者数(I)		平成18年度	19年度
					うち補助金等の交付を受けている法人数(E) ((E)/(B))	うち随意契約に基づく支払を受けている法人数(F) ((F)/(C))
内閣府	35	1	27	23 (65.7)	-	22 (81.5)	12	101	-	100	4.3	3,177	1,642
警察庁	11	-	4	11 (100)	-	4 (100)	-	100	-	54	9.0	53	36
金融庁	1	-	1	1 (100)	-	1 (100)	-	1	-	1	1.0	75	69
総務省	54	7	23	46 (85.2)	7 (100)	21 (91.3)	8	354	22	174	7.6	27,701	17,673
法務省	63	2	41	18 (28.6)	2 (100)	9 (22.0)	45	314	54	239	17.4	22,525	16,443
外務省	42	14	29	30 (71.4)	10 (71.4)	20 (69.0)	12	71	23	41	2.3	20,612	7,744
財務省	19	1	9	16 (84.2)	1 (100)	9 (100)	3	83	1	68	5.1	2,495	2,018
文部科学省	228	103	126	104 (45.6)	34 (33.0)	69 (54.8)	124	278	84	202	2.6	19,738	19,091
厚生労働省	340	128	207	288 (84.7)	100 (78.1)	188 (90.8)	52	2,153	979	1,599	7.4	97,391	99,714
農林水産省	147	104	83	139 (94.6)	99 (95.2)	78 (94.0)	8	1,095	656	632	7.8	57,068	64,271
経済産業省	223	86	149	174 (78.0)	72 (83.7)	115 (77.2)	49	744	271	541	4.2	124,437	103,350
国土交通省	353	57	242	298 (84.4)	47 (82.5)	214 (88.4)	55	3,685	243	3,254	12.3	192,236	183,934
環境省	52	4	44	36 (69.2)	3 (75.0)	31 (70.5)	16	128	16	120	3.5	10,788	10,538
防衛省	14	1	5	14 (100)	1 (100)	5 (100)	-	793	50	400	56.6	3,660	3,950
計	[1,582] 1,521	[508] 499	[990] 957	[1,198] 1,163 (76.5)	[376] 371 (74.3)	[786] 770 (80.5)	[384] 358	9,900	2,399	7,425	8.5	581,962	530,478

注（１）	「所管府省国費交付先法人数（Ａ）」及び「（Ａ）のうち所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別法人数」の「計」欄は、共管法人の重複分を除く実数であり、［　］書きは延べ数である。
注（２）	本表で集計の対象としている随意契約は、１件３００万円以上の契約である。図表１－４５においても同じ。
注（３）	（Ｂ）（Ｅ）（Ｈ）の「補助金等の交付」、（Ｃ）（Ｆ）（Ｉ）の「随意契約に基づく支払」は、いずれも所管府省からのものである。
注（４）	「（Ｄ）の所管府省国費交付先法人への支出額」は、再就職者が在籍している所管府省国費交付先法人への所管府省からの支出額である。
注（５）	（Ｂ）と（Ｃ）の両者に該当する法人が１８９法人、（Ｅ）と（Ｆ）の両者に該当する法人が１６０法人あり、また、（Ｈ）と（Ｉ）の両者に含まれる再就職者が１，４１８人いる。

　次に、２０年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者数を職員及び役員に区分すると、図表１－４４のとおり、職員は全体で６，２８８人（うち常勤数５，８８１人）となっている。また、役員は全体で３，６１２人（うち常勤数１，３８６人）となっている。

図表１－４４　所管府省国費交付先法人における所管府省退職者の再就職者の内訳

（単位：法人、人）

区分 ＼ 所管府省	所管府省退職者の再就職者が在籍している所管府省国費交付先法人数(A)	所管府省国費交付先法人における所管府省退職者の再就職者数						1法人当たりの平均再就職者数
		計		職員数		役員数		(B)/(A)	(C)/(A)	(D)/(A)
		(B)	常勤数	(C)	常勤数	(D)	常勤数
内閣府	23	101	35	46	25	55	10	4.3	2.0	2.3
警察庁	11	100	78	60	59	40	19	9.0	5.4	3.6
金融庁	1	1	1	1	1	0	0	1.0	1.0	0.0
総務省	46	354	236	218	179	136	57	7.6	4.7	2.9
法務省	18	314	254	265	240	49	14	17.4	14.7	2.7
外務省	30	71	25	13	11	58	14	2.3	0.4	1.9
財務省	16	83	52	41	39	42	13	5.1	2.5	2.6
文部科学省	104	278	96	68	58	210	38	2.6	0.6	2.0
厚生労働省	288	2,153	1,744	1,608	1,496	545	248	7.4	5.5	1.8
農林水産省	139	1,095	709	547	513	548	196	7.8	3.9	3.9
経済産業省	174	744	464	254	242	490	222	4.2	1.4	2.8
国土交通省	298	3,685	2,935	2,485	2,436	1,200	499	12.3	8.3	4.0
環境省	36	128	49	26	23	102	26	3.5	0.7	2.8
防衛省	14	793	589	656	559	137	30	56.6	46.8	9.7
計	[1,198] 1,163	9,900	7,267	6,288	5,881	3,612	1,386	8.5	5.4	3.1

（イ）　所管府省退職者の再就職者の在籍状況と所管府省からの支出状況

　所管府省国費交付先法人のうち、１９年度に所管府省から支出を受けている法人について、２０年４月１日現在における所管府省退職者の再就職者が在籍しているもの（延べ１，１２３法人）と在籍していないもの（延べ３２９法人）とに区分し、所管府省からの支出との関係についてみると、次のとおりである。
　すなわち、１法人当たりの所管府省からの支出額は、図表１－４５のとおり、再就職者が在籍している法人においては４７２百万円となっていて、在籍していない法人の６２百万円に対して約７倍となっている。
　このうち、補助金等の交付額と再就職者の在籍の有無との関係についてみると、１法人当たりの所管府省からの補助金等の交付額は、再就職者が在籍している法人においては６１６百万円となっていて、在籍していない法人の８７百万円に対して約７倍となっている。
　また、１件３００万円以上の随意契約に基づく支払金額と再就職者の在籍の有無との関係についてみると、１法人当たりの所管府省からの支払金額は、再就職者が在籍している法人においては４１３百万円となっていて、在籍していない法人の５９百万円に対して約７倍となっている。

図表１－４５　再就職者の在籍の有無別にみた所管府省国費交付先法人への所管府省からの支出状況（平成１９年度）

（単位：法人、百万円）

区分		所管府省退職者の再就職者の在籍の有無	法人数 (A)	所管府省からの支出額 (B)	1法人当たりの所管府省からの支出額 (B)/(A)
所管府省からの支出		在籍あり	1,123	530,478	472
		在籍なし	329	20,586	62
	うち所管府省からの補助金等の交付	在籍あり	342	210,673	616
		在籍なし	104	9,065	87
	うち所管府省との随意契約に基づく支払	在籍あり	637	263,623	413
		在籍なし	148	8,846	59

　さらに、１９年度の所管府省からの支出額について、常勤の再就職者数との関係についてみると図表１－４６のとおりであり、常勤の再就職者の在籍人数が多いほど１法人当たりの所管府省からの支出額も多くなる傾向が見受けられる。

図表１－４６　常勤の再就職者の在籍状況別にみた所管府省からの支出状況（平成１９年度）

（単位：法人、百万円）

区分			法人数 (A)	所管府省からの支出額 (B)	1法人当たりの所管府省からの支出額 (B)/(A)
所管府省退職者の再就職者在籍あり計			1,123	530,478	472
	常勤再就職者在籍数	5人以上	278	321,847	1,157
		4人	84	54,551	649
		3人	114	43,491	381
		2人	178	46,285	260
		1人	279	52,048	186
	常勤再就職者在籍なし		190	12,254	64
所管府省退職者の再就職者在籍なし			329	20,586	62

　また、年間収入額に占める所管府省からの支出額の割合と再就職者の在籍の有無との関係についてみると、図表１－４７のとおりであり、再就職者が在籍している法人では、「５０％超」となっている法人の占める割合が１６．６％（１７９法人）となっていて、在籍していない法人における４．７％（１３法人）と比べて高い割合となっている。

図表１－４７　所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別にみた年間収入額に占める所管府省からの支出額の割合（平成１９年度）

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

年間収入額に占める所管府省からの支出額の割合 ＼ 区分	25％以下	25％超50％以下	50％超		計
				うち2/3超
所管府省退職者の再就職者在籍あり	712	187	179	79	1,078
	(66.0)	(17.3)	(16.6)	(7.3)	(100)
所管府省退職者の再就職者在籍なし	230	33	13	5	276
	(83.3)	(12.0)	(4.7)	(1.8)	(100)
計	942	220	192	84	1,354
	(69.6)	(16.2)	(14.2)	(6.2)	(100)

　このように、所管府省退職者の再就職者が在籍している所管府省国費交付先法人については、在籍していない所管府省国費交付先法人に比べて、補助金等交付先及び随意契約の相手方のいずれのケースでも、法人数が３倍以上となっていて、国の支出先としては、再就職者が在籍している法人の占める割合が高い。
　そして、１法人当たりの平均でみると、所管府省からの支出額は、再就職者が在籍している法人の方が在籍していない法人に比べて多くなっており、さらに、常勤の再就職者数が多いほど所管府省からの支出額も多くなっている。
　また、再就職者が在籍している法人においては、年間収入額に占める所管府省からの支出額の割合が高い法人が多く見受けられる。

（ウ）　所管府省退職者の再就職者の在籍状況と内部留保の状況

　所管府省国費交付先法人のうち１９年度に所管府省から支出を受けている法人について、上記の（イ）と同様に２０年４月１日現在において所管府省退職者の再就職者が在籍しているもの（延べ１，１２３法人）と在籍していないもの（延べ３２９法人）とに区分し、それぞれの法人の１９年度末現在の内部留保額についてみると、図表１－４８のとおりである。
　すなわち、再就職者が在籍している法人では、内部留保額の規模が「１億円以上」となっている法人の占める割合が４４．７％（５０２法人）となっていて、在籍していない法人における３１．６％（１０４法人）と比べて高い割合となっている。

図表１－４８　所管府省退職者の再就職者の在籍の有無別にみた所管府省国費交付先法人における内部留保額の規模（平成１９年度末）

上段：法人数（単位：法人） 下段：割合（単位：％）

内部留保額の規模 ＼ 区分	1000万円未満	1000万円以上1億円未満	1億円以上	計
所管府省退職者の再就職者在籍あり	188	433	502	1,123
	(16.7)	(38.6)	(44.7)	(100)
所管府省退職者の再就職者在籍なし	75	150	104	329
	(22.8)	(45.6)	(31.6)	(100)
計	263	583	606	1,452
	(18.1)	(40.2)	(41.7)	(100)

（５）　国等の補助金等により各府省所管の公益法人に設置造成された基金の状況

　各府省所管の公益法人の内部留保の状況については、前記第２－１－（３） のとおりであり、国等の補助金等により公益法人に設置造成された基金については、内部留保額等の算出に当たっては、補助金等の交付要綱等で事業目的が限定されており、基本的には公益事業基金として内部留保額の減算項目となっていることから、基金の保有額は内部留保に含まれていない。
　しかし、これらの基金が設置目的に沿って有効に活用されていない場合には、内部留保額の減算項目である公益事業基金として計上されていても、公益法人に余剰な資金が留保されることにもつながりかねない。
　以上のようなことから、各府省所管の公益法人の財務の状況の一環として、これらの基金の状況についても分析することとする。

ア　政府における見直し

　会計検査院は、１７年１０月に、国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等についての会計検査の結果を報告したところである（第１－２－（２）－イ参照 ）が、その後、政府においては、次のような見直しが行われている。
　すなわち、１８年８月に「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成１８年８月閣議決定。以下「基金基準」という。）が定められ、既に設置されている基金については、原則として２７年度末を超えない範囲内で事業を終了する時期を設定することとされて、基金法人（国の補助金等の交付により造成した基金等を保有する法人で、独立行政法人、特殊法人、認可法人及び共済組合を除く。）は、少なくとも５年に１回は定期的に見直しを行うこととされた。また、使用見込みの低い基金については、基金の財源となっている国からの補助金等の国庫への返納等、その基金の取扱いを検討するとされた。
　そして、１８年度に１３２事業を実施している１２１基金（各府省所管の公益法人以外の法人に設置されている１６基金を含む。）について見直しが行われ、数年間で３３基金から約１７００億円を国庫に返納させること、１９事業を廃止すること、原則としてすべての事業について定量的な目標を設定すること、３年後の２１年度においても見直しを行うことなどが決定された（平成１８年１２月行政改革推進本部決定）。
　さらに、２１年度において実施するとされていた見直しが１年前倒しされて、２０年度に１２７基金（各府省所管の公益法人以外の法人に設置されている１９基金を含む。）について実施され、２０年度から２３年度までに２２基金から総額１０７６億円を国庫に返納させること、９基金を廃止すること、２３年度に改めて見直しを行うことなどが決定された（平成２０年１２月行政改革推進本部決定）。
　これらの見直しの結果、２０年度末までに、各府省所管の公益法人から３２９３億円が国庫に返納されている。

イ　基金の設置、保有の状況

（ア）　基金の概況

　国の補助金等により各府省所管の公益法人に設置されている基金（以下「国所管基金」という。）は、図表１－４９のとおり、２０年度末現在で６８法人の１１０基金（設置から１年未満の基金については除いている。）となっており、これらの２０年度末現在の基金保有額は９１２０億円（うち国庫補助金等相当額８４９７億円）となっている。その設置根拠をみると、法律に基づき設置されているものは６基金であり、それ以外の１０４基金は補助金交付要綱等に基づき設置されている。
　また、補助金等の交付省別にみると、農林水産省、国土交通省及び経済産業省がそれぞれ交付した補助金等により設置されている基金が全体の約９割を占めている。
　さらに、独立行政法人の補助金等により各府省所管の公益法人に設置されている基金（以下「独法所管基金」という。）は、２０年度末現在で１８法人の３５基金（設置から１年未満の基金については除いている。）となっており、これらの２０年度末現在の基金保有額は１７５１億円（うち独立行政法人の補助金等相当額１６９４億円）となっている。
　そして、国所管基金と独法所管基金の２０年度末現在の基金保有額は計１兆０８７２億円（うち国等の補助金等相当額計１兆０１９１億円）となっている。

図表１－４９　基金造成のための補助金等を交付している各省等別の法人数、基金数及び基金保有額の状況（平成２０年度末）

（単位：法人、基金、百万円、％）

補助金等の交付省等名		法人数	(割合)	基金数	(割合)	基金保有額(平成20年度末)	(割合)
								うち国等の補助金等相当額	(割合)
国	外務省	2	(2.9)	2	(1.8)	9,021	(1.0)	9,021	(1.1)
	文部科学省	1	(1.5)	1	(0.9)	670	(0.1)	670	(0.1)
	厚生労働省	3	(4.4)	3	(2.7)	42,643	(4.7)	41,260	(4.9)
	農林水産省	30	(44.1)	61	(55.5)	573,814	(62.9)	563,627	(66.3)
	経済産業省	11	(16.2)	14	(12.7)	154,230	(16.9)	138,021	(16.2)
	国土交通省	18	(26.5)	23	(20.9)	112,857	(12.4)	81,039	(9.5)
	環境省	2	(2.9)	5	(4.5)	18,567	(2.0)	15,932	(1.9)
	防衛省	1	(1.5)	1	(0.9)	245	(0.0)	200	(0.0)
	計	68	(100) －	110	(100) ＜75.9＞	912,051	(100) ＜83.9＞	849,772	(100) ＜83.4＞
独立行政法人	平和祈念事業特別基金	1	(5.6)	1	(2.9)	306	(0.2)	306	(0.2)
	農畜産業振興機構	17	(94.4)	34	(97.1)	174,887	(99.8)	169,109	(99.8)
	計	18	(100) －	35	(100) ＜24.1＞	175,194	(100) ＜16.1＞	169,415	(100) ＜16.6＞
合計		84	－	145	＜100＞	1,087,245	＜100＞	1,019,188	＜100＞

注（１）	（割合）欄の＜　＞内は、国、独立行政法人の合計に対する比率である。
注（２）	２法人においては、国から補助金等の交付を受けて設置している基金と独立行政法人から補助金等の交付を受けて設置している基金の両方を有しており、「合計」欄の法人数はこの重複分を控除したものである。図表１－５０においても同じ。

　国所管基金及び独法所管基金に係る１７年度から２０年度までの各年度末における法人数、基金数及び基金保有額（１７年度及び２０年度）の推移は、図表１－５０のとおりとなっている。基金数は１９年度まではほぼ同数で推移しているが、２０年度に減少に転じ、基金保有額も２０年度は１７年度に比べて減少している。これは、基金基準に従った見直しなどにより、基金の廃止・統合が進んだことや基金の原資として交付されていた補助金等が国庫に返納されたことなどによるものである。

図表１－５０　平成１７年度から２０年度までの各年度末における法人数、基金数及び基金保有額（１７年度及び２０年度）

（単位：法人、基金、百万円）

補助金等の交付省等名		平成17年度末			18年度末		19年度末		20年度末
		法人数	基金数	基金保有額	法人数	基金数	法人数	基金数	法人数	基金数	基金保有額
国	外務省	0	0	－	2	2	2	2	2	2	9,021
	文部科学省	1	1	1,478	1	1	1	1	1	1	670
	厚生労働省	3	3	221,123	3	3	3	3	3	3	42,643
	農林水産省	30	58	633,067	30	64	31	69	30	61	573,814
	経済産業省	13	18	136,987	12	14	12	15	11	14	154,230
	国土交通省	16	26	108,576	18	23	18	23	18	23	112,857
	環境省	2	5	13,151	2	5	2	5	2	5	18,567
	防衛省	1	1	239	1	1	1	1	1	1	245
	計 〔うち国庫補助金等相当額〕	66	112	1,114,624 〔1,003,513〕	69	113	70	119	68	110	912,051 〔849,772〕
独立行政法人	平和祈念事業特別基金	1	1	311	1	1	1	1	1	1	306
	農畜産業振興機構	25	54	176,741	24	50	21	44	17	34	174,887
	計 〔うち独立行政法人の補助金等相当額〕	26	55	177,052 〔171,326〕	25	51	22	45	18	35	175,194 〔169,415〕
合計 〔うち国等の補助金等相当額〕		90	167	1,291,677 〔1,174,839〕	92	164	90	164	84	145	1,087,245 〔1,019,188〕

（イ）　基金の分類

　基金については、基金の使途及び運営形態ごとに複数の態様に分類できる。各分類の内容及び各分類ごとの国所管基金及び独法所管基金の数は以下のとおりである。

ａ　使途別分類

造成された基金を財源として使用する事業の種類をみると、次のように分類できる。

〔1〕 　貸付事業基金（国所管基金１０基金、独法所管基金７基金）

　貸付けや一時立替えの事業の財源として基金を使用するもの

〔2〕 　債務保証事業基金（国所管基金１６基金、独法所管基金２基金）

　借入金に対する債務を保証するなどの事業の信用力の基盤となる財源として基金を使用するもの

〔3〕 　利子助成事業基金（国所管基金１２基金、独法所管基金２基金）

　借入金に係る利子の一部を助成するなどの事業の財源として基金を使用するもの

〔4〕 　補助・補てん事業基金（国所管基金５５基金、独法所管基金１６基金）

　各種事業への補助金を交付したり、不慮の事故による被害者に対して給付金を支給したりする事業の財源として基金を使用するもの

〔5〕 　調査等その他事業基金（国所管基金１７基金、独法所管基金８基金）

　法人自らが行う調査、研究等の事業の財源として基金を使用するもの

ｂ　運営形態別分類

　造成された基金の運営形態をみると、次のように分類できる。

〔1〕 　取崩し型（国所管基金６５基金、独法所管基金２７基金）

　基金を利子助成、補助・補てん、調査・研究等の事業の財源に充てることによって費消していくもの

〔2〕 　回転型（国所管基金１２基金、独法所管基金７基金）

　主として、使途別分類の貸付事業基金がこれに該当し、基金を繰り返し回転させて使用するもの

〔3〕 　保有型（国所管基金１７基金、独法所管基金１基金）

　主として、使途別分類の債務保証事業基金がこれに該当し、基金を債務保証等の信用力の基盤となる財源として保有するもの

〔4〕 　運用型（国所管基金１６基金、独法所管基金０基金）

　基金を運用元本として、その運用益を利子助成、補助・補てん、調査・研究等の事業の財源に充てていくもの

　国所管基金及び独法所管基金の計１４５基金について、基金の使途及び運営形態から分類すると、図表１－５１のとおりとなる。

図表１－５１　基金の使途別及び運営形態別の分類

（単位：法人、基金、百万円）

使途別	法人数	基金数 平成20年度末基金保有額	左の運営形態別
			取崩し型	回転型	保有型	運用型
貸付け	12	17 413,005	0	17 413,005	0	0
債務保証	17	18 72,822	1 4	0	17 72,817	0
利子助成	10	14 125,841	12 105,389	0	0	2 20,451
補助・補てん	43	71 303,474	66 301,624	0	0	5 1,850
調査等その他	21	25 172,101	13 75,779	2 24,910	1 6,548	9 64,862
計	84	145 1,087,245	92 482,798	19 437,916	18 79,365	16 87,164

注（１）	一つの基金が複数の使途別分類又は運営形態別分類に該当する場合は、事業実績額の多い分類に区分している。
注（２）	分類の異なる複数の基金を有する法人があるため、各欄の法人数を加えても「計」欄の数とは一致しない。

（ウ）　基金設置経過年数

　図表１－５２のとおり、１４５基金のうち、近年設置されている基金もある一方、設置から３０年以上経過しているものが２６基金（１７．９％）ある。
　近年設置されている基金で、設置後５年未満の基金は３８基金（２６．２％）あり、このうち見直しにより統合・再編されるなどして新たな基金となったものは５基金ある。また、設置後５年未満の３８基金のうち、新規に造成された運用型は１基金のみであり、低金利のもとで運用益による事業を行うには多額の基金を要することから、運用型の基金の設置は困難になっていると考えられる。

図表１－５２　運営形態別の基金設置経過年数

（単位：基金）

運営形態 ＼ 経過年数	取崩し型	回転型	保有型	運用型	計
30年以上	7	7	8	4	26
25年以上30年未満	3	3	1	4	11
20年以上25年未満	6	0	0	2	8
15年以上20年未満	4	3	2	1	10
10年以上15年未満	14	0	3	2	19
5年以上10年未満	30	0	2	1	33
5年未満	28	6	2	2	38
計	92	19	18	16	145

ウ　基金事業の運営の状況

（ア）　使途別及び運営形態別の基金数、事業実績額及び基金保有額

　２０年度末現在において設置されている基金全体について、１７年度以降の基金数、事業実績額（注１１） 及び基金保有額の推移についてみると、図表１－５３のとおり、１７年度から２０年度にかけて、基金数では１２２基金から１４５基金に、事業実績額（各年度の新規貸付額、新規債務保証額、利子助成支払額、補助・補てん支払額等）では、２９４５億円から４３２４億円になっている。また、基金保有額は１兆１６４６億円から１兆０８７２億円になっている。

　これらを使途別及び運営形態別にみると、それぞれ図表１－５３、図表１－５４のとおりとなっている。

ａ　使途別にみた状況

〔1〕 　貸付事業基金については、基金保有額は、１７年度以降ほぼ同様の水準で推移しているが、事業実績額は、農地保有合理化事業関係の事業実績が伸びていることなどから、増加する傾向となっている。

〔2〕 　債務保証事業基金については、新規に造成された基金が少なかったことなどから、基金保有額はほぼ同様の水準で推移しているが、事業実績額は、揮発油販売業者に対する債務保証が増加していることなどから、増加する傾向となっている。

〔3〕 　利子助成事業基金については、基金保有額、事業実績額共にほぼ同様の水準で推移している。これは、近年、貸付金利が低水準で推移していることから、大きく増加する状況にはなかったためと考えられる。

〔4〕 　補助・補てん事業基金については、１９、２０両年度において事業実績額が大幅に増加している。これは、１９年度は１基金、２０年度は３基金において、飼料価格や原油価格の高騰により、緊急避難的に補てん事業を行ったことによるものである。

〔5〕 　調査等その他事業基金については、基金保有額が増加する傾向となっている。これは、都市再生に係る調査事業等を行うための基金に毎年度追加造成が行われたことが要因の一つである。

図表１－５３　使途別の基金数、事業実績額及び基金保有額の推移

ｂ　運営形態別にみた状況

　基金保有額は、１７年度以降、運用型は増加傾向にあるが、取崩し型は減少傾向にある。取崩し型が減少しているのは、前記の基金の国庫返納によるものと考えられる。また、事業実績額についてみると、取崩し型は、その大部分の使途が上記ａの〔4〕 補助・補てん事業基金に該当するものであるため、実績の傾向はこれと同様となっている。運用型は、低金利を反映して、事業実績は低迷している。
　なお、回転型及び保有型は、一部の基金を除いて、それぞれ前記ａの〔1〕 貸付事業基金及び〔2〕 債務保証事業基金に該当するため、これらとほぼ同様の推移となっている。

図表１－５４　運営形態別の基金数、事業実績額及び基金保有額の推移

（イ）　各基金の事業実績率及び基金保有倍率

　個々の基金は、設置目的、事業内容、利用対象者、基金規模等を異にするため、それぞれの事業実績や基金保有量を同一の尺度で比較しにくいという面はあるが、本報告において、各基金を統一的に比較するに当たっては、前記１７年１０月の報告と同様、次の事業実績率及び基金保有倍率という指標を用いている。

〔1〕 　事業実績率は、直近３年間の平均事業実績額を元年度以降におけるピーク時の事業実績額で除して得た率である。これは、基金事業に対する需要が現在どの程度の水準にあるかを表そうとするもので、この率が高い基金は、事業に対する近年の需要がピーク時に近いことを示している。

〔2〕 　基金保有倍率は、直近の基金保有額を直近３年間の平均事業実績額で除して得た数値である。これは、事業実績からみて基金保有量がどの程度の水準にあるかを表そうとするもので、この数値が１倍に近い基金ほど、単年度当たりの事業実績に対応した基金保有規模となっていると考えられる。

　２０年度末において設置されている国所管基金１１０基金それぞれの事業実績率及び基金保有倍率は巻末別表１－５ に記載のとおりである。

ａ　事業実績率

　図表１－５５のとおり、国所管基金１１０基金のうち、事業の新規受付を終了して事業実績額が算定できないなどのため、事業実績率の算定になじまない３３基金を除いた７７基金についてみると、事業実績率が３０％未満となっているものが２７基金あり、このうち２２基金は、設置後１０年以上経過している。他方、８０％以上の高い事業実績率となっているものは１２基金あり、このうち７基金は経過年数が１０年未満となっている。

図表１－５５　平成２０年度末における事業実績率の状況

（単位：基金）

運営形態 ＼ 区分	取崩し型	回転型	保有型	運用型	計
80％以上	5	1	2	4	12
50％以上80％未満	13	5	2	5	25
30％以上50％未満	9	0	2	2	13
10％以上30％未満	6	1	2	1	10
10％未満	8	0	6	3	17
事業実績率の算定になじまないもの	24	5	3	1	33
計	65	12	17	16	110

　また、上記１１０基金のうち、前記１７年１０月の報告において検査の対象としたのは６８基金であるが、このうち、事業実績率の比較になじまない基金を除いた３８基金について、１６年度末と２０年度末の事業実績率を比較してみると、事業実績率が上昇しているものが１５基金（３９．５％）、低下しているものが２３基金（６０．５％）となっている。

ｂ　基金保有倍率

　図表１－５６のとおり、国所管基金１１０基金のうち、事業の新規受付を終了して事業実績額が算定できないなどのため、基金保有倍率の算定になじまない４０基金を除いた７０基金についてみると、基金保有倍率が５０倍以上となっているものが１９基金あるが、このうち基金保有倍率が高くなる傾向のある運用型基金は１１基金となっている。他方、１０倍未満となっているものが３２基金あり、運用型を除いて、図表１－５６の区分のうち「１倍以上１０倍未満」の基金数が最も多くなっている。

図表１－５６　平成２０年度末における基金保有倍率の状況

（単位：基金）

運営形態 ＼ 区分	取崩し型	回転型	保有型	運用型	計
100倍以上	3	0	1	8	12
50倍以上100倍未満	3	0	1	3	7
30倍以上50倍未満	4	0	0	0	4
10倍以上30倍未満	10	2	2	1	15
1倍以上10倍未満	18	5	6	0	29
1倍未満	2	0	1	0	3
基金保有倍率の算定になじまないもの	25	5	6	4	40
計	65	12	17	16	110

　また、前記１７年１０月の報告において検査の対象とした６８基金のうち、基金保有倍率の比較になじまない基金を除いた３８基金について、１６年度末と２０年度末の基金保有倍率を比較してみると、低下しているものが２３基金（６０．５％）、上昇しているものが１５基金（３９．５％）となっている。

（ウ）　運営形態別の基金の保有形態

　国所管基金及び独法所管基金の計１４５基金の２０年度末の保有形態を運営形態別にみると、図表１－５７のとおりとなっている。

図表１－５７　運営形態別の基金の保有形態

（単位：基金、百万円、％）

運営形態	基金数	基金の保有形態
		預金(割合)	債券(割合)	債券の内訳＜割合＞						計
				国債	地方債	社債	仕組み債	外国債(円建て)	その他
取崩し型	92	288,159 (58.6)	203,591 (41.4)	＜28.6＞	＜43.0＞	＜7.9＞	＜1.2＞	＜0.9＞	＜18.5＞	491,751 (100)
回転型	19	119,181 (47.6)	131,373 (52.4)	＜39.9＞	＜52.7＞	＜2.9＞	＜0.0＞	＜0.1＞	＜4.5＞	250,555 (100)
保有型	18	21,977 (33.2)	44,226 (66.8)	＜43.5＞	＜24.0＞	＜18.1＞	＜2.7＞	＜2.6＞	＜9.2＞	66,204 (100)
運用型	16	8,716 (10.0)	78,434 (90.0)	＜37.3＞	＜46.8＞	＜4.1＞	＜2.0＞	＜4.8＞	＜5.1＞	87,150 (100)
計	145	438,035 (48.9)	457,625 (51.1)	＜34.8＞	＜44.6＞	＜6.8＞	＜1.1＞	＜1.5＞	＜11.3＞	895,661 (100)

　取崩し型の９２基金についてみると、流動性の高い普通預金及び定期預金での保有額が保有総額の５８．６％を占めており、このうち、６６基金がすべてを普通預金又は定期預金で保有している。一方で、保有額の半分以上を国債等の債券で保有している基金も１６基金見受けられる。
　回転型の１９基金についてみると、普通預金及び定期預金での保有額が保有総額に占める割合は４７．６％で、すべてを普通預金又は定期預金で保有しているのは１０基金となっている。一方で、保有額の半分以上を債券で保有している基金も５基金見受けられ、保有債券の中には償還期限が３４年に到来するものも見受けられる。
　保有型の１８基金及び運用型の１６基金についてみると、保有総額のそれぞれ６６．８％、９０．０％の額を国債等の債券で保有していて、それぞれ約７割、約８割を国債及び地方債が占めている。一方、仕組み債や円建ての外国債で保有して、金利収入の確保を図っている基金もあるが、国債や地方債と比較すると元本割れのリスクが大きくなっている。また、基金によっては、事業終了の際に国庫補助金の返納が必要となる場合があるが、保有債券によっては満期償還前の売却による損失が発生して、返納に必要な額を確保できない可能性もある。

（エ）　運用益の使途の状況

　図表１－５８のとおり、１４５基金の運用益の使途に関する規定の有無及びその内容についてみると、運用益の使途に関する規定がない１５基金を除いた１３０基金において、基金本体への繰入れ、基金事業に係る経費への充当等を内容とする規定があるが、このうち２基金については、基金事業のほか、それ以外の事業にも充当できるとする内容の規定も設けている。

図表１－５８　運用益の使途に関する規定の有無及び内容

（単位：基金、％）

運営形態	規定上の使途（繰入先又は充当先）					計
	基金	基金・基金事業に係る経費	基金事業に係る経費	基金事業・それ以外の事業に係る経費	なし
取崩し型	46	28	14	0	4	92
回転型	8	5	3	1	2	19
保有型	4	6	6	1	1	18
運用型	0	1	7	0	8	16
計 （割合）	58 (40.0)	40 (27.6)	30 (20.7)	2 (1.4)	15 (10.3)	145 (100)

　また、１４５基金の２０年度における運用益の額は、図表１－５９のとおり、計１００億円となっている。
　その使途別金額についてみると、運用型においては、全額が基金事業への充当額となっているが、運用型以外の運営形態においては、当該法人の他会計・他勘定への繰入額や、当該法人の経費全般への充当額も一部見受けられる。

図表１－５９　運用益の使途別金額（平成２０年度）

（単位：基金、百万円、％）

運営形態	平成20年度末基金数	実際の運用益の使途						計
		基金事業				基金事業以外	法人の計経費全般
		基金会計・基金勘定	事業費	人件費	事務費等	他会計・他勘定へ繰入
取崩し型	92	3,710	451	157	71	195	－	4,586
回転型	19	826	1,605	227	92	－	419	3,171
保有型	18	267	425	190	57	11	－	953
運用型	16	295	590	287	123	－	－	1,296
計 （割合）	145	5,100 (51.0)	3,073 (30.7)	863 (8.6)	344 (3.4)	207 (2.1)	419 (4.2)	10,007 (100)
				1,207

　なお、前記運用益の使途に関する規定がない１５基金のうち、運用益がない１基金を除く１４基金の実際の運用益の使途について分類すると、図表１－６０のとおりとなっており、すべて基金事業に充当されている状況である。

図表１－６０　１４基金の実際の運用益の使途（平成２０年度）

（単位：基金、％）

運営形態	実際の運用益の使途					計
	〔1〕 基金会計・基金勘定	〔2〕 事業費	〔3〕 基金事業に係る人件費等（人件費、事務費等）	〔2〕 及び〔3〕	〔1〕 ､〔2〕 及び〔3〕
取崩し型	2	1	1	0	0	4
回転型	1	0	0	0	0	1
保有型	0	0	0	0	1	1
運用型	0	0	3	1	4	8
計 （割合）	3 (21.4)	1 (7.1)	4 (28.6)	1 (7.1)	5 (35.7)	14 (100)

（オ）　基金事業の運営に要する人件費等の財源

　１４５基金の２０年度の基金事業の運営に当たって必要となった人件費、事務費等（以下「人件費等」という。）の額は計３５億円となっており、運営形態別にその財源についてみると、図表１－６１のとおりである。
　取崩し型以外の運営形態においては、人件費等の財源は、基金の運用益が占める割合が最も高くなっており、特に保有型と運用型では人件費等の８０％以上を基金の運用益で賄っている状況である。一方、取崩し型における人件費等の財源は、基金の取崩しによるものが６８．０％を占めている。

図表１－６１　運営形態別の人件費等の財源の状況（平成２０年度）

上段：金額（単位：百万円） 下段：割合（単位：％）

運営形態	基金数	基金の運用益	基金の取崩し	自主財源	その他	計
取崩し型	92	228	1,364	229	183	2,006
		(11.4)	(68.0)	(11.4)	(9.1)	＜56.7＞
回転型	19	320	177	250	0	748
		(42.8)	(23.7)	(33.4)	(0.0)	＜21.1＞
保有型	18	248	2	29	26	307
		(80.8)	(0.7)	(9.4)	(8.5)	＜8.7＞
運用型	16	410	12	38	16	477
		(86.0)	(2.5)	(8.0)	(3.4)	＜13.5＞
計	145	1,207	1,557	548	227	3,540
		(34.1)	(44.0)	(15.5)	(6.4)	＜100＞

エ　基金の見直し体制の整備状況

（ア）　見直しの状況

　国所管基金については、前記第２－１－（５）－ア のとおり、政府において、１８年の基金基準を受けて、１８年度及び２０年度に見直しが行われているところであるが、基金事業を所管する府省による基金事業の目標の策定及び当該基金法人による目標達成度の評価や、余裕基金の返納規定の設定について、２０年度末現在におけるそれぞれの状況をみると、次のとおりである。

ａ　目標の策定及び目標達成度の評価の状況

　前記１７年１０月の報告においては、基金事業の目的達成について判定し、最終的に基金事業がその役割を終えたかどうかの目的達成度を測るための基準を策定している基金はなかった。
　そして、今回、国所管基金１１０基金について、公表資料等により、基金事業が効率的・効果的に実施されているかどうかを検証するための目標の策定及び目標達成度の評価の状況をみると、図表１－６２のとおりとなっている。
　すなわち、２０年度末現在では、基金基準を受けて、８１基金において基金事業の目標が策定されており、このうち評価を実施したとしているものは３３基金ある。また、目標が策定されている８１基金のうち定量的な目標が設定されているものは３８基金あるが、定量的な目標を設定した上で目標達成度の評価を実施したとしている基金は１７基金にとどまっている。
　一方、目標が策定されておらず、目標達成度の評価も行われていない基金が２６基金あるが、これは、新規事業の受付を終了していること、事業内容等からみて目標達成度を評価することにはなじまないことなどによるものである。

図表１－６２　目標の策定及び目標達成度の評価の状況（国所管基金）

（単位：基金）

補助金等の交付省名	基金数	目標策定				目標未策定・評価未実施			目標未策定・評価実施
			当該目標の達成度を評価	定量的な目標			理由
					当該目標の達成度を評価		新規事業受付終了	事業内容等からみて評価等になじまない
外務省	2	2	2	2	2	0	－	－	0
文部科学省	1	0	0	－	－	1	1	0	0
厚生労働省	3	3	0	2	0	0	－	－	0
農林水産省	61	45	17	23	13	16	10	6	0
経済産業省	14	14	11	2	2	0	－	－	0
国土交通省	23	12	1	7	0	9	0	9	2
環境省	5	4	2	1	0	0	－	－	1
防衛省	1	1	0	1	0	0	－	－	0
計	110	81	33	38	17	26	11	15	3

ｂ　余裕基金の返納規定の設定状況

　前記１７年１０月の報告においては、補助金交付要綱等において、事業の途中で余裕基金を国庫へ返納することに関する規定が設けられているのは、１１６基金のうち１２基金にとどまっていたが、２０年度末現在では、１１０基金のうち５３基金においてその規定が設けられている。しかし、数年のうちに事業終了時期が到来することから精算はその時に行うとしていること、事業実施期間中は基金が余剰との判断が困難であることなどの理由で、余裕基金の返納規定が設けられていない基金も見受けられる。

（イ）　基金法人が見直しで算定した保有割合の内容

　基金基準においては、基金の規模が過大になっていないかなどの状況を客観的に把握するため、基金法人は基金の保有割合を算出することとされており、保有割合は、直近の基金保有額等を今後基金事業に要する費用（以下「必要見込額」という。）で除して算出することとなっている。そして、これに沿って２０年度の見直しにおいて算出された１００基金の保有割合をみると、２倍未満と算出している基金が９４基金に上っており、基金の保有額と使用見込額が同額となる１倍と算出している基金は３２基金となっている。
　そこで、保有割合の算出に当たって使用した必要見込額の算出方法について、事故等に対応するための基金であるためその算定の当否を判断することになじまない基金や事業終了が確定していて残事業分を必要見込額としている基金等を除いた５９基金の状況をみると次のとおりとなっている。
　すなわち、５９基金のうち、２７基金は過去の実績を基に、残りの３２基金は過去の実績以外の指標等を基に、それぞれ必要見込額を算出しているが、この３２基金の中には、必要見込額をより合理的な指標を用いて算出すべきものが１基金見受けられる。なお、上記３２基金のうち５基金は、単年度当たりの必要見込額が、計算上、直近３年間の平均事業実績額の１０倍を超えている。

オ　個別の基金の状況

（ア）　１７年１０月の報告において検討すべき事態が見受けられた基金のその後の状況

　前記１７年１０月の報告において、検討すべき事態が見受けられた３３基金のその後の状況についてみると、基金を廃止又は統合したものが１０基金（これに伴い国庫に返納された額７５億円）、基金の一部を２０年度までに国庫に返納したものが１６基金（同２６７０億円）、２１年度以降基金を廃止する予定のものが１基金となっている。
　これら以外の６基金についても、事業目標の達成度の評価を行うなど、基金事業の適切な実施に向けて、見直しを行っている状況である。

（イ）　基金事業の運営において検討すべき事態

　１３法人２５基金の基金事業の運営について各法人を実地に検査した結果、８基金（同一の基金で複数の事態を掲記しているものがあるため、延べ基金数では９基金）において次のような事態が見受けられた。