平成２２年度決算検査報告
| 検査対象 | 内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省 43都道府県、43都道府県管内の市区町村、43都道府県が所管する公益法人その他団体 |
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| 検査の対象とした基金の概要 | 都道府県、市区町村、都道府県所管公益法人その他団体が、国庫補助金等の交付を受けて単年度では完結しない特定の目的を持つ事業を行う場合に設置造成するもの | |
| 検査の対象とした基金数及び基金保有額 | 3,859基金 | 3兆4397億円（平成22年度末） |
| 上記のうち国庫補助金等相当額 | 2兆8459億円 | |
国は、都道府県、市区町村、都道府県所管公益法人（注１） その他団体が、基金を設けて単年度では完結しない特定の目的を持つ事業を実施する場合、その基金の設置、積み増し又は充当（以下「設置造成」という。）に必要な資金の全部又は一部について、当該都道府県等に国庫補助金又は国庫交付金（以下「国庫補助金等」という。）を直接又は間接に交付している（以下、国庫補助金等の交付を受けて基金を設置造成する都道府県等を総称して「基金事業団体」という。）。
基金事業団体は、国庫補助金等を受け入れて、基金を設置造成し、運用管理しており、設置造成した基金を他の事業の財源と区分して経理し、事業を実施している。そして、基金事業団体のうち、普通地方公共団体は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の規定により、特定の目的のため財産を維持し資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされ、また、特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することはできないこととなっている。
本院は、従来、国庫補助金等により設置造成された基金について検査を行っているところである。
そして、会計検査院法第３０条の３の規定に基づき、平成１７年１０月に参議院に報告した「国が公益法人等に補助金等を交付して設置造成させている資金等に関する会計検査の結果について
」において、国庫補助金等により国所管の公益法人等に設置造成された基金について、必要に応じて基金事業の終了も含めた所要の措置を積極的に講ずるほか、基金事業に係る見直し時期の設定や目標達成度を測るための基準の策定等見直し体制を整備することが重要と考えられるとの所見を記述している。また、同条の規定に基づき、２１年１０月に参議院に報告した「各府省所管の公益法人に関する会計検査の結果について
」において、国庫補助金等により国所管の公益法人等に設置造成された基金について、基金の事業実績及び保有倍率を考慮に入れて利用条件や基金規模の検討を常に行うとともに、定量的な目標の策定とこれに基づく適切な目標達成度の評価及び基金事業の見直しに努める必要があるとの所見を記述している。
これらのほか、本院は、国所管の公益法人等以外の都道府県、都道府県所管の公益法人等に設置造成された基金について、会計検査院法第３６条の規定に基づき意見を表示し又は処置を要求するなどしており、平成２１年度決算検査報告を例にとると「経済産業省が都道府県等に補助金を交付して都道府県所管の公益法人に造成させている基金について、事業継続の必要性等を検討するための基準等を都道府県等に提示し、これにより不要となる基金のうち国庫補助金相当額を国庫に返納させるなどして、適切かつ有効な活用を図るよう改善の処置を要求したもの
」などを掲記している。
政府は、前記１７年１０月の本院の報告後、１８年８月に、国庫補助金等の交付を受けて設置造成した基金を保有する国所管の公益法人等（以下「基金法人」という。）が当該基金により実施している事業に関して、当該国庫補助金等を交付した府省が国庫補助金等の交付要綱等に基づく指導監督を行う場合の基準として、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（以下「基金基準」という。）を閣議決定している。
基金基準によると、基金法人に既に設置造成されている基金については、原則として２７年度末を超えない範囲で事業を終了する時期を設定することとされ、また、基金法人は定期的に（少なくとも５年に１回）基金の見直しを行うことなどとされている。
一方、基金基準が国所管の公益法人等の保有している基金を対象としていることから、基金事業団体が保有している基金は基金基準が適用されず、２７年度末を超えない範囲で事業を終了する時期を設定すること、定期的に見直しを行うことなどは求められていない。
政府は、２０年９月の世界的な金融危機を受けて、同年１０月以降、緊急の経済対策等を行っており、その一環として、２０、２１両年度の補正予算により、単年度では完結しないが、２か年から３か年の短期間の事業実施を前提とした基金が新規に多数設置造成された（以下、これらの基金を「２０・２１補正基金」という。）。
そして、２１年度補正予算により設置造成された基金について、財務省は「平成２１年度補正予算において設けられた基金等の執行状況等の公表について（連絡）」（平成２１年６月１９日財務省主計局）により、所管府省に対し、基金の執行状況を把握・公表し、適切かつ効率的な予算執行に努めるよう求めている。
本院は、基金事業団体の基金について、これまでも所管府省ごとに基金の検査を実施してきているところである。そして、２０、２１両年度には、多数の２０・２１補正基金が設置造成された。
そこで、基金事業団体の基金について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次のような点に着眼して各府省横断的に検査を実施した。
ア 基金の使途別や運営形態別にみた状況はどのようになっているか。
イ 基金事業は計画どおり実施されているかなど、適切かつ有効に運営されているか。
ウ 基金は、設置目的に沿って適切に使用されているか。また、基金の管理及び運用は適切か。
エ 基金事業の評価に係る基準等は適切に策定され、見直しは適切に行われているか。
基金事業団体（２３年３月に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けるなどした岩手、宮城、福島、茨城各県、４県管内の市町村、４県所管の公益法人その他４県に所在する団体を除く。）の国庫補助金等を含む基金で、２２年度末に存在する基金（設置から１年未満の基金を除く。）を対象として検査した。
検査に当たっては、各府省及び基金事業団体から国庫補助金等により設置された基金の状況について資料を基に説明を受けるなどして上記に該当する３，８５９基金を特定し、これらの基金について各府省及び基金事業団体から調書を徴して調査分析するとともに、１７都道府県（注２）
、１７都道府県管内の市区町村、１７都道府県が所管する公益法人その他１７都道府県に所在する団体に設置造成された基金のうち、４７７基金を抽出して会計実地検査を行った。
ア 基金の概況
２２年度末の基金の状況は、３，８５９基金（都道府県１，０９１基金、市区町村２，０８２基金、公益法人その他団体６８６基金）における基金保有額は３兆４３９７億余円となっている。このうち国庫補助金等相当額は２兆８４５９億余円（都道府県２兆３２５７億余円、市区町村１０４６億余円、公益法人その他団体４１５５億余円）で全体の８２％（小数点以下切捨て）を占めている。
１８年度から２２年度までの各年度末における基金保有額のうち国庫補助金等相当額について、交付元府省別にみると、１８年度に障害者自立支援対策臨時特例基金（２２年度末１３７１億余円）及び２０年度に緊急雇用創出事業臨時特例基金（同４４９０億余円）が設置造成されたことに加えて、２１年度に介護職員処遇改善臨時特例基金（同２４２９億余円）等の基金が設置造成されたことから、厚生労働省を交付元とする基金が最も多くなっている。また、各年度の推移をみると、一部の省を除いて、２０、２１両年度に国庫補助金等相当額が大きく増加している。これは、前記のとおり、政府の経済対策等による２０・２１補正基金が多数設置造成されたことによるものである。これらの基金の中には、２２年度補正予算においても多額の交付金が交付され、積み増しされているものもある。
イ 国庫補助金等の配分方法
基金を設置造成するために交付された国庫補助金等の総額は、基金ごとに各府省において決定されている。そして、１８年度以降の国庫補助金等の配分方法についてみると、各基金事業団体への配分額は、各基金事業団体に対して基金事業に関する要望調査を行い全国の計画額総額に対する各基金事業団体の計画額の割合によって案分したり、実質的な要望調査を行わずに予算額を基金事業の全国の対象者数等に対する各基金事業団体の対象者数等の割合で案分したりするなどの方法により、各府省において決定されている。
ウ ２０・２１補正基金の設置等の状況
２０・２１補正基金は、１９基金事業、計２，５１８基金、国庫補助金額等相当額計２兆０１４０億余円に上っており、調査分析の対象とした基金総数に占める割合は６５％、基金保有総額に占める割合は５８％となっている。
府省別にみると、厚生労働省所管の国庫補助金等による基金が最も多く、特に、２０年度に設置造成された介護従事者処遇改善臨時特例基金は、前記のとおり、各市区町村等が事業主体となることから、その数は１，４１５基金となっており、２０・２１補正基金の５６％と過半数を占めている。
また、２０・２１補正基金は、経済対策等の一環で設置造成され、短期間に集中して事業を実施するためのものであることから、当初、１９基金事業のうち６基金事業が２２年度を、１２基金事業が２３年度をそれぞれ終了年度とするなど、あらかじめ全ての基金で事業期間が定められている。各基金事業の２２年度末時点の執行率（取崩額の合計額を国庫補助金等交付額で除したもの。以下同じ。）についてみると、２０年度設置造成分は２基金事業を除き５０％前後となっていて、平均で４７％となっている。２１年度設置造成分は５０％を超えるものがある一方、１０％に満たないものもある状況で、平均で３２％となっている。
エ 基金の分類
検査の対象とした３，８５９基金について、基金の使途及び運営形態に着眼すると、次のような態様に分類できる。
（ア） 使途別分類
ａ 貸付事業基金（２５１基金、うち２０・２１補正基金数０基金）
ｂ 債務保証事業基金（１６基金、同０基金）
ｃ 利子助成事業基金（１基金、同０基金）
ｄ 補助・補填事業基金（９８１基金、同４１７基金）
ｅ 施設整備等事業基金（３５８基金、同２５３基金）
ｆ 広報等事業基金（２２５基金、同０基金）
ｇ 補助・補填及び広報等事業基金（１，９００基金、同１，８４８基金）
ｈ 貸付及び補助・補填事業基金（１２７基金、同０基金）
（イ） 運営形態別分類
ａ 取崩型（３，１７６基金、うち２０・２１補正基金数２，５１８基金）
ｂ 回転型（２５１基金、同０基金）
ｃ 保有型（１６基金、同０基金）
ｄ 運用型（２８９基金、同０基金）
ｅ 回転・取崩型（１２７基金、同０基金）
使途別分類で基金数が最も多いのは、補助・補填及び広報等事業基金の１，９００基金であり、このうち、２０・２１補正基金は１，８４８基金となっている。また、運営形態別分類で基金数が最も多いのは、補助等を行うために基金を取り崩す取崩型の３，１７６基金であり、このうち２０・２１補正基金は２，５１８基金となっている。
２０・２１補正基金は、使途別分類ではいずれも設置した基金から補助等を行う補助・補填事業基金、施設整備等事業基金又は補助・補填及び広報等事業基金に分類され、運営形態別分類では全て取崩型に分類される。これは、緊急経済対策等の一環として、後年度に具体的事業箇所の割り付けを行うため当該年度において財源を手当てする基金を設置したという２０、２１両年度の補正予算の成り立ちによるものである。
ア 使途別及び運営形態別の基金数、事業実績額及び基金保有額の推移
１８年度から２２年度までの各年度末の基金数及び基金保有額は、前記のとおり、２０・２１補正基金が多数設置造成されたことから、この両年度に急増している。そして、この間の事業実績額（注３） は、１８年度３０８億余円から２２年度１兆４４７２億余円に大幅に増加している。
（ア） 使途別にみた状況
使途別に基金数、事業実績額及び基金保有額の推移についてみると、次のとおりとなっている。
ａ 貸付事業基金は、１８年度以降、基金数は２５１と変化がなく、近年新規に設置造成された基金はない。また、事業実績額は減少傾向にあり、２２年度は２９億余円と１８年度の５５億余円の半分程度にまで減少している。基金保有額は６８６億余円から６４５億余円に減少しているものの、ほぼ横ばいで推移している。
ｂ 債務保証事業基金は、１８年度以降、基金数は１６と変化はなく、基金保有額は２４億円前後で推移している。この基金の大部分は、経済産業省所管の産業再配置促進環境整備費補助金を基に設置造成された基金であり、近年では事業実績はほとんどない。
ｃ 利子助成事業基金は、国土交通省所管の被災住宅再建対策事業費補助金による住宅復興助成基金のみが該当する。本基金については、１７年度以降事業実績がないにもかかわらず基金保有額が２００億円を超えており、基金保有額が過大と認められたので、２３年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により、使用する見込みのない資金を早期に国庫に返還するなど基金規模の見直しを図るよう改善の処置を要求 した。
ｄ 補助・補填事業基金は、２２年度末の基金保有額が１兆０６７４億余円であり、２１年度末の１兆１６９８億余円より減少しているものの、１８年度末の１２２９億余円と比べて９４４４億余円の増加となっている。また、２２年度の事業実績額４９０９億余円は１８年度の１３５億余円と比べて４７７３億余円の増加となっていて、１８年度以降で最も多くなっている。これは、２０・２１補正基金が、基金設置から１年以上経過し事業が本格化したため事業実績額が増加したことによるものである。
ｅ 施設整備等事業基金は、基金保有額が２０年度以降に大きく増加し、２２年度末の基金保有額は３７６７億余円となっている。また、事業実績額も２０年度以降年々増加しており、２２年度には１７５４億余円となっている。これは、補助・補填事業基金と同様に、２０・２１補正基金の基金保有額及び事業実績額が増加したことによるものである。
ｆ 広報等事業基金は、事業実績額及び基金保有額がほぼ横ばいとなっている。これは、広報等事業基金は運用型の基金が多く、低金利の状態が継続しているため、運用益が低調となっていることによるものである。
ｇ 補助・補填及び広報等事業基金は、事業実績額が１８年度６３億余円から２２年度７４８１億余円、基金数及び基金保有額が１９年度末５２基金、８５２億余円から２２年度末１，９００基金、１兆４１２０億余円とそれぞれ急増している。これは、１８年度に設置造成された障害者自立支援対策臨時特例基金の事業実績が基金設置から１年を経過して増加してきたこと、また、２０年度補正予算により、各市区町村に介護従事者処遇改善臨時特例基金が設置造成されたことなどによるものである。
ｈ 貸付及び補助・補填事業基金は、事業実績額が２１年度の３０億余円から、２２年度には２６０億余円と大きく増加した。これは、２０年度に設置造成された後期高齢者医療財政安定化基金の事業実績額が２２２億余円と大きく伸びたことなどによるものである。
（イ） 運営形態別にみた状況
運営形態別に基金数、事業実績額及び基金保有額の推移についてみると、次のとおりとなっている。
ａ 取崩型は、１８年度以降、基金数、事業実績額及び基金保有額のいずれも増加傾向にあり、特に２０年度以降は補正予算により集中的に設置造成されている。２０・２１補正基金の全てが取崩型となっているのは、基金を設置造成することにより速やかに財源を確保し事業を実施することにより、緊急経済対策等としての事業効果の早期発現を目的としているためである。２２年度末基金保有額（２兆７８０３億余円）は２１年度末（３兆４１８８億余円）を下回っているが、これは２１年度までに設置造成された基金を取り崩して事業を実施していることによるものである。
ｂ 回転型は、貸付事業基金が該当するが、前記のとおり、近年事業実績は低調となっている。
ｃ 保有型は、債務保証事業基金が該当するが、前記のとおり、近年事業実績は低調となっている。
ｄ 運用型は、近年事業実績が低調となっている。これは、低金利の状態が継続しているため、運用益が低調となっていることによるものである。
ｅ 回転・取崩型は、貸付及び補助・補填事業基金が該当するが、前記のとおり、２２年度において、後期高齢者医療財政安定化基金の事業の増加等により事業実績額が増加している。
回転型基金及び保有型基金は、使途別ではそれぞれ、貸付事業基金及び債務保証事業基金であるが、事業実績が低調であることから、今後の各事業の需要を踏まえて、基金の必要性、基金規模等について検討する必要がある。
運用型基金は、近年の低金利の状況の下、基金保有額に比べ運用益は少なく、事業実績額は低位のまま推移している。国所管の公益法人等が保有する運用型基金については、資産の効率性の観点から資金の国庫返還を含む見直しが行われているなどしており、基金事業団体に設置造成された基金についても、基金の必要性、基金規模等について更に検討する必要がある。
イ ２０・２１ 補正基金の執行状況
（ア） 使途別及び運営形態別にみた状況
使途別に２０・２１補正基金についてみると、ｄ補助・補填事業基金、ｅ施設整備等事業基金並びにｇ補助・補填及び広報等事業基金に分類される。そして、いずれの使途別分類においても、基金保有額は２１年度の国庫補助金等の交付状況を反映して急増している。しかし、事業実績額は毎年度増加しているものの、基金保有額ほどには増加していない。
また、運営形態別に２０・２１補正基金についてみると、全ての基金が取崩型基金に分類される。これについてみると、事業実績額は、２０年度３４４億余円、２１年度４４５９億余円、２２年度１兆０６３８億余円と毎年度増加しているものの、基金保有額は、２２年度末には２兆２１６９億余円と多額となっている。
（イ） 基金の事業終了予定年度別にみた状況
２０・２１補正基金は、緊急経済対策等の一環として、早期に事業を執行し、効果を発現させることを目的としているものであるが、全１９基金事業のうち２３年度に事業終了予定である１１基金事業の執行率は、事業終了を１年後に控えた２２年度末時点においても４５％にすぎず、定められた事業期間内で２２年度末の基金保有額１兆００００億余円全てを執行することは困難であり、基金事業終了後に多額の執行残が生ずると思料される。
また、２４年度以降に事業終了予定とされている基金事業の２２年度末時点の執行率は、３６％にとどまっていて、２２年度末の基金保有額は１兆０１０７億余円に上っている。これらの基金事業は、当初から２５年度に事業終了予定としていた１基金事業を除いて、当初設定された２３年度までの期間では事業を十分に実施できないなどとして、事業終了年度の延長が行われているものの、基金事業終了後に相当程度の執行残が生ずると思料される。
ウ 基金の運用状況
基金の運用について、全ての基金事業団体に適用される規定や基準はないが、地方自治法の規定により、都道府県及び市町村は、基金について、条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならないとされている。また、条例において、基金に属する現金は、金融機関への預金その他確実かつ有利な方法で保管し、必要に応じて最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるとされているのが一般的となっている。
２２年度末の基金の運用方法について運営形態別に分類してみると、次のとおりとなっている。
取崩型及び回転型の基金では、定期預金等の預金での保有の割合がそれぞれ８４％及び９２％となっている。これは、これらの基金の多くが、毎年度、年度末等のほぼ同時期に取り崩されているため、１年未満の定期預金等での運用が多くなっていることによる。
保有型の基金では、１年以上の長期運用となる地方債及び国債での保有の割合がそれぞれ３０％及び２７％で計５８％となっており、運用型の基金では、地方債及び国債での保有割合がそれぞれ３１％及び２４％で計５６％となっている。これは、保有型及び運用型の基金は基金自体を取り崩さず、基金の運用益を事業等の財源に充てている場合が多いため、預金に比べて、より多くの運用収入を得られる債券で保有しているものと思料される。
基金全体の運用についてみると、定期預金等の預金での運用が８０％、地方債及び国債の債券での運用が６％となっている。このほか、都道府県、市区町村等の一般会計等における一時的な資金不足を補うなどのために一定期間基金の現金を貸し出す繰替運用の割合が８％となっている。また、公益法人が保有する基金の中には、その一部を外国債等で運用しているものも見受けられ、外国債等の２２年度末の時価評価額（約９５億円）は帳簿価額（約１１４億円）の８２％となっている。これらの基金は保有型又は運用型であり、基金事業の終了時期が定められておらず、償還期限まで長期に保有し続けることを前提として外国債等で運用している。しかし、保有型又は運用型基金については、前記ア（イ）
のとおり事業実績が低調であることから、基金の必要性、基金規模等について検討する必要があり、検討の結果、外国債等の償還期限まで保有し続けることができないことも考えられる。このようなことから、外国債等の運用については、現時点で損失が確定しているものではないが、今後の基金事業の動向を注視しながら運用管理していくことが必要である。
なお、基金の運用益については、運用型の基金を除いて、一旦当該基金に繰り入れるなどした後、基金事業の財源として使用することとされている。
エ 基金の監査状況
都道府県及び市区町村に設置造成された基金は、地方自治法の規定により、監査委員による監査の対象となっており、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて行う定期監査の一環として監査を受けているものが多い。
また、公益法人その他団体に設置造成された基金についても、監査委員が行う財政援助団体等に対する監査の一環として複数年度に一回の頻度で監査を受けている。そして、２２年度に公益法人その他団体の６８６基金のうち監査委員の監査を受けた割合は、４２％となっている。
都道府県等に設置造成された基金について個別に検査したところ、基金事業終了後に国庫補助金の大半が国庫に返還されることとなっていたり、基金の執行率が低くなっていたりなどしているものが見受けられた。これらについて示すと次のとおりである。
ア 執行率が低くなった結果、２２年度の基金事業終了後に、交付された国庫補助金の大半が国庫に返還されることとなったもの
（学校給食地場農畜産物利用拡大基金（交付元 農林水産省）検査の対象とした３６基金に係る国庫補助金交付額計 ２８億４９９９万余円）
イ ２３年度が事業終了予定とされているものの、計画どおりに事業が実施されていないため、２２年度末時点における執行率が全般的に低くなっているもの
（社会福祉施設等耐震化臨時特例基金（交付元 厚生労働省）検査の対象とした４３基金に係る交付金交付額計 １１３６億８４００万余円）
ウ ２２年度末時点における執行率が、一部の基金では９０％以上となっている一方で、全体としては低くなっているもの
（高校生修学支援基金（交付元 文部科学省）検査の対象とした４３基金に係る交付金交付額計 ４７１億０５１３万余円）
エ 受託者が実績報告書に虚偽の記載を行うなどしたため、委託費が補助の目的外に使用されていて、結果として基金が設置目的に反して取り崩されていたもの
（ふるさと雇用再生特別基金（交付元 厚生労働省）検査の対象とした４３基金に係る交付金交付額計 ２２６７億７０００万円 前掲不当事項参照
）
オ 交付金交付時における実績見込みと基金の執行実績にかい離が生じているため、多額の余剰額が基金に滞留しているもの
（後期高齢者医療制度臨時特例基金（交付元 厚生労働省）検査の対象とした４３基金に係る交付金交付額計 ２５５３億５９７４万余円）
カ 基金事業の終了年度まで、使用見込みのない国庫補助金等が基金に滞留することが見込まれるもの
検査の結果、基金事業の終了年度まで、使用見込みのない国庫補助金等が基金に滞留することが見込まれるものが見受けられたことから、２３年１０月に、会計検査院法第３６条の規定により、「医療施設耐震化臨時特例交付金により造成された基金の有効活用について」及び「被災住宅再建対策事業費補助金により造成された基金規模の見直しについて」として、厚生労働大臣及び国土交通大臣に対して、それぞれ改善の処置を要求した（前掲意見を表示し又は処置を要求した事項 ２か所参照 １ ２ ）。
基金基準は、前記のとおり、地方自治の尊重という観点から、基金事業団体を対象としていない。そこで、基金事業に係る基準の策定等の状況を検査したところ、国庫補助金等の交付要綱等又は基金条例等（基金事業団体が各基金について定めた条例等）において終了時期が定められている基金の割合は、全体で８２．５％と高くなっている。また、基金事業の目標達成度について評価等が行われていない基金の割合は８９．０％と高くなっており、基金事業団体による保有割合の検証が行われた基金の割合は、全体で９．０％と低くなっている。
そして、基金事業の期間中に使用見込みのない余剰額がある場合に、当該余剰額のうち国庫補助金等相当額を国に返還する旨の規定が定められている基金の割合は、１．６％と低率にとどまっている。
基金事業団体の基金は、多額の貴重な財政資金を投じて設置造成されている。我が国の財政は引き続き厳しい状況にあることから、各府省は、次の点に留意して、基金事業団体と十分連携し、基金事業が適切かつ有効に実施されるよう努める必要がある。
基金の設置造成のために国庫補助金等を交付するに当たっては、事前の検討が重要であり、準備期間中に行う要望調査等を十分に行う必要がある。単に全国一律の配分方法により国庫補助金等を配分することなく、また、事前の要望調査等を行ったものについても、各基金事業団体における当該事業の実施状況に見合った配分等を行う必要がある。このようにして、適切な基金規模となるように国庫補助金等を配分する必要がある。
２０・２１補正基金は、緊急経済対策等の一環として、基金を取り崩して執行することで、早期に事業効果を発現させることを目的としており、基金の取崩しが進まないと効果が限定的になってしまうおそれがあることから、事業期間内での執行に留意する必要がある。また、執行残が多額に生ずると見込まれる場合は、基金保有額が過大とならないよう基金規模の見直しを行う必要がある。このようにして、資金を有効に活用する必要がある。
回転型及び保有型の基金は、事業実績が低調であることから、今後の各事業の需要を踏まえて基金の必要性、基金規模等について検討する必要がある。また、運用型基金は、近年の低金利の状況の下、基金保有額に比べ運用益は少なく、事業実績額は低位のまま推移しており、基金の必要性、基金規模等について更に検討する必要がある。このような検討を行い、資金の効率を高めるよう努める必要がある。
基金の運用については、確実かつ効率的な運用に努める必要がある。そして、外国債等で運用しているものは、今後の基金事業の動向を注視しながら運用管理していくことが必要である。
ア 執行率の低い基金は、基金規模が過大とならないよう国庫補助金等の配分について十分に留意して適切な基金規模とする必要があり、また、基金事業の執行方法についても十分に検討し、資金の有効活用を図る必要がある。
イ 基金の取崩しについては、受託者から提出される実績報告書の内容を十分調査確認するなどして、基金の設置目的に沿って適切に行う必要がある。
ウ 基金事業の期間中に使用見込みのない余剰額が生ずると認められる場合に、当該余剰額のうち国庫補助金等相当額を速やかに国庫に返還させたり、多額の余剰額が滞留している基金は、余剰額の解消に向けた具体的な方法等を示したりするなどして、適切な基金規模となるよう努める必要がある。
基金事業団体において、基金基準を参考として、基金事業継続の要否の判断等に資する基準等を作成するなどして主体的に基金事業の見直しに努める必要がある。
基金事業の目標達成度について評価等が行われていない基金については、目標達成度に関する基準等を作成するなどして、適切に基金事業が行われているかなどの評価等の実施に努める必要がある。また、基金の保有割合について検証が行われていない基金については、適切な基金規模となっているか検証に努める必要がある。
また、国庫補助金等の交付元府省においても、国庫補助金等の交付要綱等において基金事業の見直しの基準等を明記したり、使用見込みのない余剰額がある場合に国庫補助金等相当額を国に返還する旨の規定を定めたりなどして、国庫補助金等によって設置造成された基金が適切な基金規模となるよう努める必要がある。
本院としては、基金事業団体の基金保有額は依然として多額であることから、基金事業の必要性、基金規模等に留意しつつ、今後も基金事業の実施状況等について引き続き注視していくこととする。