平成２３年度決算検査報告
平成２３年１１月から２４年１０月までの間に、会計検査院法第３０条の２の規定により国会及び内閣に報告した事項は１３件あり、これら１３件の報告事項名、報告年月日及び報告事項の「第３章個別の検査結果」における掲記の状況は、表 のとおりである。
事項
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番号
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報告事項名 |
報告年月日 | 報告事項の「第3章 個別の検査結果」における掲記の状況 |
| 〔1〕 | 高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等について、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して意見を表示したもの | 平成 23年11月29日 |
「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔2〕 | 情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について | 23年11月29日 | — |
| 〔3〕 | 地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に当たり、公的資金の補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額により公債費等の経費に係る財政需要の額を算定することにより基準財政需要額の合理的な算定を行うよう総務大臣に対して改善の処置を要求したもの | 24年7月30日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔4〕 | Ｔ—７初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの | 24年9月27日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔5〕 | 独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの | 24年9月27日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔6〕 | 消費税の簡易課税制度について | 24年10月4日 | — |
| 〔7〕 | 東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況について | 24年10月4日 | — |
| 〔8〕 | 研究機関における文部科学省の公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求し及び意見を表示したもの | 24年10月11日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」 として掲記 |
| 〔9〕 | 地震・火山に係る観測等の実施状況について | 24年10月11日 | — |
| 〔10〕 | グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について | 24年10月11日 | — |
| 〔11〕 | 郵便事業株式会社の経営状況について | 24年10月11日 | — |
| 〔12〕 | 人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの3の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について | 24年10月17日 | — |
| 〔13〕 | 人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したもの | 24年10月17日 | 「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記 |
表に掲げた報告事項１３件のうち第３章に掲記した６件を除く７件についての概要は、次のとおりである。