国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
２ 地震・津波対策に係る整備、補強等の進捗状況
公共土木施設等の耐震対策工事は、国が行う直轄事業と都道府県等が行う補助事業により修繕事業又は改築事業として推進されているが、公共事業費は、我が国の財政が厳しい状況から、全般的に抑制される傾向にあり、公共土木施設等の整備事業についても同様の傾向が見受けられる。一方、施設管理者が管理する公共土木施設等は、年々増加している。そして、阪神・淡路大震災を契機として、公共土木施設等の耐震基準が見直され、これに基づき施設の耐震化が推進されていることから、８年度以降の国土交通省及び農林水産省における公共土木施設等の整備事業費の推移についてみると、図表-事業１
のとおり、８年度には１０兆４８６７億円であったものが２２年度には５兆８３５５億円になり、その規模は半分程度にまで減少している。
また、８年度から２２年度までの公共土木施設等の整備事業費は、計１３４兆３２００億円に上っている。
図表-事業１ 公共土木施設等の整備事業費の推移
（単位：兆円）
国、地方公共団体等は、海岸事業において堤防の嵩（かさ）上げを行ったり、港湾整備事業において耐震強化岸壁を整備したり、道路整備事業において橋りょうの耐震対策工事を行ったりなどして各事業において地震・津波対策を実施している。そして、４地方整備局等、３農政局及び３森林管理局並びに１５都道府県が実施した１１事業の地震・津波対策費等の合計額の１８年度から２３年度までの推移は、図表-事業２ のとおりとなっている。そして、アのとおり、整備事業費が年々減少傾向にある中で、この６年間は、地震・津波対策の重要性、必要性等から、整備事業費に対する地震・津波対策費の割合は、１３％から１７％で推移している。
図表-事業２ １１事業の地震・津波対策費等の合計額の推移（内訳は別表-事業 参照）
| 注（１） | 整備事業費は各年度の決算額となっているが、平成２３年度分については、２４年３月末までの支払額を集計したものである。 |
| 注（２） | 補助事業費については、国庫補助金の金額に都道府県等が負担した整備事業費分の金額を加えて集計したものとなっている。 |
１１事業の整備事業費の合計額は、１８年度から２３年度までで直轄事業費７兆１３２８億円、補助事業費１０兆９０６３億円（国庫補助金５兆２４１６億円）、計１８兆０３９２億円となっており、そのうち地震・津波対策費は、直轄事業費１兆０８７６億円、補助事業費１兆５２５８億円（国庫補助金７４０２億円）、計２兆６１３５億円となっている。
２２年度以降、国庫補助事業における地震・津波対策の多くは、社会資本整備総合交付金等の交付金事業に移行して実施されている。
社会資本整備総合交付金は、社会資本総合整備計画で行うこととされた事業の範囲内で、地方公共団体が国費を自由に充当でき、また、基幹となる事業の効果を一層高められるソフト対策についても実施できるなど、従前の国庫補助金に比較して、より地方公共団体にとって創意工夫を生かせる総合的な交付金とされており、次のような仕組みで執行されることになっている。
〔1〕 地方公共団体が、おおむね３年から５年の計画期間、目標、目標実現のために行う事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国に提出する。
〔2〕 国は、毎年度、当該計画に基づき必要な交付額を算定して、地方公共団体に交付金を交付する。
〔3〕 地方公共団体は事業を実施し、必要に応じて中間評価を行い、交付期間終了後は、地方公共団体自らが設定した指標等に基づき事後評価を行い、その結果を公表するとともに国に報告する。そして、中間評価は、事業の進捗状況、評価指標の実現状況等について行うこととなっている。
国は、上記の仕組みの中では、社会資本総合整備計画で行うこととされた事業による公共土木施設等の整備内容や実施箇所等の具体的な進捗状況等については、地方公共団体において実施されることとなっている事後評価、あるいは必要に応じて実施される中間評価によって、明確にされた場合に把握できることとなる。
また、国は、東日本大震災からの復興の基本方針（平成２３年７月東日本大震災復興対策本部決定）に基づき、２３年度から２７年度までの５年間の集中復興期間に、全国的な緊急防災事業（以下「全国防災事業」という。）を直轄事業及び補助事業によって推進することとしている。
そして、全国防災事業は、全国的に緊急に実施する必要性が高い防災、減災等に係る事業を行うこととしており、地震・津波対策に係る事業についても緊急に実施する必要性等が高いものについては、全国防災事業として実施できることとなっている。このため、全国の４７２地方公共団体等は、今まで実施してきた事業を再編成するなどして、２３年度に、社会資本整備総合交付金により全国防災事業を行うこととして社会資本総合整備計画２１１計画を作成し、これによる事業を実施することにより、地震・津波対策を推進することとしている。
そこで、１５都道府県等が作成した社会資本総合整備計画９３３計画について、中間評価の実施状況等をみたところ、図表-事業３
のとおりとなっていた。
図表-事業３ 社会資本総合整備計画における中間評価の実施状況等
（単位：計画数）
| 中間評価実施状況等 | 計画 | 中間評価の実施状況 | ||||||||
| 期間 | 数 | 実施 | 未実施 | |||||||
| 中間年度に達しているもの | 中間年度に達していないもの | |||||||||
| 評価方法等を定めているもの | 評価方法等を定めていないもの | 評価方法等を定めているもの | 評価方法等を定めていないもの | |||||||
| 社会資本総合整備計画 | 1、2年 | 34 | 0 | 34 | 24 | 0 | 24 | 10 | 0 | 10 |
| 3、4年 | 184 | 1 | 183 | 51 | 0 | 51 | 132 | 5 | 127 | |
| 5年〜 | 715 | 3 | 712 | 241 | 7 | 234 | 471 | 12 | 459 | |
| 小計（注） | 899 | 4 | 895 | 292 | 7 | 285 | 603 | 17 | 586 | |
| 計 | 933 | 4 | 929 | 316 | 7 | 309 | 613 | 17 | 596 | |
| うち地震・津波対策に係るもの | 1、2年 | 13 | 0 | 13 | 8 | 0 | 8 | 5 | 0 | 5 |
| 3、4年 | 49 | 0 | 49 | 15 | 0 | 15 | 34 | 4 | 30 | |
| 5年〜 | 206 | 1 | 205 | 47 | 3 | 44 | 158 | 6 | 152 | |
| 計 | 268 | 1 | 267 | 70 | 3 | 67 | 197 | 10 | 187 | |
| うち全国防災事業に係るもの | 1、2年 | 8 | 0 | 8 | 3 | 0 | 3 | 5 | 0 | 5 |
| 3、4年 | 15 | 0 | 15 | 0 | 0 | 0 | 15 | 2 | 13 | |
| 5年〜 | 40 | 0 | 40 | 0 | 0 | 0 | 40 | 3 | 37 | |
| 計 | 63 | 0 | 63 | 3 | 0 | 3 | 60 | 5 | 55 | |
上記のうち計画期間が３年以上の計画で、中間年度に達している計画において、中間評価を実施した計画は４計画であり、２９２計画については中間評価が未実施となっており、このうち２８５計画では中間評価の評価方法等についても定められていなかった。また、中間評価が実施された計画の中には、事業の進捗状況等を明確に把握できないものも見受けられた。
上記のような取組状況において、全国的に緊急に実施する全国防災事業のような重要な施策を社会資本整備総合交付金事業で実施する場合、国において、社会資本総合整備計画で行うこととされた事業の進捗状況等について的確に把握できないおそれがあり、全国的、緊急的な整備の計画的推進に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
防災には、時間の経過とともに災害に対する予防、応急、復旧等の各段階があり、それぞれの段階において最善の対策を執ることが被害の軽減につながることになる。
そして、主として災害予防対策に資する河川、海岸、砂防、下水道、治山、農業農村整備、集落排水各事業に係る公共土木施設等は、堤防の背後地等における人命、財産、ライフライン機能等の安全性を確保するために重要な施設である。また、主として災害に対する応急復旧活動に資する道路整備、港湾整備、公園、漁港整備各事業に係る公共土木施設等は、災害発生直後から必要となる救助、救急活動等、被災者への緊急物資の供給を行うための交通の確保、安全な避難場所等の確保等のために重要な施設である。
また、これらを踏まえた施設の整備に当たっては、施設の安全性及び機能の代替性の確保並びに施設間の連携の強化による地域としての耐震性の確保に努めるとともに、施設整備だけでは災害を防ぐことが困難な場合もあることから、ソフト対策と連携した対策を講ずることが重要である。そして、ソフト対策には、地震や津波が発生した場合に、住民が安全な場所に避難できるように危険箇所を住民に周知するためのハザードマップの作成、避難場所の案内標示の設置、住民の意識啓発のための防災訓練の実施等がある。
１１事業により整備した公共土木施設等は、前記のとおり、地震又は津波が発生した場合に、災害予防対策に資する施設として、あるいは災害に対する応急復旧活動に資する施設として、有効に機能することが重要であり、また、施設整備を実施するだけではなくソフト対策を実施することにより、その機能がより充実することになる。
そこで、各事業において、これらの機能に留意して地震・津波対策に係る施設整備又はソフト対策の実施状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。
（ア） 事業の概要
国土交通省、地方公共団体等は、１（３）ア のとおり、河川堤防、水門、揚排水機場等の河川管理施設の築造等を実施している。そして、河川のうち、国土保全上又は国民経済上特に重要な水系に係る河川で国土交通大臣が指定した河川は、一級河川とされ、河川法第９条の規定に基づき、国土交通大臣がその管理を行うこととなっている。なお、国土交通大臣が指定する区間内の一級河川に係る国土交通大臣の権限に属する事務の一部は、当該一級河川の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事又は政令指定都市（以下「政令市」という。）の長が行うことができることとなっている。そして、河川のうち、上記の特に重要な水系として指定された水系以外の水系で、公共の利害に重要な関係があるものに係る河川で都道府県知事が指定した河川は、二級河川とされ、河川法第１０条の規定に基づき、当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事又は政令市の長が管理を行うこととなっている。
（イ） 施設整備の実施状況
ａ Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる耐震点検等の実施状況
４地方整備局等及び１５都道府県管内におけるＨ１９河川耐震照査指針等が策定されるまでの間のＨ７河川耐震点検マニュアルによる耐震点検等の実施状況は、次のとおりとなっていた。
（ａ） 河川堤防
河川堤防の耐震点検は、図表-河川１ のとおり、おおむね実施されていたものの、耐震対策工事が必要と診断された５６５.０ｋｍのうち工事が実施されていたのは、１５１.７ｋｍ（実施率２６.９％）となっていた。
図表-河川１ Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる河川堤防の耐震点検等の実施状況
（内訳は別表-河川２ 参照）
（単位：ｋｍ）
| 直轄事業、補助事業の別 | 管 理 河 川 数 |
管 理 河 川 延 長 |
点 検 対 象 河 川 数 |
点 検 対 象 延 長 |
概略点検 | 詳細検討 | 耐震対策工事 | |||||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実施状況 | 実施結果 | 実 施 済 み 延 長 |
実 施 未 了 延 長 |
|||||||||
| 未了延長 | 済み延長 | 詳細検討不要延長 | 要詳細検討延長 | 未了延長 | 済み延長 | 耐震対策工事不要延長 | 要耐震対策工事延長 | |||||||
| 直轄事業計 | 224 | 4,054.5 | 44 | 573.6 | - | 573.6 | 118.3 | 455.2 | - | 455.2 | 327.6 | 127.6 | 49.3 | 78.2 |
| 補助事業計 | 7,333 | 37,751.6 | 355 | 1,193.0 | - | 1,193.0 | 381.3 | 811.7 | 113.7 | 697.9 | 276.5 | 437.4 | 102.3 | 335.0 |
| 合計 | 7,557 | 41,806.2 | 399 | 1,766.6 | - | 1,766.6 | 499.7 | 1,266.9 | 113.7 | 1,153.2 | 604.1 | 565.0 | 151.7 | 413.3 |
| 注（１） | 管理河川延長以外の延長は、左右両岸の延べ延長である。 |
| 注（２） | 一部の県において点検対象延長等を不明としているため、合計が一致しないものがある。 |
また、東日本大震災において、耐震対策工事が実施されていたことなどから被災しなかった箇所がある一方で、耐震対策工事が必要と診断されていたのに工事が実施されていない河川堤防において沈下するなど大規模な被災が生じた箇所があった（詳細については参照 ）。
（ｂ） 水門、揚排水機場等
水門、揚排水機場等の耐震点検は、図表-河川２ のとおり、おおむね実施されていたものの、耐震対策工事が必要と診断された９施設のうち工事が実施されていたのは、６施設（実施率６６.７％）となっていた。
図表-河川２ Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる水門、揚排水機場等の耐震点検等の実施状況
（内訳は別表-河川３ 参照）
| 直轄事業、補助事業の別 | 点 検 対 象 施 設 数 |
概略点検 | 詳細検討 | 耐震対策工事 | |||||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実施状況 | 実施結果 | 実 施 済 み 施 設 |
実 施 未 了 施 設 |
||||||
| 未了施設 | 済み施設 | 詳細検討不要施設 | 要詳細検討施設 | 未了施設 | 済み施設 | 耐震対策工事不要施設 | 要耐震対策工事施設 | ||||
| 直轄事業計 | 111 | 20 | 91 | 69 | 22 | - | 22 | 20 | 2 | 2 | - |
| 補助事業計 | 368 | 17 | 367 | 190 | 177 | 18 | 159 | 152 | 7 | 4 | 3 |
| 合計 | 479 | 37 | 458 | 259 | 199 | 18 | 181 | 172 | 9 | 6 | 3 |
ｂ Ｈ１９河川耐震照査指針等による耐震性能照査等の実施状況
４地方整備局等及び１５都道府県管内におけるＨ１９河川耐震照査指針等による耐震性能照査等の実施状況は、次のとおりとなっていた。
（ａ） 河川堤防
ａ 耐震性能照査等の実施状況河川堤防については、１（３）ア のとおり、耐震性能照査範囲を対象として耐震性能照査等を実施することとなっており、それらの実施状況は、図表-河川３ のとおりとなっていた。
図表-河川３ Ｈ１９河川耐震照査指針等による河川堤防の耐震性能照査等の実施状況
（内訳は別表-河川４ 参照）
（単位：ｋｍ）
| 直轄事業、補助事業の別 | 管 理 河 川 数 |
管 理 河 川 延 長 |
耐震性能照査範囲の把握状況 | 照 査 対 象 河 川 数 |
照 査 対 象 延 長 |
耐震性能照査 | 耐震対策工事 | |||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実 施 済 み 延 長 |
実 施 未 了 延 長 |
|||||||||
| 未了延長 | 済み延長 | 耐震対策工事不要延長 | 要耐震対策工事延長 | |||||||||
| 直轄事業計 | 224 | 4,054.5 | 済み | 77 | 552.1 | 59.9 | 492.1 | 437.0 | 55.1 | - | 55.1 | |
| 補助事業計 | 7,333 | 37,751.6 | 一部 | 319 | 1,617.0 | 627.1 | 989.8 | 904.2 | 85.6 | 3.8 | 81.7 | |
| 2県 | 797 | 3,994.5 | 済み | 200 | 525.1 | 394.2 | 130.8 | 130.8 | - | - | - | |
| 2府県 | 465 | 2,813.8 | 一部 | 119 | 1,091.9 | 232.8 | 859.0 | 773.4 | 85.6 | 3.8 | 81.7 | |
| 11都道県 | 6,071 | 30,936.1 | 未 | 未実施 | ||||||||
| 合計 | 7,557 | 41,806.2 | ／ | 396 | 2,169.1 | 687.1 | 1,482.0 | 1,341.3 | 140.7 | 3.8 | 136.8 | |
耐震性能照査は、直轄事業ではおおむね実施されているものの、補助事業では耐震性能照査範囲を把握するための津波の河川遡上解析等が実施されておらず耐震性能照査範囲の把握が行われていない事態が多く見受けられた。また、耐震対策工事は、耐震性能照査の結果、工事が必要と診断された１４０.７ｋｍのうち実施されていたのは３.８ｋｍ（実施率２.７％）であり、ほとんど実施されていなかった。
ｂ 耐震性能照査等の優先度
国土交通省は、「耐震性能点検施設及び優先実施箇所の調査について（依頼）」（平成１９年事務連絡。以下「優先実施箇所調査」という。）を地方整備局等に対して発出し、耐震性能照査等の優先実施箇所の考え方を示しており、地方整備局等は、これに基づいて同照査等を実施することとされている。これによると、河川の流水が溢水することにより想定される浸水家屋数等を基に、優先度が高い方から順にＡ、Ｂ及びＣの優先度ランクをつけて同照査等を実施することとされており、ランクＡの施設は、緊急的に耐震性能照査を実施し、耐震対策工事が必要と診断された場合は直ちに工事を実施する必要があるとされている。
優先度ランク別の耐震性能照査等の実施状況は、図表-河川４
のとおり、ランクＡの河川堤防２４３.４ｋｍについては、耐震性能照査はおおむね実施されているものの、そのうち耐震対策工事が必要と診断された４７.７ｋｍについては工事が完了していなかった。
図表-河川４ 優先度ランク別の河川堤防の耐震性能照査等の実施状況
（単位：ｋｍ）
| 優 先 度 ラ ン ク |
照 査 対 象 延 長 |
耐震性能照査 | 耐震対策工事 | ||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実施済み延長 | 実施未了延長 | ||||
| 未了延長 | 済み延長 | 耐震対策工事不要延長 | 要耐震対策工事延長 | ||||
| A | 243.4 | 5.4 | 238.0 | 190.2 | 47.7 | - | 47.7 |
| B | 284.0 | 31.5 | 252.5 | 245.1 | 7.3 | - | 7.3 |
| C | 24.6 | 23.0 | 1.6 | 1.6 | - | - | - |
| 計 | 552.1 | 59.9 | 492.1 | 437.0 | 55.1 | - | 55.1 |
一方、補助事業においては、ａのとおり、H19河川耐震照査指針等による耐震性能照査がほとんど実施されておらず、また、優先実施箇所調査の考え方も各都道府県に示されていない。そして、都道府県管理の河川は、延長が国土交通省管理の河川延長よりも長大であることなどから、河川堤防の耐震性能照査等を全て完了するには相当の期間と費用を要すると考えられる。
そこで、会計検査院において、Ｈ１９河川耐震照査指針等による耐震性能照査を実施していない１１都道県で、河川の流水が溢水する可能性が高いと想定される河川堤防を把握するために、Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる耐震点検結果から算出された地震後の天端高と中央防災会議等が既往の被害想定に基づいて算出した想定津波高とを比較したところ、想定津波高が地震後の天端高を上回るおそれがある河川が、地震後の天端高を把握していた７都道県のうち、６道県（注１９）
において９０河川見受けられた。なお、４県（注２０）
については、現況の天端高を把握していなかったり、Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる耐震点検結果の詳細な内容を破棄したりなどしていたため、比較できない状況となっていた。
上記の結果については、Ｈ１９河川耐震照査指針等による耐震性能照査の結果と一致するとは限らないが、Ｈ７河川耐震点検マニュアルによる耐震点検結果等を利用することで、浸水被害が生ずる危険性が高いと想定される河川を把握することができると思料される。
（ｂ） 水門、揚排水機場等
ａ 耐震性能照査等の実施状況
水門、揚排水機場等については、図表-河川５ のとおり、耐震性能照査が実施されていたのは、１０,１７７施設のうち３３７施設（実施率３.３％）となっており、同照査は進捗していなかった。また、耐震対策工事が実施されていたのは、工事が必要と診断された２０９施設のうち３１施設（実施率１４.８％）となっていた。
図表-河川５ Ｈ１９河川耐震照査指針等による水門、揚排水機場等の耐震性能照査等の実施状況
（内訳は別表-河川５ 参照）
| 直轄事業、補助事業の別 | 照 査 対 象 施 設 数 |
耐震性能照査 | 耐震対策工事 | ||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実施済み施設 | 実施未了施設 | ||||
| 未了施設 | 済み施設 | 耐震対策工事不要施設 | 要耐震対策工事施設 | ||||
| 直轄事業計 | 2,908 | 2,637 | 271 | 113 | 158 | 14 | 144 |
| 補助事業計 | 7,269 | 7,203 | 66 | 15 | 51 | 17 | 34 |
| 合計 | 10,177 | 9,840 | 337 | 128 | 209 | 31 | 178 |
ｂ 河川津波遡上範囲に設置されている水門等
河川全体の施設整備は、河川堤防、水門等の個々の河川管理施設等が機能することを前提に計画されていることから、水門等が設置されている場合は下流からの高潮等が水門等により止められるとしてその上流の河川堤防は、天端高が計画高潮位（注２１）
ではなく計画高潮位よりも低い上流からの計画高水位（注２２）
で決定されていたり、耐震性能照査範囲外とされていたりしている。
これらのことから、河川への津波の遡上が予想される範囲（以下「河川津波遡上範囲」という。）に設置された水門等が、必要とされる耐震性能を有していない場合、地震時に倒壊したり、門柱にたわみが生ずることでゲートを降ろすことができなくなったりして、閉鎖機能を発揮できずに水門等の上流まで津波が遡上するなどすれば、これら水門等が機能することを前提として整備された河川堤防を越流するおそれもある。
しかし、都道府県が中央防災会議の想定津波等を基に算出した津波浸水予測図等において、河川津波遡上範囲に設置されている水門等２９９施設のうち、耐震性能照査等が実施されていない施設が、図表-河川６
のとおり、２５９施設見受けられた。
図表-河川６ 河川津波遡上範囲に設置されている水門等の耐震性能照査等の実施状況
（内訳は別表-河川６ 参照）
| 直轄事業、補助事業の別 | 河川津波遡上範囲設置施設 | 左のうち耐震性能照査等未実施施設 |
| 直轄事業計 | 144 | 115 |
| 補助事業計 | 155 | 144 |
| 合計 | 299 | 259 |
また、河川津波遡上範囲に設置されている水門等のうち、予想される津波到達時までに水門等の操作者が機側操作（注２３） による閉鎖作業後に避難場所に安全に避難できないことから手動閉鎖ができないおそれがある水門等は、図表-河川７ のとおり、１５０施設あり、このうち、閉鎖作業が自動化又は遠隔操作化されていない水門等が、８７施設見受けられた。
図表-河川７ 河川津波遡上範囲に設置されている水門等の自動化等の状況
（内訳は別表-河川６ 参照）
| 直轄事業、補助事業の別 | 手動閉鎖ができないおそれがある施設 | 左のうち自動化等されていない施設 |
| 直轄事業計 | 78 | 37 |
| 補助事業計 | 72 | 50 |
| 合計 | 150 | 87 |
ｃ 耐震性能照査等の優先度
直轄事業における水門、揚排水機場等の耐震性能照査等については、優先実施箇所調査において優先実施箇所の考え方が示されており、地震により開閉操作が不可能になった場合に周辺で想定される浸水家屋数等を基に、Ａ、Ｂ及びＣの優先度ランクをつけて実施することとされている。そして、優先度ランク別の耐震性能照査の実施状況は、図表-河川８ のとおり、ランクＡの施設において８５施設中６１施設（実施率７１.８％）となっており、ランクＢ及びランクＣの施設より実施率が高いものの、耐震対策工事が必要と診断された５１施設のうち工事が完了しているのは７施設（実施率１３.７％）となっていた。
| 優 先 度 ラ ン ク |
照 査 対 象 施 設 数 |
耐震性能照査 | 耐震対策工事 | ||||
| 実施状況 | 実施結果 | 実施済み施設 | 実施未了施設 | ||||
| 未了施設 | 済み施設 | 耐震対策工事不要施設 | 要耐震対策工事施設 | ||||
| A | 85 | 24 | 61 | 10 | 51 | 7 | 44 |
| B | 143 | 109 | 34 | 17 | 17 | 7 | 10 |
| C | 2,680 | 2,504 | 176 | 86 | 90 | - | 90 |
| 計 | 2,908 | 2,637 | 271 | 113 | 158 | 14 | 144 |
| （注１９） | ６道県 北海道、青森、静岡、岡山、広島、徳島各県 |
| （注２０） | ４県 兵庫、愛媛、大分、宮崎各県 |
| （注２１） | 計画高潮位 過去の主要な高潮及びこれらによる災害の発生状況等を勘案して定められた潮位 |
| （注２２） | 計画高水位 計画上の最大流量が河道を流下するときの水位 |
| （注２３） | 機側操作 施設内において河川の状況等を目視で確認しながら行う操作 |
（ア） 事業の概要
ａ 海岸保全施設の整備
海岸保全施設のうち、堤防については、現地盤を盛土又はコンクリート打設によって嵩上げし、高潮又は津波による海水の侵入を防止し波浪による越波を減少させるとともに、陸域が侵食されるのを防止する施設である。護岸及び胸壁については、目的と機能は堤防と同じであるが、形状等が異なり、堤防が現地盤を嵩上げして建設されるのに対して、護岸は現地盤を嵩上げせずに現地盤を被覆する構造物で、胸壁は海岸線に漁港や港湾等の施設が存在し、利用の面から海岸線付近に堤防や護岸を設置することが困難な場合にその背後に設置される構造物である。
また、海水等の侵入を抑えるための水門や、海岸堤防の前面の漁港、港湾、海浜等を利用する車両及び人の通行のために設けられた陸閘等の閉鎖施設も海岸保全施設とされている。
ｂ 海岸保全区域等の管理
都道府県知事は、海岸法により、海岸保全区域の指定に当たって、当該海岸保全区域を公示するとともに、主務大臣に報告しなければならないとされ、また、海岸保全区域として指定すると、他の施設の設置に制限が加えられることなどから、必要最小限度の区域とすることとされている。 このため、海岸保全区域としての管理が不要になった場合は、適宜指定区域を廃止し、一般公共海岸区域として管理することとされている。
そして、海岸事業における主務大臣は、海岸の存する地域及びその背後地の利用状況等に応じてそれぞれ定められており、土地改良事業として管理している施設で海岸保全施設に該当するものの存する地域等に係る海岸保全区域（以下「農地海岸」という。）及び漁港区域に係る海岸保全区域（以下「漁港海岸」という。）については農林水産大臣とされており、港湾区域又は港湾隣接地域に係る海岸保全区域（以下「港湾海岸」という。）及びこれら以外の海岸保全区域（以下「河川海岸」という。）等については国土交通大臣とされている。
また、海岸保全区域の管理は、原則として都道府県知事が行うこととされているが、港湾区域若しくは港湾隣接地域又は漁港区域と重複する海岸保全区域については、港湾管理者の長又は漁港管理者である地方公共団体の長が管理することとされている。
ｃ 海岸保全基本計画
主務大臣は、海岸法に基づき、津波等による災害の発生の防止等を総合的に考慮して、海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（以下「海岸保全基本方針」という。）を定めており、海岸保全基本方針によれば、津波対策については、施設の整備によるハード面の対策だけでなく、適切な避難のためのソフト面の対策も併せて講ずることとされている。また、人家等が連たんする同一の背後地を防護する必要があることから、海岸保全施設だけでなく沿岸部における港湾施設等の関連する施設等と防護水準を整合させるなど、関係機関との連携の下に、一体的、計画的な施設整備を推進することとされている。
そして、都道府県知事は、海岸保全基本方針に基づき海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本計画を策定し、これに基づき、海岸保全施設の整備等を計画的に行うこととされている。同計画には、海岸の保全に関する事項及び海岸保全施設の整備に関する事項を定めることとされ、地域の状況変化や社会経済状況の変化等に応じた見直しを行うこととされている。
ｄ 海岸線の概況
我が国の海岸線延長は、約３５,０００ｋｍに及んでおり、海岸保全区域に指定されている海岸保全区域延長、都道府県知事が今後海岸保全区域に指定し海岸の保全をしたいとしている海岸線延長（以下「要指定延長」という。また、海岸保全区域延長と合わせた延長を「要保全海岸延長」という。）、一般公共海岸区域延長並びに道路護岸、保安林等の他の目的から管理されている海岸及び天然海岸等からなるその他の海岸線の延長からなっている。
そして、海岸関係省庁は、海岸事業の効果的運営に資することを目的として、毎年度、上記各海岸の延長を含めた海岸の概況、海岸の改良等の実態を調査して、「海岸統計」として公表しており、２３年度版海岸統計による海岸線延長の概況は、図表-海岸１
のとおりとなっている。
ｅ 津波避難のためのソフト対策
津波対策については、海岸保全基本方針によれば、施設の整備によるハード面の対策だけでなく、適切な避難のための迅速な情報伝達等ソフト面の対策も併せて講ずることとされている。
そして、災害予防として、国土交通省は、国土交通省防災業務計画に基づき、津波の危険箇所、避難地、避難路等の防災に関する総合的な資料を図面表示等を含む形で分かりやすく取りまとめたハザードマップ（以下「津波ハザードマップ」という。）等の作成、住民への配布等を推進するために、市町村に対して必要な情報を提供するなど積極的な支援を行うこととし、農林水産省は、農林水産省防災業務計画に基づき、津波による浸水想定区域（以下「津波浸水予測区域」という。）等を表示した津波ハザードマップ等の作成、配布等を推進することとしている。
また、内閣府及び海岸関係省庁は、１６年に、津波ハザードマップの作成担当者を支援するために、浸水予測計算、ハザードマップの記載事項、表現方法及び利活用方法等の津波ハザードマップの作成に関する標準的な事項を取りまとめた「津波・高潮ハザードマップマニュアル」（平成１６年３月内閣府、農林水産省、国土交通省監修。以下「津波ハザードマップマニュアル」という。）を地方公共団体等に通知している。
（ａ） 津波浸水予測区域の設定
津波ハザードマップマニュアルによれば、津波浸水予測区域を設定する際は、次のとおり、地震発生時の外力条件や海岸堤防等の施設条件を適切に反映した想定を行って津波浸水予測を実施することが望ましいとされている。
〔1〕 津波浸水予測区域の設定に際しての外力条件は、最悪の条件設定を基本とする。外力レベルは、施設整備では対応できない最悪の浸水状況をもたらす外力（想定最大津波）とする。
〔2〕 外力条件の一般的な設定項目である地盤変動は、地震発生時に地盤が隆起すると予測される場合は隆起を無視した地盤高を用いて津波浸水深を算定することなどを基本とする。
〔3〕 施設条件の一般的な設定項目である施設の破壊形態は、地震動による施設の転倒、滑動、液状化等による構造物被害を算定して、その被害状況を考慮する。
〔4〕 施設の機能設定状況は、水門、陸閘等の閉鎖施設について、一般的に津波到達時間が短いために閉鎖が困難である場合や、地震動に起因する変形等により十分機能しないおそれがある場合は、開放状態として取り扱う。
（ｂ） 津波ハザードマップの記載内容
津波ハザードマップには、住民の円滑な避難に必要な情報として、津波浸水予測区域、津波浸水深、津波到達時間等の浸水予測、津波発生時に適した避難地、避難路等の避難に不可欠な情報、大規模地震発生時に通行できなくなるおそれのある木造密集地や、土砂災害の危険がある急傾斜地等の地震に関する関連情報を記載する必要があるとされている。
（イ） 施設整備の実施状況
ａ 海岸保全施設等の整備、耐震化及び施設管理の状況
１５都道府県の３,８２５地区海岸の海岸線延長計１０,２９１.０ｋｍの内訳は、海岸保全域延長が計５,３４２.２ｋｍ（うち二線堤の延長計２３３.８ｋｍ）、要指定延長が計４５５.７ｋｍ、一般公共海岸区域延長が計２,０５８.３ｋｍ、その他の海岸線の延長が計２,６６８.５ｋｍとなっている。
そして、２３年度末現在における１５都道府県の３,８２５地区海岸の海岸保全施設等の整備、耐震化及び施設管理の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。
（ａ） 海岸堤防の整備
海岸保全区域延長計５,３４２.２ｋｍについては、海岸堤防が整備されている延長が計３,８９８.９ｋｍ、海岸堤防が整備されていない延長が計４８３.５ｋｍ、海岸堤防を整備する必要のない延長が計９５９.６ｋｍとなっていた。
１５都道府県は、東日本大震災以前において、将来発生が想定される地震及びこれによる津波に施設整備とソフト対策との連携により対応するために、発生する地震の規模、津波到達時間及び津波高を想定（以下、想定した津波高を「想定津波高」という。）しており、海岸管理者は、当該想定津波高を踏まえて設計津波高を定め、海岸堤防を順次整備するなどしている。
そして、海岸堤防の設計に用いる設計津波高については、東日本大震災を踏まえ、今後は、比較的頻度の高い（数十年から百数十年に一度程度）一定程度の津波を用いて設計津波を設定することとされ、海岸管理者は設計津波の水位の見直しに係る検討を進めている。
このため、要保全海岸延長における海岸堤防の天端高等と従前の想定津波高とを一概に比較できないが、１５都道府県の想定津波高を設定している要保全海岸延長計５,５４４.５ｋｍについてみたところ、図表-海岸２
のとおり、要保全海岸延長計８１２.０ｋｍについては、海岸堤防の天端高等が想定津波高より低くなっており、施設整備とソフト対策との連携による津波対策を推進する必要がある状況となっていた。
（内訳は別表-海岸２ 参照）
| 要保全海岸延長 | 海岸堤防の天端高等が想定津波高より高くなっている海岸延長 | 海岸堤防の天端高等が想定津波高より低くなっている海岸延長 | 海岸堤防の天端高等が不明となっている海岸延長 | |||
| 割合 | 割合 | 割合 | ||||
| A | B | B/A | C | C/A | D | D/A |
| km | km | ％ | km | ％ | km | ％ |
| 5,544.5 | 3,761.9 | 67.8 | 812.0 | 14.6 | 970.5 | 17.5 |
（ｂ） 海岸堤防の耐震化
１５都道府県の海岸堤防の施設延長計３,４９０.０ｋｍのうち計８１.６ｋｍは、阪神・淡路大震災を契機として見直された１６年の海岸技術基準等を適用して新規に整備するなどした海岸堤防である一方、それ以前の海岸技術基準（以下「海岸旧基準」という。）等を適用して整備した海岸堤防は計３,４０８.３ｋｍとなっており、全海岸堤防の施設延長に対する割合は９７.７％となっていた。
そして、海岸管理者は、海岸保全施設の耐震性能を合理的に評価するために、海岸点検マニュアルに基づくなどして耐震点検を実施しているが、海岸旧基準を適用した海岸堤防の施設延長計３,４０８.３ｋｍの耐震点検の実施状況をみたところ、図表-海岸３
のとおり、計１,６２８.０ｋｍは概略点検が実施されていなかった。また、計３９４.２ｋｍは、概略点検の結果、詳細点検が必要となっているのに詳細点検が実施されておらず、概略点検が未実施の海岸堤防の施設延長と合わせた計２,０２２.２ｋｍは、どの程度の耐震性能が確保されているのか不明となっていた。
（内訳は別表-海岸３ 参照）
| 海岸旧基準を適用した海岸堤防の施設延長 | ||||||
| 概略点検が不要な海岸堤防の施設延長 | 概略点検が未実施の海岸堤防の施設延長 | 概略点検が実施済みの海岸堤防の施設延長 | 詳細点検が不要な海岸堤防の施設延長 | 概詳細点検が未実施の海岸堤防の施設延長 | 詳細点検が実施済の海岸堤防の施設延長 | |
| km | km | km | km | km | km | km |
| 3,408.3 | 474.3 | 1,628.0 | 1,306.0 | 385.5 | 394.2 | 526.1 |
また、海岸堤防の耐震化の機能向上を目的とする耐震対策工事の実施状況をみたところ、図表-海岸４ のとおり、耐震対策工事が実施されていたのは、詳細点検の結果、耐震対策工事が必要とされた施設延長計１３５.８ｋｍのうち計５１.３ｋｍ（実施率３７.８％）となっていた。
（内訳は別表-海岸４ 参照）
| 詳細点検が実施済の海岸堤防の施設延長 | 耐震対策工事が不要な海岸堤防の施設延長 | 耐震対策工事が必要な海岸堤防の施設延長 | ||||
| 耐震対策工事が実施済の海岸堤防の施設延長 | 耐震対策工事が未実施の海岸堤防の施設延長 | |||||
| 割合 | 割合 | |||||
| A | B | B/A | C | C/A | ||
| km | km | km | km | ％ | km | ％ |
| 526.1 | 390.3 | 135.8 | 51.3 | 37.8 | 84.4 | 62.2 |
そして、上記の耐震対策工事が実施されていない海岸堤防の施設延長計８４.４ｋｍのうち、計２６.０ｋｍは、耐震点検を実施して１０年以上経過しているのに、耐震対策工事が実施されておらず、耐震点検の結果が反映されていない状況となっていた。
また、海岸旧基準を適用した海岸堤防の耐震点検及び耐震対策工事の実施状況は、上記のとおりであるが、これらを含めた全ての海岸堤防の施設延長計３,４９０.０ｋｍの耐震化の状況についてみたところ、図表-海岸５
のとおり、レベル２地震動に対して要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長計２５５.６ｋｍのうち、要求される耐震性能が確保されていないものが計４５.７ｋｍ、確保されているか不明なものが計１５９.０ｋｍなどとなっていた。また、中には、背後地の状況等を把握していないなどのため、要求される耐震性能について不明となっている海岸堤防も計４０２.６ｋｍ見受けられた。
（内訳は別表-海岸５ 参照）
| レベル2地震動に対して要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | レベル1地震動に対して要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 要求される耐震性能が不明となっている海岸堤防の施設延長 | ||||||||||||
| 確保されている海岸堤防の施設延長 | 確保されていない海岸堤防の施設延長 | 確保されているか不明となっている海岸堤防の施設延長 | 確保されている海岸堤防の施設延長 | 確保されていない海岸堤防の施設延長 | 確保されているか不明となっている海岸堤防の施設延長 | |||||||||
| 割合 | 割合 | 割合 | 割合 | 割合 | 割合 | |||||||||
| A | B | B/A | C | C/A | D | D/A | E | F | F/E | G | G/E | H | H/E | |
| km | km | ％ | km | ％ | km | ％ | km | km | ％ | km | ％ | km | ％ | km |
| 255.6 | 50.8 | 19.9 | 45.7 | 17.9 | 159.0 | 62.2 | 2,831.7 | 1,307.7 | 46.2 | 37.7 | 1.3 | 1,486.3 | 52.5 | 402.6 |
このように、耐震点検が実施されていなかったり、必要な耐震対策工事が実施されていなかったりなどしている海岸堤防は、要求される耐震性能が確保されておらず、想定する地震動に対して十分に機能しないおそれがある状況となっていた。
（ｃ） 管理者が異なる施設の耐震化及び耐震設計
ａ 所管部局ごとの海岸堤防の耐震化及び耐震設計
河川海岸、港湾海岸、農地海岸及び漁港海岸のそれぞれの海岸堤防の耐震点検の実施状況及び耐震化の状況については、図表-海岸６ 及び７ のとおり、それぞれの実施状況において開差が生じていた。
（内訳は別表-海岸６ 参照）
| 河川海岸 | 港湾海岸 | 農地海岸 | 漁港海岸 | 河川農地海岸 | ||||||||||
| 耐震点検対象の海岸堤防の施設延長 | 左のうち概略点検を行っている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 耐震点検対象の海岸堤防の施設延長 | 左のうち概略点検を行っている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 耐震点検対象の海岸堤防の施設延長 | 左のうち概略点検を行っている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 耐震点検対象の海岸堤防の施設延長 | 左のうち概略点検を行っている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 耐震点検対象の海岸堤防の施設延長 | 左のうち概略点検を行っている海岸堤防の施設延長 | 割合 |
| A | B | B/A | C | D | D/C | E | F | F/E | G | H | H/G | I | J | J/I |
| km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ |
| 960.7 | 567.7 | 59.1 | 1,001.1 | 592.5 | 59.2 | 333.5 | 42.7 | 12.8 | 598.4 | 101.2 | 16.9 | 40.0 | 1.6 | 4.0 |
（内訳は別表-海岸７ 参照）
| 河川海岸 | 港湾海岸 | 農地海岸 | 漁港海岸 | 河川農地海岸 | ||||||||||
| 要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている海岸堤防の施設延長 | 割合 | 要求される耐震性能を確保すべき海岸堤防の施設延長 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている海岸堤防の施設延長 | 割合 |
| A | B | B/A | C | D | D/C | E | F | F/E | G | H | H/G | I | J | J/I |
| km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ | km | km | ％ |
| 939.0 | 350.5 | 37.3 | 1,214.5 | 814.8 | 67.1 | 336.1 | 61.2 | 18.2 | 558.3 | 130.8 | 23.4 | 39.2 | 1.1 | 2.8 |
また、レベル２地震動の設定に当たって、港湾海岸が、対象地点に最大級の強さの地震動をもたらし得る地震として、港湾区域の特性を考慮した地震や全国的に使用されている地震を選定し、どの地震が施設に最も大きな影響を及ぼすかを評価し設定している一方で、他の海岸は、単に全国的に使用されている地震を基に設定しているなど、地震動の設定方法が区々となっていた。
しかし、海岸技術基準等によれば、地震動は振幅、周波数特性、継続時間等が異なり、地震動の設定に当たっては、地区海岸ごとの特性を踏まえることとされていることから、港湾海岸以外の海岸の所管部局においては港湾事業担当部局と連携を行い、情報の共有化を図る必要があると思料される。
ｂ 関連施設の耐震化
海岸保全区域内には、道路事業により沿岸部の交通を確保するための道路護岸等の海岸管理者以外の者が管理している施設（以下「関連施設」という。）が設置され、関連施設が津波等から背後地を防護できるとして海岸保全施設を整備する必要がない箇所がある。
そこで、同一の背後地を持つ海岸保全施設と関連施設について、それぞれの耐震対策の取組状況をみたところ、海岸保全施設においては、耐震点検を行うなどして耐震性能を確認している一方で、関連施設においては、整備時に地震動が全く考慮されていなかったり、耐震点検が実施されていなかったりなどしていて、海岸保全施設と耐震対策の取組が区々となっていた。
このように、管理者が異なる施設の耐震化及び耐震設計については、所管部局ごとの海岸堤防の耐震化の実施状況において開差が生じていたり、港湾海岸とそれ以外の海岸の地震動の設定方法が区々となっていたりしていた。また、同一の背後地を持つ海岸保全施設と関連施設の耐震対策の取組が区々となっている地区海岸においては、地震・津波に対して、一体的な防護効果が発現しないおそれがある状況となっていた。
（ｄ） 開口部における閉鎖施設の整備、耐震化及び施設の管理状況
開口部には、一般に鋼製の扉を備えた海水の侵入を防ぐ水門、陸閘等の閉鎖施設が設置されている。これらの閉鎖施設は、津波等の非常時に閉鎖しない場合、津波等の高さに対し海岸堤防の天端高等の高さが対応していても、開口部から海水が侵入してしまうため、海岸堤防の防護効果が十分に発現しないことになる。このため、水門、陸閘等は、通常時に開放していても災害が発生した場合には確実に閉鎖できることが重要である。
ａ 閉鎖施設の整備
１５都道府県の開口部を有する１,７５４地区海岸の海岸管理者は、計４８３か所を河川用、計１,３７８か所を排水路、用水路等の水路用、計１２,４７５か所を通路用として、計１４,３３６か所を管理していた。
しかし、このうち岸壁等と背後地との間の通路用等の開口部計７０１か所については、閉鎖施設が設置されていなかった。
ｂ 水門等の耐震化
１５都道府県の鉄筋コンクリート構造の大規模な水門等計１,０１３か所のうち、海岸旧基準等を適用して整備した水門等は計９５２か所となっており、全水門等に対する割合は９４.０％となっていた。そして、これらの水門等は、地震発生時においても門扉が確実に閉鎖できるよう、施設の耐震化が必要とされているが、図表-海岸８ のとおり、水門等の計７２７か所については耐震点検が実施されていないことから、当該施設がどの程度の耐震性能が確保されているのか不明となっていた。また、計１６か所は、耐震点検の結果、耐震対策工事が必要となっているのに、耐震対策工事が実施されていなかった。
（内訳は別表-海岸８ 参照）
| 海岸旧基準を適用した水門等数 | 耐震点検が不要な水門等数 | 耐震点検が未実施の水門等数 | 耐震点検が実施済の水門等数 | ||||||
| 耐震対策工事が不要な水門等数 | 耐震対策工事が必要な水門等数 | 耐震対策工事が実施済の水門等数 | 耐震対策工事が未実施の水門等数 | ||||||
| 割合 | 割合 | ||||||||
| A | B | B/A | C | C/A | |||||
| 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | ％ | 箇所 | ％ |
| 952 | 83 | 727 | 142 | 75 | 67 | 51 | 76.1 | 16 | 23.9 |
ｃ 閉鎖施設の管理状況
閉鎖施設の管理状況は、図表-海岸９ のとおりであり、閉鎖施設計１３,６３５か所のうち、通常時に開放していて、市町村等に開閉操作を委託している閉鎖施設は計９,９８３か所となっていた。このうち、計５,７９６か所は操作手順等の委託委託内容が協議文書等に基づいて明確となっている一方で、口頭で委託している閉鎖施設が計４,１８７か所見受けられた。
| 閉鎖施設数 | |||||||
| 通常時に閉鎖している閉鎖施設数 | 通常時に開放している閉鎖施設数 | 操作方法 | 委託状況 | ||||
| 自ら操作する閉鎖施設数 | 委託における閉鎖施設数 | ||||||
| 人力等の閉鎖施設数 | 動力化の閉鎖施設数 | うち自動化又は遠隔化施設数 | |||||
| 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 |
| 13,635 | 2,687 | 10,948 | 10,221 | 727 | 139 | 965 | 9,983 |
そして、通常時に開放している閉鎖施設計１０,９４８か所の閉鎖体制等をみたところ、図表-海岸１０
のとおり、計３,１８４か所は陸閘等を閉鎖する操作者が津波警報等を受けてから津波到達時間内に閉鎖作業が完了できず、また、計７,７６４か所は津波到達時間内に閉鎖作業を行えるものの、このうち計３４４か所については、閉鎖操作者が閉鎖作業を完了してから想定津波高より高台にある避難場所又は津波浸水予測区域外にある避難場所まで避難できないおそれがあった。
さらに、津波到達時間内に閉鎖作業が完了できない閉鎖施設計３,１８４か所のうち、計１,８９８か所は、閉鎖するための資材等を紛失するなどしていて想定している閉鎖作業が行えない状況となっていた。
（内訳は別表-海岸９ 参照）
| 通常時に開放している閉鎖施設数 | ||||
| 津波到達時間内に閉鎖できる閉鎖施設数 | 津波到達時間内に閉鎖できない閉鎖施設数 | |||
| 左のうち津波到達時間内に閉鎖はできるが、閉鎖操作者が避難できないおそれがある閉鎖施設数 | 左のうち閉鎖作業が行えない閉鎖施設数 | |||
| 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 |
| 10,948 | 7,764 | 344 | 3,184 | 1,898 |
このように、閉鎖施設が設置されていなかったり、水門等の耐震化が図られていなかったり、津波到達時間内に閉鎖作業が完了できなかったりしている開口部においては、整備した海岸堤防の防護効果が津波に対して十分に発現しないおそれがある状況となっていた。
また、閉鎖操作者が閉鎖作業を完了してから避難場所まで避難できない閉鎖施設においては、津波発生時の閉鎖操作者の安全性が十分に確保されていない状況となっていた。
ｂ 海岸の背後地の状況
海岸管理者は、海岸堤防の必要性、延長、天端高、要求される耐震性能等について、海岸堤防の背後地の利用状況等を踏まえて設定することとなっている。
そこで、２３年度末現在において、１５都道府県の３,８２５地区海岸のうち、地震・津波に対して海岸堤防や閉鎖施設が破壊等で機能しないおそれがあると仮定した１,５１０地区海岸の津波浸水予測区域における土地の利用状況についてみたところ、図表-海岸１１
のとおり、人口集中地区となっている地区海岸が１５７地区、緊急輸送道路が存在している地区海岸が３５４地区、防災拠点等災害発生時に危機管理を担う市役所又は役場が存在している地区海岸が４９地区等となっていた。
| 閉鎖施設が機能しないものと仮定して津波浸水予測区域を想定した地区海岸数 | |||||||
| 人口集中地区 | 緊急輸送道路 | 市役所、役場 | 指定緊急病院 | 鉄道 | 福祉施設 | 学校 | |
| 地区 | 地区 | 地区 | 地区 | 地区 | 地区 | 地区 | 地区 |
| 1,510 | 157 | 354 | 49 | 22 | 139 | 88 | 135 |
そして、海岸管理者が施設の機能、海岸堤防の背後地の利用状況等に基づいてレベル１地震動に対しての耐震化が図られれば足りるとしてレベル１地震動に対して要求される耐震性能を確保している２５６地区海岸の海岸堤防の背後地の利用状況をみたところ、１２１地区海岸については、重要度が高い人口集中地区となっていたり、緊急輸送道路、防災拠点等災害発生時の緊急活動に必要となる施設が存在していたりしていた。
また、６２７地区海岸については、津波浸水予測区域を想定しているものの、当該区域の土地の利用状況を把握しておらず、津波に対して海岸の背後地の状況等を考慮した海岸堤防の整備が行えない状況となっていた。
このほか、１,１７５地区海岸については、海岸堤防や閉鎖施設が機能しないものと仮定した津波浸水予測区域の想定を行っていないことから、海岸の背後地から１ｋｍ圏内の土地の利用状況をみたところ、緊急輸送道路や防災拠点等災害発生時の緊急活動に必要となる施設が存在している地区海岸も見受けられた。
ｃ 海岸保全区域延長等の管理状況
４県（注２４）
の８９地区海岸については、港湾事業又は漁港漁場整備事業により、海岸線の沖合に向けて埋め立てを行い、海岸保全施設が撤去されるなどしているのに、海岸法等に基づく海岸保全施設の廃止手続や海岸保全区域の指定の見直しを行っていなかった。
また、８道県（注２５）
の要指定延長計８７.２ｋｍについては、将来背後地において、開発行為が行われるなどとして要指定延長として位置付けていたが、その後、見直しなどを適切に行わなかったため、海岸管理者において、要指定延長として位置付けた箇所が把握できない状況となっていた。
| （注２４） | ４県 青森、神奈川、兵庫、愛媛各県
|
| （注２５） | ８道県 北海道、神奈川、兵庫、岡山、徳島、愛媛、高知、宮崎各県
|
（ウ） 津波避難のためのソフト対策
津波避難のためのソフト対策としての津波浸水予測区域の設定並びに津波ハザードマップの作成及び公表の状況は、図表-海岸１２
のとおりとなっていた。
１５都道府県の３,８２５地区海岸のうち、３,２７２地区海岸を有する２１６市町村は、津波浸水予測区域が設定されており、このうち２,８２９地区海岸を有する１７４市町村は、津波浸水予測区域に基づき、津波ハザードマップを作成し住民へ配布するなどの方法で公表していた。
一方、３８０地区海岸を有する４０市町村は、地域の人口や家屋が少なかったり、津波ハザードマップ作成のための技術力や知識が不足していたりなどするとして、津波ハザードマップを作成しておらず、また、６３地区海岸を有する２町は、津波ハザードマップを作成しているものの、公表していなかった。
（内訳は別表-海岸１０ 参照）
| 津波浸水予測区域を有する市町村数 | 津波ハザードマップ未作成の市町村数 | 津波ハザードマップ作成済の市町村数 | ||||
| 割合 | 割合 | 津波ハザードマップ未公表の市町村数 | 津波ハザードマップ公表済の市町村数 | |||
| A | B | B/A | C | C/A | ||
| ％ | ％ | |||||
| 216 | 40 | 18.5 | 176 | 81.5 | 2 | 174 |
ａ 津波浸水予測区域の設定
１５都道府県及び１７市町村が設定している５２件の津波浸水予測区域について、設定した際に用いた外力条件や施設条件をみたところ、図表-海岸１３
のとおり、２５件は、津波ハザードマップマニュアルによれば、地震発生時に地盤が隆起すると予測される場合は隆起を無視した地盤高を用いて津波浸水深を算定することなどを基本とするとされているが、隆起後の地盤高等を基に津波浸水深を算定していた。
また、１６件は、要求される耐震性能が確保されていない箇所や津波到達時間内に閉鎖作業が行えない箇所があるのに、これらの状況を考慮することなく海岸堤防や閉鎖施設が有効に機能するとした津波浸水予測を基に区域を設定していた。
| 津波浸水予測区域設定数 | 地盤変位 | 施設条件 | ||||
| 調査主体 | 隆起後の地盤高等を基に設定 | 施設が有効に機能するものとして設定 | ||||
| 都道府県 | 市町村 | 海岸堤防が機能するものとして設定 | 閉鎖施設が機能するものとして設定 | |||
| 52 | 32 | 20 | 25 | 16 | 14 | 7 |
ｂ 津波ハザードマップの記載内容等
１５都道府県の１７４市町村の津波ハザードマップの記載内容についてみたところ、図表-海岸１４ のとおり、津波到達時間を表示していないものが１０４市町村、津波浸水深を表示していないものが５４市町村、大規模地震発生時に通行できなくなるおそれのある危険箇所を表示していないものが１０３市町村、津波発生時に適していない避難場所を表示しているものが７１市町村となっているなど、津波災害に対する地域住民の避難に必要な情報の記載が不足していた。
（内訳は別表-海岸１１ 参照）
| 津波ハザードマップ公表済の市町村数 | 施設条件 | |||||||
| 避難に必要な情報の記載が不足している市町村数 | 記載内容 | |||||||
| 海岸堤防が機能する | 閉鎖施設が機能する | 設定条件を表示していない | 津波到達時間を表示していない | 津波浸水深を表示していない | 危険箇所を表示していない | 津波発生時に適していない避難場所を表示している | ||
| 174 | 44 | 13 | 170 | 79 | 104 | 54 | 103 | 71 |
（ア） 事業の概要
ａ 土砂災害防止施設の整備
都道府県は、「土石流危険渓流および土石流危険区域調査の実施について」（平成１１年建設省河砂発第２０号建設省河川局長通知）等に基づき調査を行い、土石流の発生のおそれのある渓流及び地形条件等によって土石流の堆積や氾濫が予想される区域（以下、これらを合わせて「土石流危険渓流」という。）を把握している。また、「地すべり危険箇所の再点検について」（平成８年建設省河傾発第４０号建設省河川局砂防部傾斜地保全課長通知）等に基づき調査を行い、地すべりの発生のおそれのある箇所及び地すべりによって移動した土塊による被害想定区域（以下、これらを合わせて「地すべり危険箇所」という。）を把握し、「急傾斜地崩壊危険箇所等の再点検について（依頼）」（平成１１年建設省河傾発第１１２号建設省河川局砂防部傾斜地保全課長通知）等に基づき調査を行い、急傾斜地の崩壊等のおそれがある箇所及び急傾斜地が崩壊した場合等の被害想定区域（以下、これらを合わせて「急傾斜地崩壊危険箇所」という。また、土石流危険渓流及び地すべり危険箇所と合わせて「土砂災害危険箇所」という。）を把握している。
土砂災害危険箇所は、１５都道府県において、土石流危険渓流６１,３１０か所、地すべり危険箇所３,０５９か所、急傾斜地崩壊危険箇所１３７,２１５か所、計２０１,５８４か所ある。
そして、都道府県は、土砂災害危険箇所等において、豪雨、地震等により土砂災害が発生した場合の住民等への危害のおそれなどを勘案して、土砂災害防止施設を整備している。
住宅等の新規立地により土砂災害危険箇所が増加傾向にあることなどのため、その全てについて土砂災害防止施設を整備することによって安全性を確保していくこととした場合、膨大な時間と費用が必要になると見込まれることなどから、土砂災害防止施設の整備と併せて土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させていく必要があるなどとして、１２年に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。）が制定された。
そして、都道府県は土砂災害防止法等に基づき、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、急傾斜地の崩壊、土石流又は地すべりのおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況等についての基礎調査を補助事業で行っている。
都道府県は、基礎調査の実施に当たって、土砂災害防止法第３条に基づき国土交通大臣が定めた「土砂災害の防止のための対策の推進に関する基本的な指針」（平成１３年国土交通省告示第１１１９号。以下「土砂災害防止対策基本指針」という。）に基づき、過去に土砂災害が発生した土地及びその周辺の土地、地域開発が活発で住宅、社会福祉施設等の立地が予想される土地等について優先的に行うなど、総合的かつ計画的に実施することとされている。
都道府県知事は、この基礎調査の結果に基づき、土砂災害の被害を防止するために、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下、それぞれ「警戒区域」及び「特別警戒区域」といい、これらを合わせたものを「警戒区域等」という。）の指定を行うことができるとされている。そして、警戒区域は、基礎調査の結果により、地形が一定の条件に当てはまり、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域について指定することとなっている。また、特別警戒区域は、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域について指定することとなっている。
都道府県は、基礎調査の結果に基づく警戒区域等の指定に当たり、市町村とともに地元住民に対して説明会を開催することにより当該箇所の危険性を周知するなどして、市町村長に意見照会をした上で行っている。
そして、市町村防災会議は、警戒区域の指定があったときは、土砂災害防止法第７条第１項により、市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難等の当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を定めることとなっている。さらに、市町村長は、土砂災害防止法第７条第３項により、市町村地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害の発生のおそれがある場合の避難場所に関する事項等を住民に周知させるために、これらの事項を記載した印刷物（以下「土砂災害ハザードマップ」という。）を配布するなど必要な措置を講ずることとなっている。
ｃ 避難場所が所在する土砂災害危険箇所
防災基本計画において、地方公共団体は、土砂災害のおそれのない場所に避難場所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底に努めることとされている。
また、土砂災害対策推進要綱（昭和６３年中央防災会議決定）において、国は、地方公共団体等に対して、避難場所の安全性の確保について指導するとともに必要な支援を行うこととされている。
さらに、「総合的な土砂災害対策について（提言）」（平成１７年土砂災害対策検討会。以下「土砂対策提言」という。）においても、１６年の台風１５号に伴う集中豪雨によって発生した土石流により避難場所が被災し、避難していた住民４名が死傷した事態を受けて、避難場所の早急な安全性の確認やその周知、避難場所の安全確保対策が課題であり、土砂災害に対して安全な避難場所を設定するよう市町村を指導する必要があること、土砂災害に対して安全な避難場所が設定できない場合は、他地域への早期避難を行うための警戒避難体制を整備するか、あるいは、避難場所を守るための土砂災害防止施設の整備を重点的に実施する必要があることなどが提言されている。
（ｂ） 国土交通省の取組
国土交通省は、避難場所が所在する急傾斜地崩壊危険箇所について重点的かつ優先的に土砂災害防止施設を整備するために、元年度に避難関連急傾斜地崩壊対策事業を創設し、市町村地域防災計画に位置付けられている避難場所を有する急傾斜地における土砂災害防止施設の整備については、事業採択基準である保全対象の人家戸数の要件を緩和し、さらに、土砂対策提言等を受けて、１８年度に保全対象の人家戸数の要件を撤廃している。
また、同省は、通常砂防事業及び地すべり対策事業においても、１８年度に採択基準を変更し、採択基準で定める保全対象の施設等の一つに避難場所を位置付けている。
（イ） 施設整備の実施状況
１５都道府県において、砂防事業で一般的に土砂災害防止施設の整備率の算出に用いられる５戸以上の人家に被害が生ずるなどと想定される土砂災害危険箇所（以下「被害想定土砂災害危険箇所」という。）における土砂災害防止施設の整備率をみると、図表-砂防１ のとおり、２割台となっていた。
図表-砂防１ 被害想定土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備率
（内訳は別表-砂防１ 参照）
| 被害想定土砂災害危険箇所 | 左のうち土砂災害防止施設の整備箇所 | 整備率（％） |
| 80,039 | 19,501 | 24.4 |
（ア）ｃ（ａ） のとおり、土砂対策提言により土砂災害のおそれのない場所に避難場所を設定すること、また、土砂災害に対して安全な避難場所を設定できない場合は、避難場所を守るための土砂災害防止施設の整備を重点的に実施することなどが求められているが、図表-砂防２ のとおり、避難場所が所在する土砂災害危険箇所が７,５９０か所あり、また、当該箇所における土砂災害防止施設の整備率は、被害想定土砂災害危険箇所と同様、２割台となっていた。
図表-砂防２ 避難場所が所在する土砂災害危険箇所における土砂災害防止施設の整備率
（内訳は別表-砂防２ 参照）
| 避難場所が所在する土砂災害危険箇所 | 左のうち土砂災害防止施設の整備箇所 | 整備率（％） |
| 7,590 | 1,962 | 25.8 |
（ウ） ソフト対策の実施状況
ａ 土砂災害危険箇所等における基礎調査等の実施状況
（ア）ｂ のとおり、都道府県は土砂災害防止法等に基づき、基礎調査を行い、この結果に基づき都道府県知事は警戒区域等の指定を行っているが、１５都道府県における土砂災害危険箇所２０１,５８４か所等に対して、基礎調査の実施は８４,８８９か所、警戒区域の指定は７５,２５５か所、特別警戒区域の指定は３０,５５１か所となっていた。
ｂ 避難場所が所在する土砂災害危険箇所における基礎調査等の実施状況
土砂対策提言において、基礎調査を実施する際には、土砂災害危険箇所は抽出漏れのないよう点検する必要があるとされている。また、（ア）ｃ（ａ）
のとおり、避難場所の安全性の早急な確認等が求められているが、土砂災害防止対策基本指針においては、避難場所が所在する土砂災害危険箇所における基礎調査を優先的に実施することとされていない。
そこで、１５都道府県において、避難場所が所在する土砂災害危険箇所における、基礎調査の実施状況、警戒区域の指定状況等についてみると、図表-砂防３
のとおり、避難場所が所在する土砂災害危険箇所７,５９０か所に対する基礎調査の実施済み箇所は３,７４１か所（実施率４９.３％）となっており、未実施箇所が３,８４９か所残されていた。また、基礎調査を実施した３,７４１か所のうち３,０６０か所については、警戒区域に指定され、そのうち土砂災害ハザードマップが配布されていたのは１,０５８か所となっていた。
図表-砂防３ 避難場所が所在する土砂災害危険箇所における基礎調査等の実施状況
（内訳は別表-砂防３ 参照）
| 避難場所が所在する土砂災害危険箇所 | 基礎調査未実施箇所 | 基礎調査実施済み箇所 | |||||
| 要警戒区域指定箇所 | |||||||
| 住民説明会が実施された箇所 | 警戒区域指定箇所 | ||||||
| 市町村地域防災計画に警戒避難体制が記載されている箇所 | 土砂災害ハザードマップが配布された箇所 | ||||||
| 7,590 | 3,849 | 3,741 | 3,504 | 2,289 | 3,060 | 1,956 | 1,058 |
基礎調査を実施した箇所の中には、避難場所が警戒区域等内に所在することが明らかになったことから、住民説明会において住民から土砂災害防止施設の整備の要望が出されたことなどを受けて土砂災害防止施設の整備に着手したり、避難場所を土砂災害のおそれのない場所に変更したり、土砂災害ハザードマップにおいて避難場所の利用についての条件を明示したりしている事例も見受けられた。
（ア） 事業の概要
ａ 道路概況
道路の種類及びその道路管理者は、道路法等に規定されており、政令で指定する区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道（以下「直轄国道」という。）については国土交通大臣が、指定区間外の一般国道及び都道府県道（以下、これらを合わせて「都道府県道等」という。）については都道府県又は政令市が、市町村道については市町村がそれぞれ道路管理者とされている。道路種別ごとに全国の道路延長をみると、図表-道路１ のとおりとなっている。
| 道路種別 | 道路管理者 | 道路延長 km
|
| 一般国道（指定区間内） | 国土交通大臣 | 22,870.3 |
| 一般国道（指定区間外） | 都道府県、政令市 | 27,303.7 |
| 都道府県道 | 都道府県、政令市 | 87,860.6 |
| 市町村道 | 市町村 | 572,783.7 |
| 計 | 710,818.3 | |
そして、道路整備に伴い橋りょう数も増加し、「平成２２年道路施設現況調査」の集計による橋長１５ｍ以上の橋りょう数は全国で約１５万橋で、このうち昭和５５年以前に架設された橋りょう数は約７万橋となっている。これを道路種別ごとに示すと図表-道路２ のとおりとなっている。
| 道路種別 | 道路管理者 | 橋りょう数 | 昭和55年以前架設の橋りょう数 | 全国の橋りょう数に対する昭和55年以前架設の橋りょう数の割合 | ||||||
| A | 橋 | B | 橋 | B／A | ％ | |||||
| 一般国道（指定区間内） | 国土交通大臣 | 11,902 | 5,915 | 49.7 | ||||||
| 一般国道（指定区間外） | 都道府県、政令市 | 13,227 | 6,425 | 48.6 | ||||||
| 都道府県道 | 都道府県、政令市 | 33,730 | 16,754 | 49.7 | ||||||
| 市町村道 | 市町村 | 89,487 | 44,839 | 50.1 | ||||||
| 計 | 148,346 | 73,933 | 49.8 | |||||||
ｂ 道路の耐震化
道路が被災した場合、被災地域における応急復旧活動及び住民生活に大きな影響を及ぼすことになる。平成７年の阪神・淡路大震災においては、道路橋等の被災により、応急復旧活動に大きな支障が生じたり、１６年の新潟県中越地震においては、道路盛土、切土法面、斜面等の被災により、長期にわたる通行規制が行われたりしたことから、〔1〕 ネットワークとしての道路の耐震性の確保及びその計画的実施、〔2〕 中山間地における道路の土工構造物の補強等の重要性等が改めて認識された。国土交通省は、これらを踏まえて、国土交通省防災業務計画、重点計画等に基づき、緊急輸送道路等の橋りょうの耐震化、道路盛土並びに切土法面及び斜面の防災対策、避難路の整備等を推進している。
（ａ） 緊急輸送道路
緊急輸送道路は、地震直後に必要となる緊急輸送を確保するために必要な道路であり、道路施設そのものの耐震性が確保されているとともに、地震発生時にネットワークとして機能することが重要とされている。
国土交通省は、８年５月に地域防災計画における緊急輸送計画等の基礎となる緊急輸送道路ネットワーク計画を策定するための「緊急輸送道路ネットワーク計画等策定要領」（平成８年建設省道防発第４号建設省道路局企画課道路防災対策室長通知。以下「ネットワーク要領」という。）を定め、道路管理者に通知している。
そして、ネットワーク要領によれば、緊急輸送道路ネットワーク計画は、緊急輸送道路が相互に、また、連絡する防災上の拠点と連携を図る必要があることから、都道府県ごとの管内の道路管理者及び防災担当部局等からなる協議会（以下「都道府県ネットワーク協議会」という。）を設けて管内全域を対象地域として策定することとされている。また、隣接する都道府県の境界における相互の計画が整合するよう、協議会間で十分調整を図ることとされている。
また、都道府県ネットワーク協議会は、ネットワーク要領に基づき、対象路線を緊急輸送道路ネットワーク計画上の利用方法に応じて、〔1〕 都道府県庁所在地、重要港湾等を連絡する道路である高速自動車国道、一般国道等の第１次緊急輸送道路、〔2〕第１次緊急輸送道路と市区町村役場や救援物資等の備蓄及び集積地点、避難地等（以下、これらを合わせて「指定拠点」という。）を連絡する道路である第２次緊急輸送道路、〔3〕 その他の道路である第３次緊急輸送道路の区分（以下「利用区分」という。）に分類している（図表-道路３
参照）。
そして、都道府県及び市町村は、緊急輸送道路ネットワーク計画をそれぞれの地域防災計画上の緊急輸送計画に位置付けて、これに基づくなどして道路整備及び道路啓開（注２６）
の方法、優先度等を定め、道路管理者はこれによるなどして緊急輸送道路の耐震化等の整備等を行っている。
（ｂ） 避難路
避難路は、避難圏内の住民を広域避難地等に迅速かつ安全に避難させるための道路であり、国土交通省防災業務計画によると、十分な幅員を有する道路等の整備を推進することなどとされている。また、防災基本計画において、都道府県又は市町村は、あらかじめ避難路を選定することとされている。
そして、選定された路線については、それぞれの道路管理者が、橋りょうの耐震化、道路拡幅等の必要な整備を実施している。
（イ） 応急復旧活動に資するための緊急輸送道路における施設整備の実施状況
ａ 橋りょうの耐震化
国土交通省、都道府県及び市町村が実施している緊急輸送道路における橋りょうの耐震対策工事等の実施状況は、次のとおりである。
（ａ） 直轄国道
４地方整備局等管内の橋りょうは６,２４３橋となっており、これら全てについて耐震点検等を実施していた。この結果、橋りょう新基準に適合しておらず耐震対策工事が必要とされた橋りょうは３,２２７橋となっており、このうち１,３４５橋は橋りょう新基準に適合した耐震対策工事を実施し、１,５１３橋は一定補強工事を実施していた。これらの耐震対策工事を実施している橋りょう２,８５８橋に、橋りょう新基準に適合している３,０１６橋を合わせた５,８７４橋（９４.１％）については、必要な耐震性能を有していた。
しかし、上記３,２２７橋のうち３６９橋は耐震対策工事が未実施であり、このうち橋りょう５５旧基準が適用されている橋りょうは４路線で９橋（９橋のうち、５橋は耐震対策工事を実施中、４橋は設計業務を実施中）となっていた（図表-道路４
参照）。
図表-道路４ 直轄国道における橋りょうの耐震対策工事等の実施状況
（内訳は別表-道路４ 参照）
| 地方整備局等数 | 管理橋りょう数 | ||||||||||||||
| 耐震点検等を実施した橋りょう数 | 耐震点検等を実施していない橋りょう数 | ||||||||||||||
| 耐震対策工事を必要としない橋りょう数 | 耐震対策工事が必要とされた橋りょう数 | ||||||||||||||
| 耐震対策工事実施橋りょう数 | 耐震対策工事未実施橋りょう数 | ||||||||||||||
| 耐震対策工事完了橋りょう数 | 一定補強工事実施橋りょう数 | 必要な耐震性能を有する橋りょう | うち橋りょう55旧基準適用橋りょう | ||||||||||||
| 橋りょう数 | H／A | うち橋長100m以上橋りょう数 | 左の橋りょうのある路線数 | ||||||||||||
| 橋りょう数 | 左の橋りょうのある路線数 | ||||||||||||||
| A=B+J | B=C+D | C | D=E+I | E=F+G | F | G | H=C+E | I | J | ||||||
| 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | ％ | 橋 | 橋 | 路線 | 橋 | 路線 | 橋 | |
| 4 | 6,243 | 6,243 | 3,016 | 3,227 | 2,858 | 1,345 | 1,513 | 5,874 | 94.1 | 369 | 9 | 4 | 0 | 0 | 0 |
（ｂ） 都道府県道等及び政令市の市道
１５都道府県及び１２政令市が管理する橋りょうは８,５６４橋となっており、これらの中で耐震点検等を実施した橋りょうが６,５６４橋、耐震点検等を実施しておらず耐震性能を確認していない橋りょうが１０府県及び６政令市で２,０００橋となっていた。
耐震点検等の結果、橋りょう新基準に適合しておらず耐震対策工事が必要とされた橋りょうは上記６,５６４橋のうち４,５１３橋となっており、このうち１,９４４橋は橋りょう新基準に適合した耐震対策工事を実施し、９９９橋は一定補強工事を実施していた。これらの耐震対策工事を実施している橋りょう２,９４３橋に、橋りょう新基準に適合している２,０５１橋を合わせた４,９９４橋（５８.３％）については、必要な耐震性能を有していた。
しかし、上記４,５１３橋のうち１,５７０橋は耐震対策工事が未実施であり、このうち橋りょう５５旧基準が適用されている橋りょうは１２都道府県及び１１政令市の３１０路線で７２６橋となっていた。
また、上記７２６橋の中には、被災した場合、復旧に多大な時間を要し交通機能に与える影響が大きいと考えられる橋長１００ｍ以上の橋りょうが、１２都道府県及び９政令市の１００路線で１６１橋となっていた。地震発生時にこれらの橋りょうが被災した場合、緊急輸送が困難となり、当該１００路線に接続している指定拠点５２４か所で実施される応急復旧活動に支障が生ずるおそれがある状況となっていた（図表-道路５
参照）。
図表-道路５ 都道府県道等及び政令市の市道における橋りょうの耐震対策工事等の実施状況
（内訳は別表-道路５ 参照）
| 都道府県及び政令市数 | 管理橋りょう数 | |||||||||||||||
| 耐震点検等を実施した橋りょう数 | 耐震点検等を実施していない橋りょう数 | |||||||||||||||
| 耐震対策工事を必要としない橋りょう数 | 耐震対策工事が必要とされた橋りょう数 | |||||||||||||||
| 耐震対策工事実施橋りょう数 | 耐震対策工事未実施橋りょう数 | |||||||||||||||
| 耐震対策工事完了橋りょう数 | 一定補強工事実施橋りょう数 | 必要な耐震性能を有する橋りょう | うち橋りょう55旧基準適用橋りょう | |||||||||||||
| うち橋長100m以上橋りょう数 | ||||||||||||||||
| 橋りょう数 | H／A | 橋りょう数 | 左の橋りょうのある路線数 | 左の橋りょうのある路線数 | 左の路線に接続する指定拠点数 | |||||||||||
| A=B+J | B=C+D | C | D=E+I | E=F+G | F | G | H=C+E | I | J | |||||||
| 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | ％ | 橋 | 橋 | 路線 | 橋 | 路線 | 箇所 | 橋 | |
| 15都道府県 12政令市 |
8,564 | 6,564 | 2,051 | 4,513 | 2,943 | 1,944 | 999 | 4,994 | 58.3 | 1,570 | 726 | 310 | 161 | 100 | 524 | 2,000 |
（ｃ） 市町村道
１５都道府県管内の政令市以外の５９市町が管理する橋りょうは１５７橋となっており、これらの中で耐震点検等を実施していた橋りょうが９７橋、耐震点検等を実施しておらず耐震性能を確認していない橋りょうが６０橋となっていた。
耐震点検等の結果、橋りょう新基準に適合しておらず耐震対策工事が必要とされた橋りょうは上記９７橋のうち６３橋となっており、このうち２１橋は橋りょう新基準に適合した耐震対策工事を実施し、１７橋は一定補強工事を実施していた。これらの耐震対策工事を実施している橋りょう３８橋に、橋りょう新基準に適合している３４橋を合わせた７２橋（４５.９％）については、必要な耐震性能を有していた。
しかし、上記６３橋のうち２５橋は耐震対策工事が未実施であり、このうち橋りょう５５旧基準が適用されている橋りょうは１１市町の１４路線で１５橋となっていた。
また、上記１５橋の中には、被災した場合、復旧に多大な時間を要し交通機能に与える影響が大きいと考えられる橋長１００ｍ以上の橋りょうが、３市町３路線で３橋となっていた。地震発生時にこれらの橋りょうが被災した場合、緊急輸送が困難となり、当該３路線に接続している指定拠点１か所で実施される応急復旧活動に支障が生ずるおそれがある状況となっていた（図表-道路６
参照）。
図表-道路６ 市町村道における橋りょうの耐震対策工事等の実施状況
（内訳は別表-道路６ 参照）
| 市町村数 | 管理橋りょう数 | |||||||||||||||||
| 耐震点検等を実施した橋りょう数 | 耐震点検等を実施していない橋りょう数 | |||||||||||||||||
| 耐震対策工事を必要としない橋りょう数 | 耐震対策工事が必要とされた橋りょう数 | |||||||||||||||||
| 耐震対策工事実施橋りょう数 | 耐震対策工事未実施橋りょう数 | |||||||||||||||||
| 耐震対策工事完了橋りょう数 | 一定補強工事実施橋りょう数 | 必要な耐震性能を有する橋りょう | うち橋りょう５５旧基準適用橋りょう | |||||||||||||||
| うち橋長１００m以上橋りょう数 | ||||||||||||||||||
| 橋りょう数 | H／A | 該当市町村数 | 橋りょう数 | 左の橋りょうのある路線数橋 | 該当市町村数 | 左の橋りょうのある路線数 | 左の路線に接続する指定拠点数 | |||||||||||
| A=B+J | B=C+D | C | D=E+I | E=F+G | F | G | H=C+E | I | J | |||||||||
| 市町村 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | 橋 | ％ | 橋 | 市町村 | 橋 | 路線 | 橋 | 市町村 | 路線 | 箇所 | 橋 |
| 59 | 157 | 97 | 34 | 63 | 38 | 21 | 17 | 72 | 45.9 | 25 | 11 | 15 | 14 | 3 | 3 | 3 | 1 | 60 |
ｂ 道路盛土並びに切土法面及び斜面対策
道路盛土について、直轄国道においては、盛土点検要領に基づいた緊急点検を実施し、対策工事を実施していた。
一方、都道府県道等及び市町村道の道路盛土の中にも、緊急点検対象箇所に該当する場合があり、特に、当該箇所が緊急輸送道路の場合、その存在を把握し必要に応じた対策を行うことが重要となるが、１４道府県管内の２５９路線で緊急点検対象箇所に該当する箇所が１,２１８か所見受けられた。
切土法面及び斜面対策について、直轄国道においては１４３路線の２,４４３か所、１５都道府県管内の都道府県道等及び市町村道においては５０９路線の５,６１７か所、計８,０６０か所の要対策箇所のうち、３,６８０か所は対策工事を実施していた。そして、残りの４９３路線の４,３８０か所は未完了であり、箇所ごとの地盤の性状を調査するなどし、対策工事について、中長期的な対応を含めて検討していくこととしていた。
地震発生時にこれらの道路盛土や切土法面及び斜面が被災した場合、緊急輸送が困難となり、都道府県道等及び市町村道については、緊急点検対象箇所に該当する箇所がある２５９路線又は対策工事未完了の要対策箇所がある３８４路線に接続している指定拠点１,５０９か所で実施される応急復旧活動に支障が生ずるおそれがある状況となっていた（図表-道路７
及び８
参照）。
| 地方整備局等数 | |||||
| 要対策箇所のある路線数 | 要対策箇所数 | 対策工事実施箇所数 | 対策工事未完了箇所数 | 左の箇所のある路線数 | |
| 路線 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 路線 | |
| 4 | 143 | 2,443 | 1,404 | 1,039 | 109 |
図表-道路８ 都道府県道等及び市町村道における道路盛土並びに切土法面及び斜面対策の実施状況
（内訳は別表-道路７ 参照）
| 都道府県数 | 道路盛土 | 切土法面及び斜面 | 〔1〕 又は〔2〕 に接続する指定拠点数 | |||||
| 緊急点検対象箇所に該当する道路盛土のある路線数〔1〕 | 緊急点検対象箇所に該当する道路盛土の箇所数 | 要対策箇所のある路線数 | ||||||
| 要対策箇所数 | 対策工事実施箇所数 | 対策工事未完了箇所数 | 左の箇所のある路線数〔2〕 | |||||
| 路線 | 箇所 | 路線 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 路線 | 箇所 | |
| 15 | 259 | 1,218 | 509 | 5,617 | 2,276 | 3,341 | 384 | 1,509 |
（ウ） 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定並びに都道府県及び市町村の連携等のソフト対策の実施状況
ａ 緊急輸送道路ネットワーク計画の策定及び公表
緊急輸送道路ネットワーク計画は、被災地域以外からの人員、物資等の迅速な緊急輸送に対応できるよう、適切に公表され広く関係機関で情報が共有され、また、常に社会情勢の変化に対応すること及び都道府県間の計画に連続性と補完性があることなどが重要とされている。このため、ネットワーク要領では、緊急輸送道路ネットワーク計画は、必要に応じて対象路線の見直しを行うこととされている。
しかし、都道府県ネットワーク協議会を長期間開催しておらず、緊急輸送道路ネットワーク計画の見直しを行っていないことから、新たに整備されたものの、供用開始後５年以上の長期間にわたり緊急輸送道路ネットワーク計画に選定されていない高速自動車国道、直轄国道等の高規格道路が９県（注２７）
で３３路線見受けられた。このうち、８年度に緊急輸送道路ネットワーク計画を策定して以降一度も見直しを行っていない県は４県（注２８）
となっていた。
このように、９県において緊急輸送道路ネットワーク計画の的確な見直しが行われておらず、利用できる耐震性の高い高規格道路が同計画に反映されていないなど、緊急輸送道路ネットワーク計画が適切に改定されていなかった。
また、都道府県は、地震発生時に継続して緊急輸送道路について情報提供できるよう緊急輸送道路ネットワーク計画をホームページ等で公表しているが、そのデータベースの保管場所等の耐震化が図られていなかったり、紙媒体のみで公表しているのに配布先が管内関係機関に限定されていたりしていて、５県（注２９）
においては、地震発生時の応急復旧活動に必要となる緊急輸送道路の継続的、広域的な情報提供が確保されていなかった。
このように、適切に緊急輸送道路ネットワーク計画の改定が行われていなかったり、緊急輸送道路の継続的、広域的な情報提供が確保されていなかったりしていて、広域的な応急復旧活動に必要な緊急輸送に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
| （注２７） | ９県 青森、愛知、兵庫、岡山、広島、徳島、高知、大分、宮崎各県
|
| （注２８） | ４県 青森、兵庫、岡山、宮崎各県
|
| （注２９） | ５県 青森、静岡、兵庫、徳島、愛媛各県
|
ｂ 緊急輸送道路ネットワークの広域的連続性
１４都府県の緊急輸送道路ネットワーク計画において選定された緊急輸送道路のうち、都府県境を越えて、隣接都府県内にある一般国道又は主要都市等に接続する路線は２０９路線となっていた。
しかし、隣接都府県と路線の選定等について十分に協議、調整等を行っていないなどのため、上記２０９路の線うち２４路線については、隣接都府県が当該路線に連続する路線を緊急輸送道路に選定していなかったり、都府県境で利用区分が異なっていたりしていた。このため、都府県境において、道路の耐震性、道路啓開等の連続性が確保されず広域的な応急復旧活動に必要な緊急輸送に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
ｃ 市町村地域防災計画上の緊急輸送道路
市町村は、応急復旧活動に資する緊急物資の輸送を円滑に行うための緊急輸送計画を緊急輸送道路ネットワーク計画に基づくなどして定め、市町村地域防災計画に掲記するなどして公表している。
しかし、市町村地域防災計画上の緊急輸送道路についてみたところ、緊急輸送道路ネットワーク計画に含まれていない、市町村が独自に選定した路線（以下「市町村選定路線」という。）が、１５都道府県管内の１７８市町村において４,１６１路線見受けられた。
そして、市町村選定路線の中には、都道府県道等のうち、政令市が管理する指定区間外の一般国道及び都道府県道を除く都道府県が管理する路線（以下「都道府県管理路線」という。）が１１７市町村において７２６路線含まれているが、選定に当たり、当該市町村が都道府県と十分に協議、調整等を行っていないことなどから、計画的な耐震化が十分図られておらず、当該路線の５５７橋のうち、必要な耐震性能を有している橋りょうは１７４橋（３１.２％）にとどまっていた（図表-道路９
参照。）
| 市町村選定路線 | 左のうち都道府県管理路線 | ||||||||
| 選定している市町村数 | 選定路線数 | 橋りょう数 | 左のうち必要な耐震性能を有している橋りょう | 選定している市町村数 | 選定路線数 | 橋りょう数 | 左のうち必要な耐震性能を有している橋りょう | ||
| 橋りょう数 B |
B／A | 橋りょう数 D |
D／C | ||||||
| A | C | ||||||||
| 市町村 | 路線 | 橋 | 橋 | ％ | 市町村 | 路線 | 橋 | 橋 | ％ |
| 178 | 4,161 | 1,372 | 517 | 37.7 | 117 | 726 | 557 | 174 | 31.2 |
また、前記の市町村選定路線４,１６１路線のうち、８２市町村が選定した２８３路線は、隣接市町村内にある病院等の指定拠点等に接続するための路線として選定されているものの、隣接市町村と十分に協議、調整等を行っていないことなどから、隣接市町村は、当該市町村選定路線に連続する路線を緊急輸送道路に選定していなかった。
このように、市町村選定路線の橋りょうの耐震化が計画的に図られていなかったり、市町村境で緊急輸送道路の連続性が確保されていなかったりしていて、広域的な応急復旧活動に必要な緊急輸送に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
（エ） 避難路における施設整備の実施状況並びに都道府県及び市町村の連携等のソフト対策の実施状況
避難路の整備に当たっては、住民の避難行動に資するため、あらかじめ避難路を選定することにより計画的な整備を推進することが重要である。１５都道府県管内の５５６市町村のうち、９５市町村は避難路を選定していたが、４６１市町村は避難路を選定していなかった。避難路を選定していた９５市町村における都道府県又は市町村が管理する避難路計４,０３９路線の２,７１８橋のうち、必要な耐震性能を有している橋りょうは７３３橋（２７.０％）となっていた。
また、上記４,０３９路線のうち、緊急輸送道路として耐震化が推進されていない３,６１７路線の２,３０１橋については、必要な耐震性能を有している橋りょうは３５８橋（１５.６％）にとどまっていた（図表-道路１０
参照）。
（内訳は別表-道路８ 参照）
| 都道府県数 | 管内市町村数 | 避難路 | ||||||||
| 選定している市町村数 | 選定路線数 | 橋りょう数 | Aのうち必要な耐震性能を有している橋りょう | Aのうち緊急輸送道路となっていない避難路 | ||||||
| 橋りょう数 |
B／A | 路線数 | 橋りょう数 | 必要な耐震性能を有している橋りょう数 | D／C | |||||
| A | B | C | D | |||||||
| 市町村 | 市町村 | 路線 | 橋 | 橋 | ％ | 路線 | 橋 | 橋 | ％ | |
| 15 | 556 | 95 | 4,039 | 2,718 | 733 | 27.0 | 3,617 | 2,301 | 358 | 15.6 |
そして、上記４,０３９路線の中には、都道府県管理路線が６１市町村において４０３路線含まれていた。しかし、当該市町村は、計画的に耐震化を図るため、都道府県と当該路線について十分に協議、調整等を行っておらず、都道府県管理路線には緊急輸送道路として耐震化が推進されている路線があるものの、必要な耐震性能を有している橋りょうは、上記４０３路線の６６６橋のうち３４１橋（５１.２％）となっていた（図表-道路１１
参照。）また、市町村は、地震発生時に想定している必要な道路啓開についても都道府県と十分に協議、調整等を行っていなかった。
このように、地震発生時の避難行動に資する避難路の計画的な耐震化が図られておらず、また、地震発生時に市町村が想定している道路啓開が的確に行われず、住民の避難行動に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
図表-道路１１ 避難路に選定されている都道府県管理路線における橋りょうの耐震化の状況
（内訳は別表-道路８ 参照）
| 選定路線数 | 避難路に選定されている都道府県管理路線 | ||||
| 選定している市町村数 | 選定路線数 | 橋りょう数 | 左のうち必要な耐震性能を有している橋りょう | ||
| 橋りょう数 | B／A | ||||
| A | B | ||||
| 路線 | 市町村 | 路線 | 橋 | 橋 | ％ |
| 4,039 | 61 | 403 | 666 | 341 | 51.2 |
（オ） 直轄国道、都道府県道等及び市町村道における全体の橋りょうの耐震化の状況
緊急輸送道路に選定されている路線の多くは直轄国道又は都道府県道等となっており、市町村道は一部の路線に限られている。市町村道は、我が国の道路延長の約８割を占め、地震発生時に緊急輸送道路等として活用されない路線であっても、住民生活に最も身近な道路であり、地震直後から利用される道路である。また、市町村道の中には、広域避難地と接続する唯一の路線になっているものなどがあり、当該路線の橋りょうが被災して交通機能に支障が生じた場合に、住民の避難行動に多大な影響を与えるものがある。
緊急輸送道路及び避難路における橋りょうの耐震化の状況はエ（イ）
及び（エ）
のとおりであるが、これらに緊急輸送道路等に選定されていない直轄国道、都道府県道等及び市町村道を合わせた直轄国道、都道府県道等及び市町村道全体の橋りょうの耐震化の状況は、図表-道路１２
のとおりとなっており、５６,４３１橋のうち、必要な耐震性能を有している橋りょうは２４,２５４橋（４３.０％）となっていた。
図表-道路１２ 直轄国道、都道府県道等及び市町村道全体の橋りょうの耐震化の状況
（内訳は別表-道路９ 参照）
| 道路種別 | 管理橋りょう数 | 必要な耐震性能を有する橋りょう | |||||||
| 橋りょう数 | B／A | ||||||||
| A | 橋 | B | 橋 | ％ | |||||
| 直轄国道計 | 6,642 | 6,244 | 94.0 | ||||||
| 都道府県道等及び政令市の市道計 | 21,100 | 9,447 | 44.8 | ||||||
| 市町村道計 | 28,689 | 8,563 | 29.8 | ||||||
| 合計 | 56,431 | 24,254 | 43.0 | ||||||
橋りょうの耐震化については、緊急輸送道路において重点的に行われている一方で、全体としては、未対策の橋りょうが多数見受けられる状況となっていた。緊急輸送道路に選定されていない直轄国道、都道府県道等及び市町村道は、地域において、避難路に選定されることもあることから、路線の耐震化について、緊急度、優先度等を勘案して、計画的に取り組むことが重要である。
（ア） 事業の概要
港湾整備事業は、港湾施設の建設、改良等を実施するもので、整備された港湾施設は、国土交通省が直轄事業で整備した港湾施設も含めて、地方公共団体等の港湾管理者が管理することとなっている。
国土交通省は、港湾行政の指針として、港湾法に基づいて「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」（昭和４９年運輸省告示第２７８号。平成２３年国土交通省告示第９４１号最終改正。以下「港湾の基本方針」という。）を定めている。そして、港湾の基本方針は、大規模地震が発生した場合に、その直後の緊急物資、避難者等を輸送するための機能を確保するために、大規模地震に対する耐震性を備えた岸壁等の港湾施設（以下「大規模地震対策施設」という。）を適切に配置することとしている。また、国土交通省は、昭和５３年に制定された大規模地震対策特別措置法等を受けて、東海地方で大規模地震が発生した場合に緊急物資等の輸送を確保するための耐震強化岸壁等の整備を位置付け、その後、５８年に発生した日本海中部地震を契機として、５９年に港湾における大規模地震対策施設の整備構想を公表して全国の港湾において耐震強化岸壁等の整備を行っている。
さらに、国土交通省は、阪神・淡路大震災による港湾施設の被害状況等を踏まえて、平成８年に「港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針」（以下「港湾の地震対策基本方針」という。）を策定し、大規模地震対策施設の整備を最重要課題の一つとして位置付けている。
そして、港湾の地震対策基本方針によると、港湾背後地域が一定規模の人口を有している港湾、地形的要因により緊急物資等の輸送を海上輸送に依存せざるを得ない背後地域を有する港湾、離島航路が就航しており震災時にも離島航路の維持が必要な港湾等（以下、これらを合わせて「防災拠点港湾」という。）に、十分な広さの荷さばき地を持った耐震強化岸壁、緊急物資の一時保管場所等として利用可能な広場及び耐震強化岸壁又は広場と背後幹線道路とを結ぶ臨港道路等の大規模地震対策施設を整備することとされている（図表-港湾１
参照）。
また、港湾の基本方針においても、大規模地震対策施設は、耐震強化岸壁と広場、臨港道路等を一体的に備えることとされている。さらに、国土交通省は、港湾の地震対策基本方針の防災拠点について、その整備の基本的な考え方等について取りまとめた臨海部防災拠点マニュアルを９年３月に策定し、臨海部における防災拠点の整備の促進及び有効活用を図るために、参考資料として各港湾管理者等に配布している。
図表-港湾１ 大規模地震直後の防災拠点港湾における災害に対する応急復旧活動の概念図
（イ） 防災拠点港湾の状況
大規模地震が発生した場合に、防災拠点港湾は震災時の緊急物資等の海上輸送を確保するなど災害に対する応急復旧活動に資することになるが、これら防災拠点港湾は、２４年３月末現在で全国で１７０港あり、１５都道府県では７１港となっている。
ａ 施設整備の実施状況
（ａ） 防災拠点港湾における緊急物資の取扱能力
防災拠点港湾は、（ア）のとおり、港湾の基本方針により、大規模地震対策施設として耐震強化岸壁、広場及び臨港道路を一体的に整備することとされており、これら施設の整備に当たっては、国土交通省及び港湾管理者は、臨海部防災拠点マニュアルを参考にするなどしている。
そして、臨海部防災拠点マニュアルによれば、背後圏の被災人口等を考慮して必要とされる緊急物資量のうち港湾で受け持つべき緊急物資量を算出し、施設ごとに設定された取扱能力で除するなどして、防災拠点港湾として必要となる耐震強化岸壁の施設量（以下「必要施設量」という。）や広場の面積等を算定することとされている。
a 耐震強化岸壁の整備状況
港湾管理者等は、図表-港湾２ のとおり、防災拠点港湾７１港において耐震強化岸壁を整備するとしている。そして、このうち４２港については、耐震強化岸壁６６バース（注３０） の整備を完了し、それぞれの港湾において必要施設量を満たしていたが、１５港については、必要施設量に対して一部の耐震強化岸壁の整備となっており、また、１４港については、耐震強化岸壁が整備されておらず、合わせて２９港において、必要施設量を満たしていない状況となっていた。
b 広場の整備状況
広場については、耐震強化岸壁が少なくとも１バース整備されている防災拠点港湾（以下「耐震強化岸壁整備港湾」という。）５７港を対象として、輸送されてきた緊急物資の仕分及び一時保管のための広場として必要となる面積が確保されているかみたところ、図表-港湾３
のとおり、防災拠点港湾５５港については確保されていたが、２港については確保されていなかった。
また、広場の必要面積は、仕分及び一時保管のための面積に加えて、緊急物資を空輸するために利用されるヘリコプターの離着陸のための面積等も必要となるが、これらを加えた必要面積が確保されている港湾は４４港となっており、１３港については確保されていなかった。
c 耐震強化岸壁等に接続する臨港道路における橋りょうの耐震対策等の実施状況
緊急物資等の円滑な輸送の確保のためには、耐震強化岸壁等に接続する臨港道路上の橋りょう等について耐震点検を実施し、必要に応じ耐震対策を実施する必要がある。
そこで、整備済みの耐震強化岸壁等に接続する臨港道路に橋りょうがある１７港の２０橋についてみたところ、耐震対策等が実施済みの橋りょうは１９橋で、残りの１橋は耐震対策等を実施していなかった（別表-港湾３
参照）。
以上により、防災拠点港湾ごとに、耐震強化岸壁、広場及び臨港道路の橋りょうを一体としてその緊急物資の取扱能力について、臨海部防災拠点マニュアルに基づくなどして算定し、防災拠点港湾として受け持つべき緊急物資量と比較したところ、図表-港湾４
のとおり、緊急物資の取扱能力が確保されている港湾が４１港ある一方で、受け持つべき緊急物資量に対する取扱能力の割合が５０％未満となっている港湾が２５港あり、震災時に緊急物資量が十分確保されないおそれがある状況となっていた。
このとおり、耐震強化岸壁が未整備になっていることなどから、十分な緊急物資量が確保されないおそれがある港湾がある一方で、港湾管理者が策定する「港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画」（以下「港湾計画」という。）において、近接する防災拠点と連携するよう計画し、背後圏の緊急物資量を確保することとしている港湾や、代替施設を使用して緊急物資を受け入れる計画をしている港湾等、施設の整備とともに、緊急物資量の確保のための方策を検討している港湾も見受けられた。
（ｂ） 防災拠点港湾における特定耐震強化岸壁の整備等の状況
国土交通省は、大規模地震が発生した場合に、地震直後の緊急物資、建設機械等の海上輸送機能を担う必要性の高い岸壁の耐震強化を図ることを目的として、１８年３月に耐震強化岸壁緊急整備プログラムを策定した。
耐震強化緊急整備プログラムによると、国土交通省は、今後、耐震強化岸壁が必要とされる各港において、必要施設量、果たすべき機能等を勘案し、更にコスト縮減の観点等から、大規模地震等による震災時にあっても、利用が困難となるような変形及び変位を生じさせず、想定される最大規模の地震直後から緊急物資輸送が可能な耐震強化施設（特定（緊急物資輸送対応））である耐震強化岸壁（以下「特定耐震強化岸壁」という。）を最低１バースは確保することとしている。そして、１９年の港湾技術基準において１（３）オ（ア）
のとおり所要の改正が行われている。
防災拠点港湾７１港における耐震強化岸壁の整備状況は、５７港の１２２バースが整備済みとなっているが、このうち特定耐震強化岸壁として整備された岸壁は、１９年度から新たに整備が始まったこともあり、６港の６バースとなっていた。
なお、１９年の港湾技術基準は、１９年度以降に設置等が行われれる施設が対象となるが、既設の耐震強化岸壁について大規模地震時の変形及び変位を照査し、震災時にあっても直後から利用が可能であることを再点検し確認している岸壁は１６港の３５バースとなっていた。
特定耐震強化岸壁を整備していない、又は既設の耐震強化岸壁において震災時にあっても直後から利用できることを確認していない５０港については、想定される最大規模の地震直後からの緊急物資等の輸送として災対法で想定している１段階目の救助及び救急活動の従事者等人命救助に要する人員及び物資の輸送、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資の輸送等に十分対応できないおそれがある状況となっていた（別表-港湾２
参照）。
ｂ 防災拠点港湾の周知等のソフト対策の実施状況
防災拠点港湾については、施設整備とともに、震災時において緊急物資等の輸送や救援活動等に有効に活用できるよう、港湾の事業担当部局と地方公共団体の防災担当部局とが連携を緊密にして、その役割、機能等を明確にして地域住民及び関係者に周知を図り、また、臨港道路等における倒壊家屋や樹木等の障害物の除去作業を迅速かつ円滑に行うことが必要である。
（ａ） 防災拠点港湾の地域防災計画における位置付けの状況
港湾の地震対策基本方針において、防災拠点港湾に整備される大規模地震対策施設については、地域防災計画に位置付け、効率的な活用を図るとされている。また、臨海部防災拠点マニュアルによれば、地域防災計画に耐震強化岸壁等の施設を位置付け、地方公共団体の防災担当部局へ周知すること、背後の地域の防災関係施設の整備等との整合性を図ることなどが必要とされている。
そこで、耐震強化岸壁整備港湾５７港における耐震強化岸壁等の地域防災計画への記載状況についてみたところ、図表-港湾５
のとおり、地方公共団体（港管理組合を除く。）が港湾管理者となっている２４地域防災計画全てにおいて、港湾名等が記載されていた。しかし、港内の耐震強化岸壁名が記載されていたのは、２４計画のうち１５計画となっていた。
また、耐震強化岸壁整備港湾５７港が所在する市町村の８０地域防災計画において、防災拠点港湾名や耐震強化岸壁等の施設名が記載されていたのは、５１計画となっていた。
（内訳は別表-港湾５ 参照）
| 耐震強化岸壁整備港湾 | 港湾管理者における地域防災計画の記載の状況 | 港湾の所在市町村における地域防災計画の記載の状況 | |||
| 港湾管理者の地域防災計画 | 港湾所在市町村の地域防災計画 | ||||
| うち港湾名等が記載されているもの | うち防災拠点港湾名や耐震強化岸壁等の施設名が記載されているもの | ||||
| うち耐震強化岸壁名が記載されているもの | |||||
| 港湾 | 計画 | 計画 | 計画 | 計画 | 計画 |
| 57 | 24 | 24 | 15 | 80 | 51 |
（ｂ） 耐震強化岸壁の表示の状況
緊急物資はもとより、港湾施設の応急復旧に係る資機材等は、海上輸送、陸上輸送等の各方面から行われることから、どの岸壁が耐震強化岸壁なのかを周知し、震災時に効率的な活用を図ることが必要である。
このため、港湾の地震対策基本方針によれば、耐震強化岸壁等については、表示等により地域へ周知を図ることとされている。そして、臨海部防災拠点マニュアルによれば、施設名、場所等を記載した標識等の表示を活用するなどの方法により行うことが望ましいとされており、さらに、船舶、ヘリコプター等からも耐震強化岸壁の位置が確認しやすいように、耐震強化岸壁に表示するなどの方法も有効とされている。
そこで、耐震強化岸壁整備港湾５７港において耐震強化岸壁が整備済みとなっている１２２バースの耐震強化岸壁の表示の状況についてみると、標識が設置されていたのは３０港の５２バースで、岸壁自体に耐震強化岸壁であることが分かるように表示がされていたのは３港の５バースとなっていた。
（ｃ） 耐震強化岸壁等に接続する臨港道路の緊急輸送道路への選定状況
防災拠点港湾の耐震強化岸壁等に接続する臨港道路は、地方公共団体の防災担当部局と調整をした上で、地震直後に必要となる緊急輸送を確保するために緊急輸送道路として選定することにより、背後への緊急輸送のための幹線道路と連続性を確保することが必要である。
そこで、耐震強化岸壁整備港湾５７港の１２２バースのうち、臨港道路が接続する５１港の耐震強化岸壁１０６バースについてみると、臨港道路が緊急輸送道路として選定されている耐震強化岸壁は２７港の７２バースであったが、臨港道路が緊急輸送道路として選定されていない耐震強化岸壁は２８港の３４バースであった。
（ｄ） 応急復旧体制の状況
震災時においては、倒壊した建物等の障害物により防災拠点港湾としての緊急物資輸送等の機能に支障が生ずることなどが考えられるため、臨港道路等の港湾施設における障害物の除去作業等について、港湾関係の建設団体等と事前に具体的な取決めなどを行っておく必要がある。
そこで、耐震強化岸壁整備港湾５７港において、事前の取決めの状況についてみたところ、国土交通省が整備し港湾管理者が管理している港湾施設については、各地方整備局等において、地震等の災害により港湾施設等が被害を受けた場合に航路、泊地等の障害物の除去作業等を速やかに実施できるよう、港湾関係の建設団体等と応急復旧に関する協定を締結していた。一方、港湾管理者自らが整備し管理している港湾施設についてみたところ、耐震強化岸壁整備港湾５７港のうち４９港については、港湾関係の建設団体等との応急復旧に関する協定が締結されていたものの、残りの８港については、協定等が締結されていなかった。
このように、耐震強化岸壁等が地域防災計画に位置付けられていなかったり、耐震強化岸壁であることが分かるように標識等の表示がされていなかったり、耐震強化岸壁等に接続する臨港道路が緊急輸送道路として選定されていなかったり、港湾管理者自らが整備し管理している港湾施設の応急復旧に関する協定等を締結していなかったりしている事態が見受けられ、トイレ耐震強化岸壁等が震災時において緊急物資等の輸送や救援活動等に十分に活用できないおそれがある状況となっていた。
（ウ） 津波対策の実施状況
防災拠点港湾７１港については、主として災害に対する応急復旧活動に資する施設であるが、これらの港湾は規模が大きく、多くの港湾施設利用者等を抱えていることから、災害予防対策に資する施設として津波防波堤の施設整備や津波避難等のソフト対策の実施状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。
ａ 施設整備の実施状況
港湾において、港内の静穏度の確保に加えて、津波対策も目的としている津波防波堤は、図表-港湾６ のとおり、２港において整備されているが、これらの津波防波堤は、湾口部に整備することで津波の高さを低減するものであり、海岸の堤防整備と合わせた津波対策となっている。
| 県名 | 所在港湾 | 事業主体 | 施設名 | 着工年度 （平成） |
完了又は完了予定年度 | 整備済み延長 （m） |
天端高（m） （潮位観測基準面からの高さ） （注） |
| 徳島県 | 浅川港 | 徳島県 | 湾口北防波堤 | 12年度 | 18年度 | 340 | 6.2 |
| 湾口南防波堤 | 3年度 | 17年度 | 400 | 7.1 | |||
| 高知県 | 須崎港 | 国土交通省 | 湾口地区東防波堤 | 4年度 | 26年度 | 844 （計画延長940） |
6.0 |
| 湾口地区西防波堤 | 4年度 | 21年度 | 480 | 6.5 |
東日本大震災の際に、岩手県釜石港の津波防波堤がケーソンの倒壊等により大きな被害を受けたが、国土交通省は、この津波防波堤が津波高さの低減等一定の津波低減効果を発揮したと報告している。
上記２港湾の津波防波堤については、設計に当たり、防波堤を築造した場合と築造しなかった場合の津波の模擬実験を実施して津波高さなどの比較をしているが、その低減効果は図表-港湾７
のとおりとなっている。
| 県名 | 所在港湾 | 施設名 | 想定した過去の津波 | 津波低減効果 | |||||
| 津波高さ（m） | 低減率 （%） |
浸水面積（ha） | 低減率 （%） |
||||||
| 防波堤を築造しなかった場合 | 防波堤を築造した場合 | 防波堤を築造しなかった場合 | 防波堤を築造した場合 | ||||||
| 徳島県 | 浅川港 | 湾口北防波堤 湾口南防波堤 |
昭和南海地震による津波 （昭和21年） |
5.9 | 2.3 | 61.0 | 176.6 | 49.2 | 72.1 |
| 高知県 | 須崎港 | 湾口地区東防波堤 湾口地区西防波堤 |
同上 | 3.6 | 2.8 | 22.2 | 402.0 | 261.0 | 35.1 |
ｂ 港湾における津波避難等のソフト対策の実施状況
港湾背後の市街地は、堤防等の海岸保全施設により防護されている堤内地である一方、港内は、その大部分が堤防等の外側に位置している堤外地であることから、津波による浸水被害の可能性が高い区域である。このため、津波発生時に、港内の港湾労働者や緑地等の親水施設に来訪していた観光客等の港湾施設利用者の安全を確保する必要があることから、港湾における避難体制の整備が重要となる。
また、避難体制の整備は、一般的に、住民等の避難に責任を有する市町村が主体となって行うものであるが、港内等の人命等に与える被害を防止又は軽減するために、港内についても津波ハザードマップ等を作成して、避難体制を整備することが求められる。
そして、港湾の基本方針においても、港湾管理者は、津波ハザードマップ等の作成支援、避難場所や避難路の確保への協力等を行うこととされている。
（ａ） 市町村等による津波ハザードマップ等の作成状況
津波による被害が想定される港湾においては、津波浸水予測区域、避難場所、避難路等が記載された津波ハザードマップや避難時間等について具体的な検討を加えた津波避難計画等を作成することにより、避難の判断に資する情報を港湾施設利用者に対して提供することが必要である。
都道府県が実施した津波浸水予測調査において、津波浸水予測区域にあるとされた防災拠点港湾６８港が所在する９１市町村による港内の津波ハザードマップ等の作成状況についてみたところ、図表-港湾８
のとおり、港内を対象として作成していたのは５９港が所在する６８市町であり、１４港が所在する２３市町村については、通常、港内には居住者がいないなどの理由により作成していなかった。また、港湾管理者が自ら津波ハザードマップ等を作成していた港湾が４港あったが、それらを含めても、１４港については、市町村と港湾管理者のどちらも港内の津波ハザードマップ等を作成していない区域が存在していた。
また、津波ハザードマップ等を作成していた上記の６８市町における、避難場所及び避難路の選定状況についてみたところ、図表-港湾８
のとおり、避難場所については５５港が所在する６３市町が選定していたものの、避難路については９港が所在する９市町しか選定していなかった。
（内訳は別表-港湾６ 参照）
| 津波浸水予測区域内に所在する防災拠点港湾数 | 左の防災拠点港湾が所在する市町村数 | 港湾管理者が津波ハザードマップ等を作成している防災拠点港湾数 | 津波ハザードマップ等未作成の区域を含む防災拠点港湾数 | 津波ハザードマップ等を作成している市町村のうち | |||||||
| 津波ハザードマップ等を作成している市町村数 | 左に対応する防災拠点港湾数 | 津波ハザードマップ等を作成していない市町村数 | 左に対応する防災拠点港湾数 | 避難場所を選定している市町村数 | 左に対応する防災拠点港湾数 | 避難路を選定している市町村数 | 左に対応する防災拠点港湾数 | ||||
| 68 | 91 | 68 | 59 | 23 | 14 | 4 | 14 | 63 | 55 | 9 | 9 |
（ｂ） 避難路となる臨港道路における橋りょうの耐震対策等及び情報提供
（イ）ａ（ａ）ｃ
のとおり、防災拠点港湾における緊急物資等の円滑な輸送の確保に必要な耐震強化岸壁等に接続する臨港道路の橋りょうの耐震対策等については、おおむね実施されていた。
しかし、堤内地等にある避難場所への避難路として選定された臨港道路における橋りょう及び避難路となる可能性のある臨港道路における橋りょうについて耐震対策等の状況をみたところ、それらの橋りょうが所在する４８港の２２７橋のうち３１港の８９橋は、落橋防止構造等による耐震対策が実施されておらず、避難路として利用された場合、その安全性が確保されていない状況となっていた。
また、上記８９橋が所在する３１港のうち２７港は、港湾管理者から市町村に対して橋りょうの耐震対策等に関する情報が提供されていないなど、港湾における避難体制を整備するための港湾管理者と市町村とによる相互の連携が十分に図られていない状況となっていた。
（ア） 事業の概要
下水道事業は、雨水や家庭等から排出される汚水等の下水を排除させる管路の敷設、下水を処理するための終末処理場の整備等を実施するものである。
終末処理場は、管路で集められた下水を処理施設に送水するために揚水する機能（揚排水機能）を有した施設、下水中の固形物を沈殿させるなどして分離する機能（沈殿処理機能）を有した施設、下水中の有機物等を生物学的に処理する機能（高級処理機能）を有した施設及び放流水の衛生的な安全性を高めるために消毒する機能（消毒処理機能）を有した施設から構成されている。そして、これら終末処理場の施設は、コンクリート造りのく体等を建設する土木及び建築工事と汚泥かき寄せ機、散気装置等の機械設備を設置したり、電力供給設備、制御システム等の電気設備を設置したりする設備工事により整備されている（図表-下水１
参照）。
下水道事業主体は、下水道施設の整備に当たり、地域の特性に応じて１日当たりの最大汚水量等を算定し、規模等を決定している。終末処理場の施設は、管路の敷設の進捗等に応じて流入下水量が増加することから、下水道事業主体は、段階的に増設工事を行いながら整備を実施している。そして、下水道施設の劣化、老朽化等により、必要に応じて全部又は一部の再建設あるいは取替えを行う改築更新工事を実施しており、このうち機械設備は土木構造物又は建築構造物と比較して耐用年数が短く、その耐用年数に応じて改築更新工事を実施している。
また、下水道事業主体は、大規模地震発生時に、終末処理場の処理機能が停止して未処理下水が流出することなどを防止するために、下水道の機能を引き続き維持できるように、下水道施設の耐震化を図っている。
耐震化に当たっては、下水道耐震指針によれば、下水道施設について、地震発生時における下水道の機能の必要度や緊急度に応じて段階的に実施する必要があるとされており、管路については、重要な管路や敷設年度の古い管路等を総合的に勘案して優先順位を定め、その他の管路は改築更新計画等を考慮しつつ耐震化を図ることとし、終末処理場の施設等については、緊急の目標として、必要最小限の揚排水機能、沈殿処理機能及び消毒処理機能が確保できるよう所要の施設の耐震対策工事を行って耐震性の向上を図り、長期の目標として、改築更新と併せて新設と同様に要求される耐震性能を確保するなどして耐震化を図ることとされている。
（イ） 施設整備の実施状況
ａ 下水道施設の耐震化の状況
下水道施設の耐震設計の考え方は、阪神・淡路大震災を契機として９年に下水道耐震指針が大幅に改定（以下、改定された下水道耐震指針を「９年版下水道耐震指針」、改定前の下水道耐震指針を「旧下水道指針」という。）されており、レベル１地震動とレベル２地震動の２段階の地震動に対して設計することや、管路の耐震設計法が示されている。このため、９年以前の工事発注の管路、終末処理場の施設等については、耐震点検を実施しない限り要求される耐震性能が確保されているか不明である。
そして、国土交通省は、９年度以前に整備した下水道施設については、できる限り速やかに耐震点検を実施すること、１０年度以降に整備するものについては９年版下水道耐震指針に基づくなどして、所要の耐震化を図ることなどの技術的助言を下水道事業主体に行い、９年版下水道耐震指針の適用方法等について周知している。
（ａ） 管路
１５都道府県管内の重要な管路延長計２１,９９４.４ｋｍを対象として、当初整備における耐震基準の適用状況についてみたところ、旧下水道指針を適用して設計した管路（以下「旧指針耐震化管路」という。）の管路延長は計１６,３００.９ｋｍとなっており、全管路延長に対する割合は７４.１％となっていた。また、このうち、１０年度以降に整備された旧指針耐震化管路延長計５２３.２ｋｍは、近隣に断層等がないため地震発生を想定していなかったこと、緊急輸送道路等に埋設されている管路を重要な管路に位置付けていなかったことなどから、９年版下水道耐震指針に基づいたレベル２地震動の耐震設計を行っていなかった。
旧指針耐震化管路延長計１６,３００.９ｋｍの耐震点検の実施状況については、図表-下水２
のとおり、管路延長計６,８６１.６ｋｍは耐震設計を省略できる適用条件に該当するかどうかの簡易点検が実施されている一方で、管路延長計９,４３９.２ｋｍは簡易点検が実施されていなかった。また、管路延長計３,１１９.８ｋｍは簡易点検の結果、詳細点検が必要であるのに詳細点検が実施されておらず、簡易点検が未実施の管路延長と合わせた管路延長計１２,５５９.１ｋｍは、どの程度の耐震性能が確保されているのか不明となっていた。
（内訳は別表-下水２ 参照）
| 旧指針耐震化管路延長 | |||||
| 簡易点検が未実施の管路延長 | 簡易点検が実施済の管路延長 | 詳細点検が不要な管路延長 | 詳細点検が未実施の管路延長 | 詳細点検が実施済の管路延長 | |
| km | km | km | km | km | km |
| 16,300.9 | 9,439.2 | 6,861.6 | 1,682.2 | 3,119.8 | 2,059.5 |
また、耐震対策工事の実施状況についてみたところ、図表-下水３ のとおり、耐震対策工事が実施されていたのは、詳細点検の結果、耐震対策工事が必要とされた管路延長計５３３.０ｋｍのうち、計２１０.７ｋｍ（実施率３９.５％）となっていた。
（内訳は別表-下水３ 参照）
| 詳細点検が実施済の管路延長 | 耐震対策工事が不要な管路延長 | 耐震対策工事が必要な管路延長 | ||||
| 耐震対策工事が未実施の管路延長 | 耐震対策工事が実施済の管路延長 | |||||
| 割合 | 割合 | |||||
| A | B | B/A | C | C/A | ||
| km | km | km | km | ％ | km | ％ |
| 2,059.5 | 1,526.4 | 533.0 | 322.3 | 60.5 | 210.7 | 39.5 |
そして、簡易点検や詳細点検の結果、耐震対策工事が必要とされて１０年以上が経過した管路延長計７６.４ｋｍのうち、耐震対策工事が実施されていたのは計４.８ｋｍとなっていた。
また、耐震点検が実施されていない管路や、耐震対策工事が実施されていない管路のうち緊急輸送道路等に埋設されている管路延長が計３,９５６.５ｋｍ、地域防災計画等により必要と定められた施設からの排水を受ける管路延長が計６,１８７.４ｋｍ見受けられた。
緊急輸送道路が災害発生時に有効に機能するためには、橋りょうの耐震化や斜面等の防災対策等の道路施設そのものの耐震性が確保されるとともに、道路下に埋設されている占用物件等の耐震化が図られていることが重要である。
そして、「エ（イ）ａ橋りょうの耐震化
」における緊急輸送道路の橋りょうの耐震化の状況は、直轄国道９４.１％、都道府県道等及び政令市の市道５８.３％、市町村道４５.９％となっており、これに対して、緊急輸送道路等に埋設されている管路の耐震化の割合についてみたところ、緊急輸送道路等に埋設されている全ての管路延長計７,０２５.２ｋｍのうち要求される耐震性能が確保されている管路延長は計３,０６８.７ｋｍ（４３.７％）となっていた。
なお、国土交通省は、会計実地検査の過程において、下水道担当部局と道路担当部局との間で協議、調整等を行い、２４年７月に緊急輸送道路である直轄国道等に埋設されている管路の耐震化の状況の調査を開始しており、その調査結果に基づくなどして今後の耐震化の推進を図ることとしている。
旧指針耐震化管路の耐震化の状況は、上記のとおりであるが、これらの管路を含めた全ての重要な管路の耐震化の状況についてみたところ、図表-下水４ のとおり、要求される耐震性能が確保されているか不明となっている管路が５７.１％を占めていた。
（内訳は別表-下水４ 参照）
| 重要な管路延長 | |||||||||
| 要求される耐震性能が確保されている管路延長 | 要求される耐震性能が確保されていない管路延長 | 要求される耐震性能が確保されているか不明となっている管路延長 | 緊急輸送道路等に埋設されている管路延長 | ||||||
| 割合 | 割合 | 割合 | 左のうち要求される耐震性能が確保されている管路延長 | ||||||
| 割合 | |||||||||
| A | B | B/A | C | C/A | D | D/A | E | F | F/E |
| km | km | ％ | km | ％ | km | ％ | km | km | ％ |
| 21,994.4 | 9,112.9 | 41.4 | 322.3 | 1.5 | 12,559.1 | 57.1 | 7,025.2 | 3,068.7 | 43.7 |
（ｂ） 終末処理場の施設
１５都道府県管内の消毒処理機能、沈殿処理機能及び揚排水機能を有する施設（以下「消毒施設等」という。）計２,３８３施設を対象として、当初整備における耐震基準の適用についてみたところ、旧下水道指針を適用して設計した施設（以下「旧指針耐震化施設」という。）が計１,６５７施設となっており、全消毒施設等に対する割合は６９.５％となっていた。
旧指針耐震化施設計１,６５７施設のく体の耐震点検の実施状況については、図表-下水５
のとおり、計９０１施設は、耐震点検が実施されておらず、どの程度の耐震性能が確保されているのか不明となっていた。
そして、上記のうち計９９施設のく体は、機械設備の改築更新時に耐震点検が行われておらず、耐震対策工事の必要性の検討が行われていなかった。
また、旧指針耐震化施設のく体の耐震対策工事の実施状況についてみたところ、耐震対策工事が実施されていたのは、耐震点検の結果、耐震対策工事が必要とされた計６７５施設のく体のうち計６８施設（１０.１％）となっていた。
そして、耐震対策工事が必要とされて１０年以上が経過した旧指針耐震化施設のく体計２１１施設のうち耐震対策工事が実施されていたのは計２８施設となっていた。
（内訳は別表-下水５ 参照）
| 旧指針耐震化施設の施設数 | 耐震点検が未実施の施設数 | 耐震点検が実施済の施設数 | ||||||
| 耐震対策工事が不要な施設数 | 耐震対策工事が必要な施設数 | 耐震対策工事が未実施の施設数 | 耐震対策工事が実施済の施設数 | |||||
| 割合 | 割合 | |||||||
| A | B | B/A | C | C/A | ||||
| 施設 | 施設 | 施設 | 施設 | 施設 | 施設 | ％ | 施設 | ％ |
| 1,657 | 901 | 756 | 81 | 675 | 607 | 89.9 | 68 | 10.1 |
旧指針耐震化施設のく体の耐震化の状況は、上記のとおりであるが、これらのく体を含めた全ての消毒施設等のく体の耐震化の状況についてみたところ、図表-下水６ のとおり、要求される耐震性能が確保されているか不明となっている施設が３７.８％を占めていた。
（内訳は別表-下水６ 参照）
| 消毒施設等の施設数 | |||||||||
| 要求される耐震性能が確保されている消毒施設等の施設数 | 要求される耐震性能が確保されていない消毒施設等の施設数 | 要求される耐震性能が確保されているか不明となっている消毒施設等の施設数 | |||||||
| 割合 | 割合 | 割合 | |||||||
| A | B | B/A | C | C/A | D | D/A | |||
| 施設 | 施設 | ％ | 施設 | ％ | 施設 | ％ | |||
| 2,383 | 861 | 36.1 | 621 | 26.1 | 901 | 37.8 | |||
（ｃ） 避難場所となっている終末処理場の施設
終末処理場の施設の耐震化の状況は上記のとおりであるが、施設の上部、管理棟又はこれらの施設を含む終末処理場の敷地全体が避難場所として位置付けられている計２７終末処理場のうち、２３年度末現在において、施設の耐震点検が実施されていないものが計７終末処理場、耐震点検の結果、施設のく体の耐震対策工事が必要とされているのに実施されていないものが計３終末処理場及び地震発生時に直ちに施設全体に影響を及ぼすことはないものの、施設の基礎部分等に破損のおそれのあるものが計１３終末処理場見受けられた。
そして、これらについては、施設の情報に基づく地震災害の危険度、施設が被災した場合の影響度等の検討を行うための当該施設の詳細情報について、防災担当部局と情報共有が十分に行われていなかった。
このように、既存の下水道施設は、阪神・淡路大震災を契機として耐震化が推進されてきているものの、耐震化の状況は上記のとおりであり、耐震点検が実施されていない場合、耐震化の計画的推進のための具体的な下水道地震対策計画を策定できず、計画的、かつ効率的な耐震化が図られないおそれがある状況となっていた。また、耐震対策工事が必要とされて長期間が経過しているものについては、今後も現状のまま推移すると、耐震点検を実施した効果が発現されないおそれがある状況となっていた。そして、緊急輸送道路等に埋設されている管路や終末処理場の消毒施設等について、耐震点検が実施されていなかったり、要求される耐震性能が確保されていなかったりしているものや、避難場所に位置付けられている終末処理場の施設の耐震化の状況について、防災担当部局との情報共有が十分に行われていないものについては、地震発生時の緊急車両等の円滑な交通、公衆衛生の保全等に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
ｂ 管路の液状化対策
１５都道府県管内において、２２、２３両年度に、開削工法により管路敷設工事を実施した計５,６３８工事のうち計３,０４７工事については、地盤の調査等により管路の周辺の地盤又は埋戻し土に液状化が生ずるおそれがないと判明したものの、計１,６３７工事については、液状化が生ずるおそれがあるとしていた。そして、残りの計９５４工事については、地盤の調査等が実施されていないため、液状化が生ずるおそれがあるのか不明となっていた。
そこで、液状化が生ずるおそれがあるとしていた計１,６３７工事の施工管理についてみたところ、図表-下水７
のとおり、〔1〕 埋戻し土の十分な締固めによる対策を行ったとした計１,５７６工事のうち、密度試験を行っていない工事が計２８８工事、〔2〕 固化剤による埋戻し土の固化を行っていた計２１２工事のうち、所要の強度試験を行っていない工事が計７９工事見受けられ、液状化対策として施工品質が確保されていないおそれがある状況となっていた。
上記の工事の中には、緊急輸送道路等に管路を埋設した工事が計１２工事、地域防災計画等により必要と定められた施設からの排水を受ける管路を埋設した工事が計９工事見受けられた。
このように密度試験又は所要の強度試験を行っておらず、施工管理が十分でない工事が見受けられ、これらの工事において施工された管路については、大規模地震発生時において、周辺の地盤又は埋戻し土が液状化することにより浮き上がることになるなど、液状化対策の効果が十分に発現されないおそれがある状況となっていた。
| 工事件数 | ||||||||
| 埋戻し土の十分な締固めによる対策を行ったとした工事件数 | 埋戻し土の固化による対策の工事件数 | A及びBの純計 | ||||||
| 密度試験を行っていない工事件数 | 所要の強度試験を行っていない工事件数 | |||||||
| A | B | |||||||
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |||
| 1,637 | 1,576 | 288 | 212 | 79 | 331 | |||
また、下水道地震対策技術検討委員会の報告書に留意したものとなっているか施工管理の状況についてみたところ、埋戻し土の十分な締固めに関して、密度試験を行っている計１,２８８工事のうち、同報告書に留意して施工品質が確保できる深さ方向の頻度を明確に設定し行っている工事は計１５６工事、道路管理者等の埋戻し基準によっている工事は計１,１３２工事となっていた。そして、密度試験を深さ方向に路盤、路床及び路体のうち２層以上で実施している工事が計９４６工事、路盤の１層でしか行っていない工事が計３４２工事となっていた。また、セメント系固化剤による埋戻し土の固化に関して、所要の強度試験を行っている計２９工事のうち全施工期間において、所要の強度試験を行い当日又は翌日に埋戻しが行われていた工事は計１１工事となっていた。
上記の密度試験を路盤の１層でしか行っていない工事等については、同報告書に留意した施工管理を実施することについての下水道事業主体の認識が十分でなかった。
このほか、密度試験を行っている計１,２８８工事のうち地下水位以下で密度試験を行っている工事は計４１０工事となっているが、地盤の液状化は、地下水位以下の緩い飽和砂質地盤において起こる現象である。技術的助言等では、埋戻し土の十分な締固めに関して、地下水位以下での密度試験を必ずしも行うこととなっていないが、地下水位以下での締固めが十分に実施されていることは液状化対策を行う上で重要となっている。
（ア） 事業の概要
都市公園は、都市の骨格の形成、景観の形成、レクリエーション需要の充足、防災に資する効果等多様な役割を有している。このうち防災公園は、都市の防災機能の向上により安全で安心できる都市づくりを図るために、〔1〕 災害発生時に復旧のための生活物資の中継基地等となる防災拠点、〔2〕 周辺地区からの避難者や帰宅困難者を収容する避難地等として地域防災計画等に位置付けられる都市公園であり、国土交通省は、昭和５３年度以降、重点的に整備を推進することとしている。
そして、国土交通省防災業務計画によれば、広域避難地、一時避難地等としての役割を持つ都市公園については、体系的かつ計画的な配置及び整備を推進するとともに、関係機関との十分な連携を図り、地域防災計画への位置付けを推進することとされている。
また、地方公共団体は、多数の都市公園を広域避難地、一時避難地等として地域防災計画に位置付けているが、当初から防災の役割を担う広域避難地等として計画し整備している場合と、都市公園として整備した公園を広域避難地等の機能を有するとして地域防災計画に位置付ける場合とがある。
（イ） 防災公園の規模、管理等
ａ 防災公園事業の補助要件
国土交通省は、５３年度から防災公園の整備、住民の避難や市町村の救護活動等に必要となる災害応急対策施設である耐震性貯水槽、備蓄倉庫、情報通信施設等の設置等を対象とした都市公園事業により重点的な支援を実施している。そして、公園ガイドライン等によれば、防災公園の機能区分ごとの面積に関する事業要件は、図表-公園１
のとおりとされている。
また、防災公園の機能区分のうち広域避難地は、災害が発生した場合において、周辺地区からの避難者を収容して市街地火災から避難者の生命を保護する場所とされており、一時避難地は、災害発生時において、主として近隣の住民の緊急避難の場、広域避難地へ至る避難中継地等となる場所とされている。
| 機能区分 | 公園種別 | 面積要件 |
| 広域防災拠点 | 広域公園等 | 面積がおおむね50ha以上 |
| 広域避難地 | 都市基幹公園、広域公園等 | 面積が10ha以上 （周辺の公共施設その他の用に供する土地と一体となって、避難地としての面積が10ha以上となるものを含む。） |
| 一時避難地 | 近隣公園、地区公園等 | 面積が1ha以上 （周辺の市街地等と一体となって、1ha以上となるものを含む。） |
ｂ 防災公園の必要面積等
防災公園に必要な面積は、公園ガイドライン等によれば、避難に当たって、当該公園が対象とする地域の範囲（以下「対象避難圏域」という。）を設定し、対象避難圏域内の人口に、避難地において１人当たりに必要となる面積（以下「１人当たり必要面積」という。）の基準である２ｍ２
を乗じて算定した面積以上とされている。また、避難が可能な面積は、避難スペースとしての安全性が確保されている区域とし、池や人が立ち入ることのできない植栽地等避難者の収容に適さない部分を除いた面積（以下「有効避難面積」という。）とされている。
そして、地方公共団体は、防災公園の有効避難面積を１人当たり必要面積で除するなどして、当該防災公園の収容可能となる避難者の人数（以下「収容可能人数」という。）を算定し、有効避難面積等の諸元と併せて、住民の適切な避難行動に資するために、地域防災計画等により公表している。
ｃ 防災公園の管理及び配置計画
防災公園は、公園ガイドライン等によれば、災害発生時において避難者や地域住民、消防、救急機関等の様々な利用主体が考えられ、これらの利用主体が計画的な利用を図るためには、公園事業主体は、設置場所のほか、耐震性貯水槽等の災害応急対策施設の有無や有効避難面積を正確に把握し、災害応急対策施設の利用目的、利用方法等の運営方法に関わる方針をあらかじめ関係機関と十分調整しておくことが重要であるとされている。
また、防災公園の配置に当たっては、災害発生時における広域避難地等としての役割を十分に発揮させるために、防災公園そのものの安全性が確保されていなければならないことから、液状化等の地盤災害や津波等の水災害を受けやすい土地条件の区域を避けて配置するなど、想定される被害に対して効果的に役割を果たす位置に配置することとされている。
（ウ） 応急復旧活動に資するソフト対策の実施状況
ａ 防災公園の施設整備、連携等の状況
（ａ） 防災公園としての位置付け
４地方整備局等及び１５都道府県管内の３４８公園事業主体が整備した供用面積１ｈａ以上の都市公園計２,７１４か所のうち、防災公園として位置付けられている２７５公園事業主体の計１,４８９か所の周知状況についてみると、図表-公園２
のとおり、有効避難面積を算定し公表しているのは７１公園事業主体の計３４４か所にとどまっており、２２６公園事業主体の計１,１４５か所については、有効避難面積を算定し公表していなかった。
また、避難誘導のための案内標示等の設置状況をみたところ、１６５公園事業主体の計６８８か所については、防災公園を示す案内標示等を設置していなかった。
（内訳は別表-公園１ 参照）
| 供用面積1ha以上の都市公園 | ||||||||||||
| 防災公園 | ||||||||||||
| 有効避難面積を算定等している防災公園 | 有効避難面積を算定等していない防災公園 | 案内標示等を設置している防災公園 | 案内標示等を設置していない防災公園 | |||||||||
| 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | |
| 割合 | ||||||||||||
| A | B | B/A | ||||||||||
| 箇所 | 箇所 | ％ | 箇所 | 箇所 | 箇所 | 箇所 | ||||||
| 348 | 2,714 | 275 | 1,489 | 54.9 | 71 | 344 | 226 | 1,145 | 161 | 801 | 165 | 688 |
（ｂ） 公表されている有効避難面積の算定内容
地方公共団体が算定し公表している防災公園の有効避難面積の算定内容についてみたところ、１８公園事業主体の計１１９か所の面積は、事業担当部局において防災担当部局との連携が十分でなかったことなどから、池や人が立ち入ることのできない植栽地等の面積を含んでいるなど、適切な有効避難面積となっていなかった。そこで、公表されている防災公園の有効避難面積（以下「公表面積」という。）から上記の収容に適さない部分の面積を差し引いた適切な有効避難面積を算定し、公表面積に対する割合をみると、図表-公園３ のとおり、適切な有効避難面積が公表面積の５０％に満たないものが計３７か所見受けられた。
| 有効避難面積を算定等している防災公園 | |||||||
| 有効避難面積に適さない面積が含まれていた防災公園 | |||||||
| 公表面積に対する適切な有効避難面積の割合別の防災公園数 | |||||||
| 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 50％未満 | 50％以上 80％未満 |
80％以上 | |
| 割合 | |||||||
| A | B | B/A | |||||
| 箇所 | 箇所 | ％ | 箇所 | 箇所 | 箇所 | ||
| 71 | 344 | 18 | 119 | 34.6 | 37 | 52 | 30 |
これらの中には、現状において、不法占拠対策のため、フェンスを公園の外周に設置するなどして部外者の立入りを制限しており、適切な有効避難面積が確保できていないのに、通常の避難地として地域防災計画に位置付けられたままとなっている防災公園が見受けられた。
（ｃ） １人当たり必要面積の確保状況
防災公園の収容可能人数を算定し公表している１２７公園事業主体の計６８０か所を対象に、前記の適切な有効避難面積を収容可能人数で除して１人当たりの面積を算出したところ、図表-公園４ のとおり、８２公園事業主体の計４４４か所において、公園ガイドライン等による１人当たり必要面積の２ｍ2 を満たしていなかった。また、中には、立っている人々の間を通り抜けることさえ難しいことから限界値とされている１ｍ2 ／人を下回っている防災公園も見受けられた。
（内訳は別表-公園２ 参照）
| 収容可能人数を算定し公表している防災公園 | |||||||||||||
| 1人当たりの面積別の防災公園 | |||||||||||||
| 1m2
未満 A |
1m2
以上2m2
未満 B |
2m2
未満 C＝A+B |
2m2 以上 | ||||||||||
| 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | 公園事業主体数 | 公園数 | ||||
| 割合 | 割合 | 割合 | 割合 | ||||||||||
| a | b | b/a | c | c/a | d | d/a | e | e/a | |||||
| 箇所 | 箇所 | ％ | 箇所 | ％ | 箇所 | ％ | 箇所 | ％ | |||||
| 127 | 680 | 34 | 161 | 23.7 | 48 | 283 | 41.6 | 82 | 444 | 65.3 | 93 | 236 | 34.7 |
以上のように、防災公園の施設整備、連携等の状況について、防災公園の有効避難面積を算定し公表していなかったり、公表面積に植栽地等の面積を含んでいたり、案内標示等を設置していなかったり、１人当たりの面積が基準の２ｍ2 を下回っていたりしていて、災害発生時に避難者を適切に収容できないおそれがある状況となっていた。
ｂ 防災公園の運営方法
国営公園又は都道府県営公園を避難地として市町村地域防災計画に位置付ける場合は、災害発生時に混乱が生じないよう、国又は都道府県の公園事業主体は、当該市町村との間で十分に連携を図り、避難地としての出入口の位置及び箇所数、有効避難面積等を把握し、災害応急対策施設の利用方法等について、市町村と役割分担を明確にするなど運営方法等に関してあらかじめ取り決めておく必要がある。
そこで、これらの運営方法等の状況についてみたところ、市町村地域防災計画上、避難地に位置付けられている国営公園計１２か所及び都道府県営公園計１０１か所のうち、国営公園計２か所及び県営公園計３か所は、当該公園の避難地としての運営方法等について当該市町の関連部局と協定を締結するなど、それぞれの役割等を明確にしていたが、協定等を締結しておらず、災害応急対策施設の利用方法等について明確にしていない防災公園が、国営公園で計１０か所、都道府県営公園で計９８か所見受けられた（別表-公園３
参照）。
このため、災害発生時における救護活動等の市町村が行う応急復旧活動に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
ｃ 防災公園の立地条件等
２７５公園事業主体の防災公園計１,４８９か所のうち４３公園事業主体の計９９か所については、津波浸水予測区域内に立地していた。そして、このうち２６公園事業主体の計６５か所は、公園内に津波から避難できる高台等の施設が整備されておらず、また、これらの公園の立地条件等の情報について、津波発生時に住民等が安全に避難できるように、住民等に周知するための海抜表示等の立地条件等を示す案内標示を公園内に設置するなどの措置が講じられていなかった（別表‐公園４
参照）。
このため、住民等が防災公園の立地条件等の情報を正確に把握できず、津波発生時の住民の避難行動に混乱が生ずるおそれがある状況となっていた。
（ア） 事業の概要
治山事業は、土砂の崩壊の流出、落石等を防止する保安施設や保安林等の存する地域で地すべりを防止する施設等の治山施設を整備する事業である。
林野庁は、農林水産省防災業務計画により、治山事業に係る災害予防対策としては、山地災害の発生を防止するために、山地災害危険地区（注３１）
等における治山施設等の整備の促進を図るとともに、山地災害危険地区の住民への周知を図ることなどとしている。
また、林野庁は、「山地災害危険地対策の推進について」（昭和５７年５７林野治第３３１４号、昭和５８年５８林野治第２５６号。以下「山地災害通知」という。）により、都道府県に対して、山地災害危険地区の治山工事を推進するとともに、山地災害危険地区に関する資料（以下「山地災害資料」という。）を関係市町村に提供し、都道府県及び市町村の地域防災計画に山地災害資料に基づいた山地災害危険地対策を組み入れるよう指導したり、関係市町村に対して、山地災害危険地区についてその旨を現地に表示するなどその周知徹底を図るよう指導したりしている。
しかし、林野庁は、山地災害危険地対策を地域防災計画に掲載していない市町村が見受けられたことなどから、平成９年に、人的及び物的被害を未然に防止するために、森林管理局に対して、山地災害資料の関係市町村への提供等の徹底を図るとともに、山地災害危険地区の地域住民への周知等に当たり、関係都道府県と一層の連携及び協力に努めることなどの留意事項を事務連絡により周知した。また、林野庁は、都道府県に対して、〔1〕 市町村地域防災計画に山地災害危険地区の位置、被害想定区域等が明らかになるよう指導すること、〔2〕 山地災害危険地区や他所管の危険箇所とともに図示した防災マップの作成及び当該防災マップの住民への提供に努めるよう関係市町村の指導に努めること、〔3〕 山地災害の危険度や保全対象等を十分勘案した上で、逐次現地表示が行われるよう、更に積極的な指導に努めることなどの留意事項を事務連絡により周知している。
（イ） 山地災害危険地区の選定
昭和４０年頃に局地的な集中豪雨等による土砂災害が頻発して、貴重な人命及び財産に直接被害を与える事例が多くなり、これらの災害の予防に資するために、あらかじめ山地災害の発生の可能性の高い箇所を把握しておく必要が生じたことから、４１年に、林野庁は国有林について、都道府県は民有林について、崩壊又は土石流の発生のおそれがある荒廃危険地の調査をそれぞれ実施した。その後、林野庁及び都道府県は、４７年に山地災害危険地区の実態を把握するための総点検を実施し、５３、５４両年度、６０、６１両年度、平成７、８両年度及び１８、１９両年度に再点検を実施している。
そして、林野庁及び都道府県は、再点検の実施に当たり、山地災害通知に基づき、地質、地況、地震、落石調査等による自然条件調査、土砂災害等により直接被害を与えるおそれのある人家や官公署、学校、病院等の公共施設等（以下、これらの施設を合わせて「保全対象施設」という。）の実態調査等（以下、これらの調査等を合わせて「山地災害危険地区調査」という。）により、山地災害危険地区を選定し、これらの危険地区における災害を防止するために、治山施設の整備等を実施している。また、山地災害危険地区調査により把握した地質や地況、保全対象施設の有無等により、山地災害危険地区ごとの危険度の判定を行い、危険度が高い方から順に危険度ランクＡ、Ｂ及びＣと区分しているが、危険度ランクＡと判定した地区については、重点的に治山施設の整備を実施するよう努めることとしている。
ａ 全国の山地災害危険地区における整備状況
１８、１９両年度に、林野庁及び都道府県において実施された全国の再点検の結果についてみると、図表-治山１ のとおり、山地災害危険地区数に対する治山施設の整備が概成している地区数の割合（以下「概成割合」という。）は７.５％となっていた。
（単位：地区）
進捗状況
＼
危険度ランク |
山地災害危険地区 | ||||
| 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | 計 | |
| ランクA | 3,825 （7.2%） |
19,764 （37.3%） |
4,420 （8.3%） |
24,929 （47.1%） |
52,938 （100.0%） |
| ランクB | 4,752 （8.0%） |
18,360 （30.8%） |
4,663 （7.8%） |
31,833 （53.4%） |
59,608 （100.0%） |
| ランクC | 5,181 （7.4%） |
18,169 （25.9%） |
4,844 （6.9%） |
42,040 （59.9%） |
70,234 （100.0%） |
| 計 | 13,758 （7.5%） |
56,293 （30.8%） |
13,927 （7.6%） |
98,802 （54.1%） |
182,780 （100.0%） |
| 注（１） | 概成とは、計画した一連の工事が完了した場合をいう（以下同じ。）。 |
| 注（２） | 一部概成とは、計画した一連の工事のうち一部の箇所に対する工事のみが完了した場合をいう（以下同じ。）。 |
| 注（３） | 未成とは、計画した工事の全部又一部が完了していない場合をいう（以下同じ。）。 |
ｂ 山地災害危険地区に係る治山施設の整備の実施方法
山地災害危険地区に係る整備には、土砂災害等を未然に防止するため予防治山事業として実施する場合と土砂災害等が発生した際にその復旧整備を行う復旧治山事業として実施する場合とがある。そこで、両事業における１９年度から２３年度までの山地災害事業の予算額をみると、図表-治山２ のとおり、復旧治山事業の事業費に比べて予防治山事業の事業費の割合が低い状況となっていた。特に、国有林については、その傾向が顕著に表れている。これは、近年の局地的な集中豪雨等により各地で山腹の崩壊等による災害が多発したことなどによるものである。
（単位：百万円）
年度
＼
山地災害危険地区 |
19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | ||||||
| 事業費 | 割合 | 事業費 | 割合 | 事業費 | 割合 | 事業費 | 割合 | 事業費 | 割合 | ||
| 国有林 | 予防治山 | 320 | 1.3% | 297 | 1.6% | 571 | 2.6% | 291 | 2.5% | 218 | 1.8% |
| 復旧治山 | 23,482 | 98.7% | 17,930 | 98.4% | 21,339 | 97.4% | 11,577 | 97.5% | 12,226 | 98.2% | |
| 計 | 23,802 | 100.0% | 18,227 | 100.0% | 21,910 | 100.0% | 11,869 | 100.0% | 12,444 | 100.0% | |
| 民有林 | 予防治山 | 18,538 | 32.8% | 17,945 | 31.0% | 14,409 | 30.5% | 17,701 | 37.6% | 19,776 | 40.9% |
| 復旧治山 | 38,058 | 67.2% | 39,902 | 69.0% | 32,875 | 69.5% | 29,390 | 62.4% | 28,554 | 59.1% | |
| 計 | 56,597 | 100.0% | 57,848 | 100.0% | 47,285 | 100.0% | 47,091 | 100.0% | 48,330 | 100.0% | |
ｃ 危険度ランク別の治山施設の整備状況
３森林管理局及び１５都道府県における２３年度末の山地災害危険地区の治山施設の整備状況についてみたところ、図表-治山３ のとおり、山地災害危険地区９９,１７３地区の概成割合は１０.１％となっており、（ウ）ａの１８、１９両年度に実施された全国の再点検の結果の概成割合（７.５%）と比較しても大差ない状況であった。
（内訳は別表-治山１ 参照）
（単位：地区）
進捗状況
＼
危険度ランク |
山地災害危険地区 | ||||
| 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | 計 | |
| ランクA | 3,031 （11.2%） |
7,816 （28.9%） |
1,862 （6.9%） |
14,315 （53.0%） |
27,024 （100.0%） |
| ランクB | 3,260 （10.5%） |
7,507 （24.3%） |
1,885 （6.1%） |
18,263 （59.1%） |
30,915 （100.0%） |
| ランクC | 3,681 （8.9%） |
8,280 （20.1%） |
2,426 （5.9%） |
26,847 （65.1%） |
41,234 （100.0%） |
| 計 | 9,972 （10.1%） |
23,603 （23.8%） |
6,173 （6.2%） |
59,425 （59.9%） |
99,173 （100.0%） |
また、危険度ランクＡと判定された２７,０２４地区のうち、治山施設の整備が未着手となっている地区は５３.０％と半数以上を占めていた。
ｄ 山地災害危険地区における保全対象施設
山地災害危険地区９９,１７３地区の地区内には、図表-治山４ のとおり、被害想定区域に人家、公共施設等の保全対象施設が多数存在している。このうち、危険度ランクがＡで治山施設の整備が未着手となっている地区についてみると、保全対象施設ごとの地区数は、人家が存在している地区が１３,７４８地区、公共施設が存在している地区が４,４５２地区、道路が存在している地区が１２,２４７地区となっていた。また、道路が存在している１２,２４７地区のうち３,０５１地区には、地域防災計画において防災拠点間を相互に連絡する道路である緊急輸送道路が含まれているが、これらの地区については、土砂災害により道路が閉鎖された場合、緊急物資等の輸送に支障を生ずるおそれがある状況となっていた。
図表-治山４ 山地災害危険地区の被害想定区域における人家、公共施設等
（内訳は別表-治山２ 参照）
（単位：地区）
危険度ランク
＼
保全対象施設 |
危険度ランクA,B,Cの地区数の合計 | 計 | うち危険度ランクAの地区数 | 計 | |||||||
| 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | ||||
| 人 家 |
50戸以上 | 829 | 1,812 | 330 | 2,878 | 5,849 | 494 | 1,206 | 228 | 1,782 | 3,710 |
| 49〜10戸 | 3,129 | 7,516 | 1,787 | 15,634 | 28,066 | 1,878 | 4,649 | 1,131 | 8,677 | 16,335 | |
| 9〜5戸 | 1,583 | 3,852 | 1,032 | 10,144 | 16,611 | 442 | 1,247 | 349 | 2,624 | 4,662 | |
| 4〜1戸 | 2,074 | 4,899 | 1,179 | 18,915 | 27,067 | 105 | 318 | 74 | 665 | 1,162 | |
| 計 | 7,615 | 18,079 | 4,328 | 47,571 | 77,593 | 2,919 | 7,420 | 1,782 | 13,748 | 25,869 | |
| 公共施設 （道路を除く。） |
1,724 | 4,780 | 1,017 | 8,687 | 16,208 | 936 | 2,724 | 598 | 4,452 | 8,710 | |
| 道路 | 9,326 | 20,309 | 5,310 | 48,209 | 83,154 | 2,831 | 6,618 | 1,521 | 12,247 | 23,217 | |
| うち緊急輸送道路 | 2,674 | 4,954 | 1,791 | 10,246 | 19,665 | 922 | 1,798 | 576 | 3,051 | 6,347 | |
ｅ 山地災害危険地区調査における避難場所及び災害弱者関連施設の把握状況
土砂災害対策推進要綱によれば、治山事業においては、山地に起因する災害の未然防止のために、山地災害危険地区対策等事業の計画的かつ一層の推進を図り、山地災害危険地区において土砂災害が発生する危険があると判断される場合には、身体障害者等の自力避難が困難な者の安全な避難の確保や避難路及び避難場所の安全性の確保に留意することとされている。
山地災害危険地区の被害想定区域には、土砂災害が発生した場合、地元住民が避難するための避難場所として地域防災計画において指定されている学校、公民館、集会場、広場等や高齢者、身体障害者等の自力避難が困難な者等が収容されている災害弱者関連施設が存在している場合がある。
また、山地災害危険地区調査を実施するに当たり、地区内の被害想定区域にこれらの避難場所や災害弱者関連施設等が存在する場合、危険度を判定する際のランクが上がることもある。
そこで、３森林管理局及び１５都道府県が実施した山地災害危険地区調査の被害想定区域において、保全対象施設である避難場所及び災害弱者関連施設の把握状況についてみたところ、図表-治山５
のような状況となっていた。
（単位：地区）
| 危険度ランク | 危険度ランクA | 危険度ランクB | 危険度ランクC | 計 | ||||||||||
進捗状況
＼
施設種別 |
既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | 既成 | 一部既成 | 未成 | 未着手 | ||
| 山地災害危険地区の被害想定区域内において把握された公共施設 | 避難場所 | 218 | 704 | 115 | 1,061 | 216 | 527 | 73 | 1,115 | 92 | 157 | 13 | 371 | 4,662 |
| 災害弱者関連施設 | 33 | 111 | 33 | 282 | 29 | 92 | 26 | 282 | 10 | 6 | 2 | 45 | 951 | |
| 計 | 251 | 815 | 148 | 1,343 | 245 | 619 | 99 | 1,397 | 102 | 163 | 15 | 416 | 5,613 | |
| 山地災害危険地区の被害想定区域内において把握されていなかった公共施設 | 避難場所 | 72 | 81 | 16 | 187 | 59 | 51 | 14 | 110 | 13 | 23 | 0 | 50 | 676 |
| 災害弱者関連施設 | 9 | 22 | 5 | 33 | 7 | 20 | 1 | 35 | 0 | 7 | 0 | 12 | 151 | |
| 計 | 81 | 103 | 21 | 220 | 66 | 71 | 15 | 145 | 13 | 30 | 0 | 62 | 827 | |
| 合計 | 332 | 918 | 169 | 1,563 | 311 | 690 | 114 | 1,542 | 115 | 193 | 15 | 478 | 6,440 | |
避難場所の把握状況については、避難場所として指定されている公共施設等が６７６地区において保全対象施設として把握されておらず、山地災害危険地区の危険度の判定に反映されていない事態が見受けられた。また、避難場所が把握されている地区のうち、危険度ランクがＡで治山施設の整備が未着手となっている地区は１,０６１地区あった。
また、災害弱者関連施設の把握状況については、災害弱者関連施設が１５１地区において保全対象施設として把握されておらず、山地災害危険地区の危険度の判定に反映されていない事態が見受けられた。また、災害弱者関連施設が把握されている地区のうち、危険度ランクがＡで治山施設の整備が未着手となっている地区は２８２地区あった。
このように、山地災害危険地区調査の被害想定区域において、災害発生時に重要な施設となる避難場所及び災害弱者関連施設が必ずしも保全対象施設として把握されていない事態が見受けられた。また、治山施設の整備が未着手となっている山地災害危険地区の被害想定区域には、多数の保全対象施設が存在している状況となっていた。
（エ） 山地災害危険地区の住民への周知等のソフト対策
（ア）
のとおり、林野庁は、山地災害通知により、関係市町村に対して、市町村の地域防災計画に山地災害危険地対策を組み入れたり、山地災害危険地区についてその旨を現地に表示したりするよう指導している。
また、（ウ）
のとおり、人家、避難場所、災害弱者関連施設等が存在している山地災害危険地区において治山施設の整備が未着手となっている地区が多数見受けられることから、山地災害危険地区の地域住民に対して、土砂災害に関する情報、被害想定区域、避難場所等を示したハザードマップを周知するなどのソフト対策を実施することが重要となる。そして、国有林の山地災害資料は林野庁から都道府県を通じて関係市町村に、また、民有林の山地災害資料は都道府県から関係市町村に、それぞれ提供されることとなっている。
そこで、３森林管理局及び１５都道府県において山地災害危険地区の住民への必要な情報の周知状況等についてみたところ、次のような状況となっていた。
ａ 山地災害危険地区に関する情報の記載状況
市町村の地域防災計画における山地災害危険地区に関する情報の記載状況は、図表-治山６
のとおりとなっていた。
３森林管理局管内の国有林において山地災害危険地区が存在する１９道府県管内の３７８市町村のうち、２４５市町村は、山地災害危険地区の情報提供を受けていたが、市町村地域防災計画にこの情報が記載されていたのは７４市町村（全体の１９.６％）となっていた。また、１５都道府県管内の民有林において山地災害危険地区が存在する４３５市町村のうち、３３２市町村は、山地災害危険地区の情報提供を受けていたが、市町村地域防災計画にこの情報が記載されていたのは２１８市町村（全体の５０.１％）となっていた。
そして、山地災害危険地区の情報を記載していない理由について、多くの市町村は、都道府県から国有林又は民有林の山地災害危険地区の情報が提供されていなかったことや情報を提供されてもその取扱いが分からなかったことを挙げている。また、これらの理由のほかに、財政状況が厳しく地域防災計画の更新が遅れていることを挙げている市町村も見受けられた。
図表-治山６ 地域防災計画への山地災害危険地区の情報の記載状況
（内訳は別表-治山３ 参照）
| 事業主体 | 山地災害危険地区の所在する市町村 | 都道府県から情報提供を受けている市町村 | 地域防災計画に情報が記載されている市町村 | 地域防災計画記載率 |
| A | B | B／A | ||
| 3森林管理局計 | 378 | 245 | 74 | 19.6% |
| 15都道府県計 | 435 | 332 | 218 | 50.1% |
ｂ ハザードマップによる山地災害危険地区の公表等
市町村におけるハザードマップの作成やハザードマップによる山地災害危険地区の公表状況は、図表-治山７
のとおりとなっていた。
３森林管理局管内の国有林の山地災害危険地区の被害想定区域の情報提供を受けていた市町村は２４５市町村であり、このうちハザードマップを作成してこれにより山地災害危険地区を公表していた市町村は３８市町村（全体の１０.１％）となっていた。また、１５都道府県管内の民有林の山地災害危険地区の被害想定区域の情報提供を受けていた市町村は３３２市町村であり、このうち、ハザードマップを作成していた市町村は１３１市町村であり、作成されたハザードマップにより山地災害危険地区を公表していた市町村は都道府県が作成しているハザードマップを利用している市町村を含めて１２９市町村（全体の２９.７％）となっていた。
そして、ハザードマップを作成等していない理由について、多くの市町村は、都道府県から国有林又は民有林の山地災害危険地区の被害想定区域の情報が提供されていなかったことや情報が提供されていてもその取扱いが分からなかったことを挙げている。また、これらの理由のほかに、山地災害危険地区の公表による地価への影響を懸念したことを挙げている市町村も見受けられた。
図表-治山７ ハザードマップによる山地災害危険地区の公表状況等
（内訳は別表-治山４ 参照）
| 事業主体 | 山地災害危険地区の所在する市町村 | 都道府県から情報提供を受けている市町村 | ハザードマップを作成している市町村等 | ハザードマップを公表している市町村 | ハザードマップ作成率 | ハザードマップ公表率 |
| A | B | C | B／A | C／A | ||
| 3森林管理局計 | 378 | 245 | 38 | 38 | 10.1% | 10.1% |
| 15都道府県計 | 435 | 332 | 131 | 129 | 30.1% | 29.7% |
ｃ 標識の設置
（ア）のとおり、山地災害通知等によれば、都道府県は、関係市町村に対して山地災害危険地区についてその旨を現地に表示するなどその周知徹底を図るよう指導することとされている。そして、表示の実施に当たっては、当該山地災害危険地区の危険度や人家、公共施設等の保全対象施設等を十分勘案した上で、現地表示することとされており、山地災害危険地区の標識には、人家、公共施設等と山地災害危険地区との位置関係や避難場所を明示した略図を表示することを標準とし、標識の設置位置を渓流の出口等で人目につきやすい場所とすることとされている。
山地災害危険地区に関する標識の設置については、国有林に係るものも含め、都道府県が関係市町村に対して指導を行い、関係市町村が設置することとなっている。
そこで、山地災害危険地区調査において危険度ランクＡと判定された地区における標識の設置状況をみると、図表-治山８
のとおりとなっていた。
（単位：地区）
危険地区
＼
進捗状況 |
危険度ランクAの山地災害危険地区 | ||||
| 標識設置地区 | |||||
| うち略図 記載標識 |
うち略図 未記載標識 |
||||
| 3森林管理局 標識設置地区数 |
概成 | 129 | 0 | 0 | 0 |
| 一部概成 | 530 | 0 | 0 | 0 | |
| 未成 | 122 | 0 | 0 | 0 | |
| 未着手 | 293 | 0 | 0 | 0 | |
| 計 | 1,074 | 0 | 0 | 0 | |
| 15都道府県 標識設置地区数 |
概成 | 2,902 | 414 | 12 | 402 |
| 一部概成 | 7,286 | 491 | 19 | 472 | |
| 未成 | 1,740 | 245 | 2 | 243 | |
| 未着手 | 14,022 | 5 | 3 | 2 | |
| 計 | 25,950 | 1,155 | 36 | 1,119 | |
３森林管理局管内の国有林における山地災害危険地区で危険度ランクＡと判定されている地区は１,０７４地区であるが、全ての地区において標識が設置されていなかった。また、１５都道府県管内の民有林における山地災害危険地区で危険度ランクＡと判定されている地区は２５,９５０地区であるが、そのうち標識を設置している地区は１,１５５地区にすぎなかった。さらに、標識に人家、公共施設等と山地災害危険地区との位置関係や避難場所を明示した略図まで記載している地区は、３６地区と標識を設置している全地区の３.１％にすぎなかった。
以上のことから、山地災害による人的及び物的被害を未然に防止するために、山地災害危険地区については、土砂災害に関する情報、被害想定区域、避難場所等を示したハザードマップを住民へ周知するとともに、当該山地災害危険地区の危険度や人家、公共施設等の保全対象施設等を十分勘案した上で、標識の設置を進めていくことを検討する必要がある。
（ア） 事業の概要
漁港整備事業により整備する漁港施設等には、防波堤、護岸、防潮堤等の外郭施設、岸壁、物揚場等の係留施設、道路、駐車場、橋等の輸送施設、漁業集落道、広場施設等の漁業集落環境施設等がある。そして、防波堤、護岸等の外郭施設は、漁業区域内への津波、高潮等による海水の進入の防止等のための施設であり、岸壁、物揚場等の係留施設は漁船の係留、漁獲物の陸揚げ、資材の積卸し等の作業を円滑かつ安全に行ったり、地震災害時の避難、資材運搬等に使用したりするための施設である。
そして、防災拠点漁港としての漁港整備は、地方公共団体が地域防災計画に位置付けた上で、特定漁港漁場整備事業計画又は事業基本計画に基づき進めることとしている。
水産庁は、阪神・淡路大震災等を契機として、８年５月に、防災拠点漁港整備指針を作成し、都道府県に対して通知している。この指針によれば、大規模地震等が発生した場合に、防災拠点漁港については、被災直後の緊急物資、避難者の海上輸送等を行い、各公共施設が復旧する間、物資の輸送等を行い得る漁港を整備することを目的として、耐震強化岸壁、緊急物資等の搬入搬出が可能な道路、緊急物資の保管場所等に利用できる漁港施設用地等の災害対策施設を整備することに配慮するよう地方公共団体に要請し、おおむね今後１０か年以内でその整備を完了することを目的とすることとされている。
また、水産庁は、農林水産省防災業務計画において、漁港整備事業に係る災害予防対策として、〔1〕 農林水産関係施設について、耐震性の強化、液状化対策の充実等によりその安全性の確保に努めること、〔2〕 災害時に避難場所として活用し得る広場、公園等の確保と整備を図ることなどとしている。
そして、これらの具体的な取組として、水産庁は、耐震対策通知により、漁業地域の防災力の向上に資する漁港施設の耐震対策を推進しており、必要に応じて岸壁の耐震強化や液状化対策等を実施することとしている。また、緊急に地震防災対策の強化を図る必要性が特に高い地域に立地する漁港背後の漁業集落を対象に避難路、避難場所等を整備することとしている。
（イ） 防災拠点漁港における各施設の整備等
防災拠点漁港は、（ア）のとおり、地方公共団体が大規模地震等により被害が発生した際に救援活動等に重要な役割を果たす漁港として整備する場合に、地域防災計画に位置付けられるものである。そして、防災拠点漁港整備指針の作成直後の９年度には防災拠点漁港は全国で３１漁港であったが、２４年３月時点では１５１漁港となっており、１５都道府県では４５漁港となっている。
防災拠点漁港４５漁港における各施設の整備状況等についてみたところ、次のとおりとなっていた。
ａ 耐震強化岸壁の整備状況等
（ａ） 耐震強化岸壁の整備状況
防災拠点漁港４５漁港のうち、耐震強化岸壁の整備が計画された３０漁港における同岸壁の整備状況等についてみると、３０漁港において計画されていた３９バースのうち２１漁港の３０バース（全体の７６.９％）は、整備が完了していた（別表-漁港２
参照）。
一方、地域防災計画に位置付けられてから１０年以上が経過しても依然として整備に着手していない耐震強化岸壁が４漁港において４バース見受けられた。
このように、耐震強化岸壁の整備に着手していない防災拠点漁港では、大規模地震直後に防災拠点として担うべき緊急物資の輸送等に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
（ｂ） 耐震強化岸壁の耐震点検
耐震強化岸壁の設計については、漁港手引により、レベル２地震動に対して要求される耐震性能を確保することとされている。また、耐震対策通知により、大規模地震動に対する安全性が確保されていない耐震強化岸壁がある可能性があり、早急に耐震対策を行う必要があるとされている。
そこで、耐震強化岸壁の整備が完了していた２１漁港の３０バースの耐震点検の実施状況をみると、耐震強化岸壁の整備が完了していた３０バースのうち１８バースは、漁港手引等に基づき、レベル２地震動に対応したものとなっていることが判明していたが、残りの１２バースは漁港管理者による耐震点検が行われていなかった。このため、これらの耐震強化岸壁は、大規模地震直後にその機能を十分発揮できないおそれがある状況となっていた。
（ｃ） 耐震強化岸壁の背後の用地及びアクセス道路の液状化対策
漁港手引等によれば、地震により地盤が液状化して、漁港施設に被害を及ぼすおそれがある場合には、耐震強化岸壁及び防災拠点漁港の諸施設は、地盤の液状化に対する検討を必ず行うこととされている。
そこで、耐震強化岸壁の整備が完了していた２１漁港の３０バースにおける液状化対策と、耐震強化岸壁の背後にある緊急物資の保管場所等に利用できる漁港施設用地及び緊急物資等の搬入搬出が可能となる臨港道路（以下「アクセス道路」という。）における液状化対策の実施状況についてみると、図表-漁港１
のとおりとなっていた。
図表-漁港１ 耐震強化岸壁の背後の用地及びアクセス道路の液状化対策等の実施状況
（内訳は別表-漁港３ 参照）
| 防災拠点漁港数 | 耐震強化岸壁の整備が完了したバース数 | 漁港施設用地 | アクセス道路 | |||||
| 液状化しないことを確認 | 液状化対策を実施 | 液状化対策の検討が未実施 | 液状化しないことを確認 | 液状化対策を実施 | 一部の路線のみ液状化対策を実施 | 液状化対策の検討が未実施 | ||
| 漁港 | バース | バース | バース | バース | バース | バース | バース | バース |
| 21 | 30 | 4 | 7 | 19 | 3 | 4 | 6 | 17 |
耐震強化岸壁の液状化対策については、整備が完了していた３０バース全てについて実施されていた。
また、耐震強化岸壁３０バースの背後にある漁港施設用地やアクセス道路については、１１バースの漁港施設用地及び７バースのアクセス道路は、地盤調査等により地盤が液状化しないことを確認したり、基礎地盤の置換え等により地盤の液状化対策を実施したりしていたが、１９バースの漁港施設用地及び１７バースのアクセス道路は、液状化対策の検討が行われていなかった。
このため、耐震強化岸壁の背後における地盤の液状化対策の検討が行われていない施設においては、大規模地震直後に緊急物資等の円滑な輸送に支障を生ずるおそれがある状況となっていた。
ｂ 緊急物資の保管場所等の確保
緊急物資の保管場所等に利用できる漁港施設用地は、地震発生時において、耐震強化岸壁を活用して、海上輸送により送られてくる緊急物資及び被災地の復旧のための資材等の受入れを行い、仕分けした後、背後の市街地の避難場所及び復旧活動拠点に配送するために必要な機能を有するものであり、耐震強化岸壁等と一体的に整備することが効果的である。
そして、水産庁は、防災拠点漁港整備指針により、防災拠点漁港においては、大規模地震等が発生した場合に、緊急物資の保管場所等に利用できる漁港施設用地等の災害対策施設を整備することに配慮するよう地方公共団体に要請している。
そこで、防災拠点漁港として耐震強化岸壁が整備されている２１漁港における緊急物資の取扱能力について、背後圏への緊急物資の仕分や一時保管場所として必要とされる面積（注３２）
に対する漁港施設用地等の面積の割合をみると、図表-漁港２
のとおりとなっていた。
（内訳は別表-漁港４ 参照）
| 防災拠点漁港 | 必要とされる面積が不足している漁港 | ||
| 必要とされる面積に対する漁港施設用地等の面積の割合 | |||
| 100％未満〜50％ | 50％未満 | ||
| 漁港 | 漁港 | 漁港 | 漁港 |
| 21 | 13 | 4 | 9 |
このとおり、必要とされる面積が不足している防災拠点漁港が２１漁港のうち１３漁港あり、これらの漁港では、大規模地震等が発生した場合の被災直後に各公共施設が復旧する間、物資の輸送等を行う必要のある防災拠点漁港としての機能が確保されないおそれがある状況となっていた。
（ウ） 津波避難のためのソフト対策
東日本大震災では、津波により岩手県、宮城県及び福島県の漁港背後集落（注３３）
及び漁業集落（注３４）
において人的被害が多く発生したが、被害を受けた集落の多くは入り組んだ海岸線に点在する地形に形成されている。
全国の漁港背後集落は、図表-漁港３
のとおり、背後地形については、崖や山が迫る狭あいな地形に立地している集落の割合が全体の５４.１％となっている。また、立地地形については、急傾斜地に立地している集落の割合が全体の２６.５％となっている。
| （注３３） | 漁港背後集落 当該漁港を日常的に利用する漁家が２戸以上、人口５,０００人以下の集落
|
| （注３４） | 漁業集落 漁港及び港湾背後の漁家が４戸以上の集落
|
また、市町村は、津波等に備え、地域住民の協力の下、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な避難路、避難場所等の選定等に努めている。一方、水産庁は、漁港背後集落は厳しい地形条件に立地し、津波等が発生した場合に避難等が困難な地区が多いことなどから、漁業集落も含めた避難路、避難場所等の整備を進めている。
そこで、１５都道府県において、集落の立地特性のうち、背後に崖や山が迫る狭あいな地形又は急傾斜地に立地している漁港背後集落等における９１１地区の避難場所の状況についてみたところ、図表-漁港４
のとおり、１００地区は、避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地していた。また、１２０地区は、陸域における最大津波遡上高さなどが把握されていないことから、避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地しているのか確認できない状況となっていた。
図表-漁港４ 津波等の浸水予測区域内に立地している避難場所の状況
（内訳は別表-漁港５ 参照）
| 漁港背後集落等の地区数 | 避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地している地区数 | 避難場所が津波等の浸水予測区域内に立地しているのか確認できない地区数 | 計 |
| A | B | A＋B | |
| 地区 | 地区 | 地区 | 地区 |
| 911 | 100 | 120 | 220 |
したがって、水産庁及び市町村は、厳しい地形条件に立地している漁港背後集落等における各地区の避難場所が津波等に対応できる場所に位置しているのかについて調査するとともに、避難場所が津波等により浸水するおそれがあるものについては、高台に避難するための方策を検討し、避難路及び避難場所の整備等を一層促進していく必要がある。
（ア） 事業の概要
農林水産省、地方公共団体等は、土地改良法に基づき、農業農村整備事業を実施しているが、原則、土地改良事業に参加する資格を有する者（以下「受益者」という。）からの申請に基づき事業を実施している。そして、事業の申請には、受益者の３分の２以上の同意を得なければならないなどとされており、また、事業に係る費用の一部については受益者が負担することが原則とされている。
農林水産省は、農林水産省防災業務計画において、農業農村整備事業に係る災害予防対策として、〔1〕 農林水産関係施設について、耐震性の強化、液状化対策の充実等によりその安全性の確保に努め、〔2〕 ため池の決壊等による浸水想定区域、避難場所等を図示したハザードマップの作成、一般住民への配布等を推進するとともに、市町村に対して、地域防災計画にこれらの取組を位置付けるよう働きかけることとするなどとしている。
また、土地改良事業の計画的な実施に資するために作成された土地改良長期計画（平成２０年１２月閣議決定）によれば、ため池等の整備を進めるとともに、ため池に関する防災情報の的確な伝達及び共有化を推進することにより、農村地域における農業災害の防止と被害の軽減を図り、併せて地域住民の生命、財産及び生活環境の安全の確保等に資することとされている。具体的には、老朽化等に伴い災害リスクが高く緊急に対策を要するため池の整備を実施するとともに、ため池の防災情報伝達体制やハザードマップの整備を推進することとされている。
（イ） 農業用施設の整備状況
農林水産省は、地方農政局等において、農業耐震手引等により、農業用施設の重要度に応じて、耐震点検や耐震整備を実施している。また、地方公共団体等に対して、農業用施設の耐震点検や耐震整備を支援するために、従来、様々な地震対策に係る補助事業を実施している。
農業用施設は、頭首工、ポンプ場、ため池等とその種類は多種多様であり、また、その数は膨大である。
そして、４農政局等（注３５）
及び１５都道府県管内における主な農業用施設の造成後の経過年数をみると、図表-農業１
のとおり、造成後長期間経過している施設が多数存在している。
（単位：箇所）
| 国営事業、都道府県営事業等の別 | 施設の種類 | 全施設 | ||||
| 造成後50年以上の施設 | 造成後30年以上50年未満の施設 | 造成後30年未満の施設 | 不明 | |||
| 国営事業 | 頭首工 | 214 | 14 | 90 | 108 | 2 |
| ポンプ場 | 326 | 17 | 68 | 238 | 3 | |
| ファームポンド | 165 | - | 5 | 159 | 1 | |
| 都道府県営事業等 | 頭首工 | 433 | 47 | 101 | 261 | 24 |
| ポンプ場 | 1,014 | 13 | 359 | 604 | 38 | |
| ファームポンド | 746 | - | 166 | 560 | 20 | |
| ため池 | 23,127 | 9,296 | 283 | 295 | 13,253 | |
| 計 | 頭首工 | 647 | 61 | 191 | 369 | 26 |
| ポンプ場 | 1,340 | 30 | 427 | 842 | 41 | |
| ファームポンド | 911 | - | 171 | 719 | 21 | |
| ため池 | 23,127 | 9,296 | 283 | 295 | 13,253 | |
これらの施設は、基本的には、施設の造成当時の設計基準等は満たされているとしているが、農業耐震手引等で示す耐震性能は確保されていない可能性があるため、農業耐震手引等では農業用施設の重要度に応じて耐震点検の実施を検討することとされている。
ａ 農業用施設の耐震点検の実施状況
４農政局等及び１５都道府県管内において、施設の新設や老朽化等に伴う改修等により要求される耐震性能を確保している施設を除いた農業用施設の耐震点検の実施状況についてみると、図表-農業２
のとおり、頭首工、ポンプ場、ファームポンド、ため池等の施設において実施されていた。
また、農業用施設の液状化対策については、農業耐震手引等により、施設周辺の重要度に応じて行うこととされているが、一部の施設において、液状化の判定が行われていたものの、既存の農業用施設のほとんどは液状化対策の検討にまで至っていなかった。
（内訳は別表-農業２ 参照）
（単位：箇所、ｋｍ）
| 国営事業、都道府県営事業等の別 | 施設種類 | 全施設 | 施設の新設、改修等により耐震性能を確保している施設を除いた施設 | ||||||
| 耐震点検を実施している施設 | 耐震点検を実施していない施設 | ||||||||
| 耐震対策が必要な施設 | 耐震対策を必要としない施設 | ||||||||
| うち液状化対策が必要な施設 | |||||||||
| 国営事業 | 頭 首 工 等 |
頭首工 | 214 | 212 | 5 | 3 | 1 | 2 | 207 |
| ポンプ場 | 326 | 318 | 5 | 3 | - | 2 | 313 | ||
| ファームポンド | 165 | 127 | 1 | - | - | 1 | 126 | ||
| 都道府県営事業等 | 頭首工 | 433 | 384 | - | - | - | - | 384 | |
| ポンプ場 | 1,014 | 991 | 10 | 6 | - | 4 | 981 | ||
| ファームポンド | 746 | 600 | - | - | - | - | 600 | ||
| ため池 | 23,127 | 22,211 | 103 | 51 | 14 | 52 | 22,108 | ||
| 計 | 頭首工 | 647 | 596 | 5 | 3 | 1 | 2 | 591 | |
| ポンプ場 | 1,340 | 1,309 | 15 | 9 | - | 6 | 1,294 | ||
| ファームポンド | 911 | 727 | 1 | - | - | 1 | 726 | ||
| ため池 | 23,127 | 22,211 | 103 | 51 | 14 | 52 | 22,108 | ||
| 国営事業 | 水 路 |
パイプライン | 4,875.9 | 4,727.2 | 0.4 | - | - | 0.4 | 4,726.8 |
| 開水路 | 4,129.7 | 3,945.4 | - | - | - | - | 3,945.4 | ||
| 都道府県営事業等 | パイプライン | 11,345.9 | 11,102.1 | 11.7 | 11.7 | - | - | 11,090.4 | |
| 開水路 | 24,729.3 | 24,528.0 | - | - | - | - | 24,528.0 | ||
| 計 | パイプライン | 16,221.8 | 15,829.3 | 12.1 | 11.7 | - | 0.4 | 15,817.2 | |
| 開水路 | 28,859.0 | 28,473.4 | - | - | - | - | 28,473.4 | ||
そして、農業用施設の耐震点検を実施していない理由は、図表-農業３ のとおりであり、施設の耐震点検は、施設の重要度に応じて検討されることになっていることから、過去の震災に伴う施設の被害の実態等を踏まえて、農業用施設の耐震対策の優先度が低いとしている施設が大半を占めていた。また、農業農村整備事業を実施するに当たり、受益者の同意及び費用負担の原則があることから、施設の耐震整備のみではインセンティブが働きにくいためであるなどとしているものも、ため池等の施設において多数見受けられた。
（単位：箇所、ｋｍ、主体、％）
| 国営事業、都道府県営事業等の別 | 施設種類 | 耐震点検を実施していない施設 | 耐震点検を実施していない理由 | ||||
| 耐震対策の優先度が低いなどのため | 耐震点検を行ったとしても、耐震整備を実施するに当たって受益者の同意が得られないため | 財政状況が厳しいため | その他 | ||||
| 国営事業 | 頭 首 工 等 |
頭首工 | 207 | 175 （77.1） |
50 （22.0） |
- （0.0） |
2 （0.9） |
| ポンプ場 | 313 | 310 （79.1） |
80 （20.4） |
- （0.0） |
2 （0.5） |
||
| ファームポンド | 126 | 126 （97.7） |
3 （2.3） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| 都道府県営事業等 | 頭首工 | 384 | 256 （59.7） |
127 （29.6） |
10 （2.3） |
36 （8.4） |
|
| ポンプ場 | 981 | 528 （49.2） |
256 （23.9） |
40 （3.7） |
249 （23.2） |
||
| ファームポンド | 600 | 586 （95.6） |
27 （4.4） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| ため池 | 22,108 | 15,237 （67.7） |
4,678 （20.8） |
652 （2.9） |
1,941 （8.6） |
||
| 計 | 頭首工 | 591 | 431 （65.7） |
177 （27.0） |
10 （1.5） |
38 （5.8） |
|
| ポンプ場 | 1,294 | 838 （57.2） |
336 （22.9） |
40 （2.7） |
251 （17.1） |
||
| ファームポンド | 726 | 712 （96.0） |
30 （4.0） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| ため池 | 22,108 | 15,237 （67.7） |
4,678 （20.8） |
652 （2.9） |
1,941 （8.6） |
||
| 国営事業 | 水 路 |
パイプライン | 4,726.8 | 4 （100.0） |
- （0.0） |
- （0.0） |
- （0.0） |
| 開水路 | 3,945.4 | 4 （100.0） |
- （0.0） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| 都道府県営事業等 | パイプライン | 11,090.4 | 12 （70.6） |
5 （29.4） |
- （0.0） |
- （0.0） |
|
| 開水路 | 24,528.0 | 12 （70.6） |
5 （29.4） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| 計 | パイプライン | 15,817.2 | 16 （76.2） |
5 （23.8） |
- （0.0） |
- （0.0） |
|
| 開水路 | 28,473.4 | 16 （76.2 |
5 （23.8） |
- （0.0） |
- （0.0） |
||
| 注（１） | 水路の「耐震点検を実施していない理由」においては、４農政局等及び１５都道府県の主体ごとに主な理由を整理した。 |
| 注（２） | １施設又は１主体に複数の理由がある場合があるため、施設数等とは一致しない。 |
ｂ 農業用施設の耐震整備の実施状況
４農政局等及び１５都道府県管内における農業用施設の耐震整備の実施状況についてみると、既設の施設は、ａのとおり、耐震点検を実施し、耐震整備を実施する必要がある施設は把握されていても、財政状況が厳しいなどの理由により耐震整備が実施されていた施設は一部となっていて、老朽化や機能保全に対する改修等により耐震整備が実施されていた施設が大半を占めていた（図表-農業４ 参照）。
（単位：箇所、ｋｍ、％）
| 国営事業、都道府県営事業等の別 | 施設種類 | 全施設 | 耐震整備が実施されている施設 | |||||
| 新設時に耐震整備が実施された施設 | 既設の施設を改修等することにより耐震整備が実施された施設 | |||||||
| 耐震点検を行い耐震整備を実施した施設 | 老朽改修等に伴い耐震性能が確保された施設 | |||||||
| 国営事業 | 頭 首 工 等 |
頭首工 | 214 （100.0） |
2 （0.9） |
2 | - | - | - |
| ポンプ場 | 326 （100.0） |
8 （2.5） |
8 | - | - | - | ||
| ファームポンド | 165 （100.0） |
38 （23.0） |
38 | - | - | - | ||
| 都道府県営事業等 | 頭首工 | 433 （100.0） |
49 （11.3） |
43 | 6 | - | 6 | |
| ポンプ場 | 1,014 （100.0） |
23 （2.3） |
21 | 2 | 1 | 1 | ||
| ファームポンド | 746 （100.0） |
146 （19.6） |
146 | - | - | - | ||
| ため池 | 23,127 （100.0） |
916 （4.0） |
6 | 910 | 1 | 909 | ||
| 計 | 頭首工 | 647 （100.0 |
51 （7.9） |
45 | 6 | - | 6 | |
| ポンプ場 | 1,340 （100.0） |
31 （2.3） |
29 | 2 | 1 | 1 | ||
| ファームポンド | 911 （100.0） |
184 （20.2） |
184 | - | - | - | ||
| ため池 | 23,127 （100.0） |
916 （4.0） |
6 | 910 | 1 | 909 | ||
| 国営事業 | 水 路 |
パイプライン | 4,875.9 （100.0） |
148.7 （3.0） |
142.8 | 5.9 | 0.3 | 5.6 |
| 開水路 | 4,129.7 （100.0） |
184.3 （4.5） |
62.0 | 122.3 | 1.0 | 121.3 | ||
| 都道府県営事業等 | パイプライン | 11,345.9 （100.0） |
243.8 （2.1） |
242.3 | 1.5 | - | 1.5 | |
| 開水路 | 24,729.3 （100.0） |
201.3 （0.8） |
127.8 | 73.5 | - | 73.5 | ||
| 計 | パイプライン | 16,221.8 （100.0） |
392.5 （2.4） |
385.1 | 7.4 | 0.3 | 7.1 | |
| 開水路 | 28,859.0 （100.0） |
385.6 （1.3） |
189.8 | 195.8 | 1.0 | 194.8 | ||
ｃ ため池の耐震整備の優先度等
（ａ） ため池の緊急点検の実施結果
農業用施設のうちため池については、１６年に発生した台風や地震等により多数のため池が決壊又は被災し下流域の住民や農地、家屋等に甚大な被害がもたらされて、依然として危険又は災害に脆弱なため池が存在していることが明らかになった。そこで、農林水産省は、１７年４月に、都道府県に対して受益面積が２ｈａ以上のため池を対象として緊急点検を実施するよう依頼し、その報告を求めた。この報告によれば、ため池の堤体諸元、堤体老朽度等の構造的危険度、ため池流域比（ため池の流域面積に対するため池の満水面積の割合）等の周辺環境危険度、堤体下流の被害想定区域における人家、公共施設、国道等の下流状況への影響度、ため池の受益面積等の依存度等の指標に基づき、緊急整備の優先度が高いと判定されたため池が存在しているとされていた。
（ｂ） ため池の緊急点検における堤体老朽度の点検結果等
ため池の緊急点検において、ため池の堤体老朽度について点検する項目は、余裕高、断面不足、クラック及び漏水状況とされている。
そこで、１５都道府県管内において現行の農業設計基準等が適用されていないため池の堤体老朽度の点検結果を整理すると、図表-農業５
のとおり、余裕高が３０ｃｍ未満のため池が計１,５１０か所、断面不足が２０％以上のため池が計６４７か所、クラックが１０ｃｍ以上のため池が計１３０か所、漏水状況で法全体にわたる漏水がみられたため池が計２３６か所となっていた。
（単位：箇所、％）
| 緊急点検を実施したため池 | 余裕高 | 断面不足 | クラック | 漏水状況 | ||||||||||||||||
| 30cm未満 | 30cm以上1m未満 | 1m以上2m未満 | 2m以上 | 不明 | 20％以上 | 10％以上20％未満 | 5％以上10％未満 | 5％未満 | 不明 | 10cm以上 | 5cm以上10cm未満 | 5cm未満 | なし | 不明 | 法全体にわたる漏水 | パイピングによる顕著な漏水 | 法全体及びパイピング以外の漏水 | なし | 不明 | |
| 18,997 （100.0） |
1,510 （7.9） |
6,372 （33.5） |
7,485 （39.4） |
3,626 （19.1） |
4 （0.0） |
647 （3.4） |
1,095 （5.8） |
3,156 （16.6） |
14,095 （74.2） |
4 （0.0） |
130 （0.7） |
108 （0.6） |
728 （3.8） |
18,027 （94.9） |
4 （0.0） |
236 （1.2） |
457 （2.4） |
3366 （17.7） |
14,934 （78.6） |
4 （0.0） |
そして、上記のため池のうち緊急点検の堤体老朽度の点検結果において、危険度が高いとされたため池の下流への影響度を整理すると、図表-農業６ のとおり、人家、避難場所、公共施設等に被害を及ぼすため池が存在している状況となっており、これらのため池については、優先的に耐震点検等を実施する必要があると思料される。
図表-農業６ 堤体老朽度の点検結果において危険度が高いとされたため池の下流への影響度
（内訳は別表-農業３ 参照）
（単位：箇所）
| 緊急点検を実施したため池 | ||||||
| 余裕高が30cm未満のため池 | ||||||
| 被害想定を行っているため池 | ||||||
| うち被害想定区域内に人家があるため池 | うち被害想定区域内に避難場所、公共施設等があるため池 | |||||
| 30戸以上 | 10戸から29戸まで | 1戸から9戸まで | ||||
| 18,997 | 1,510 | 1,419 | 83 | 185 | 587 | 211 |
| 緊急点検を実施したため池 | ||||||
| 断面不足が20％以上のため池 | ||||||
| 被害想定を行っているため池 | ||||||
| うち被害想定区域内に人家があるため池 | うち被害想定区域内に避難場所、公共施設等があるため池 | |||||
| 30戸以上 | 10戸から29戸まで | 1戸から9戸まで | ||||
| 18,997 | 647 | 631 | 40 | 100 | 273 | 86 |
| 緊急点検を実施したため池 | ||||||
| クラックが10cm以上のため池 | ||||||
| 被害想定を行っているため池 | ||||||
| うち被害想定区域内に人家があるため池 | うち被害想定区域内に避難場所、公共施設等があるため池 | |||||
| 30戸以上 | 10戸から29戸まで | 1戸から9戸まで | ||||
| 18,997 | 130 | 123 | 11 | 24 | 53 | 24 |
| 緊急点検を実施したため池 | ||||||
| 法全体に漏水があるため池 | ||||||
| 被害想定を行っているため池 | ||||||
| うち被害想定区域内に人家があるため池 | うち被害想定区域内に避難場所、公共施設等があるため池 | |||||
| 30戸以上 | 10戸から29戸まで | 1戸から9戸まで | ||||
| 18,997 | 236 | 186 | 19 | 36 | 92 | 35 |
（ウ） ため池のハザードマップの作成等のソフト対策
（イ）ｃ（ｂ）のとおり、現行の農業設計基準等が適用されていないため池において、下流に人家、公共施設等が存在し、決壊による下流への影響度が大きいため池が見受けられたが、これらのため池の地震対策が遅れている現状を鑑みると、ソフト対策としてため池のハザードマップの作成等が重要と考えられる。
農林水産省は、ため池について、耐震強化を含めた堤体の改修、補強等のハード対策を推進するとともに、ハザードマップ等の地域に応じたソフト対策を推進している。そして、農林水産省は、ハザードマップの作成手順、記載事項、作成事例等をまとめた「農村地域防災ハザードマップ作成の手引き（平成１６年３月）」を地方公共団体に配布しており、ハザードマップ作成の際にはこれを参考とするよう周知している。
そして、農林水産省は、地方公共団体等に対して、ハザードマップ等の作成等を支援するために、従来、様々な地震対策に係る補助事業を実施している。
そこで、１５都道府県管内におけるため池のハザードマップの作成状況についてみたところ、図表-農業７
のとおりとなっていた。
（内訳は別表-農業４ 参照）
（単位：箇所、％）
| ため池 | ||||||||||
| ハザードマップを作成しているため池 | ハザードマップを作成していないため池 | |||||||||
| ハザードマップを住民へ公表しているため池 | ハザードマップを住民へ公表していないため池 | 被害想定を行っているため池 | 被害想定を行っていないため池 | |||||||
| 被害想定区域内に30戸以上の人家があるため池 | 被害想定区域内に10戸以上29戸以下の人家があるため池 | 被害想定区域内に1戸以上9戸以下の人家があるため池 | 被害想定区域内に避難場所、公共施設等があるため池 | |||||||
| 23,127 （100.0） |
766 （3.3） |
457 | 309 | 22,361 （96.7） |
19,949 | 2,215 | 3,183 | 8,780 | 3,548 | 2,412 |
ハザードマップを作成しているため池は７６６か所とため池数全体の３.３％となっていた。また、災害発生時の被害を最小限とするためにハザードマップを作成していても、関係する住民に公表していないため池も３０９か所見受けられた。
そこで、これらのため池が所在している市町村がため池のハザードマップを作成していない理由についてみると、図表-農業８
のとおり、ため池の決壊等による精度が高い被害想定を図示するためのマニュアル等がないためとしている市町村が大半となっていた。
（単位：箇所、％）
| ため池 | ||||||||||
| ハザードマップを作成していないため池 | ハザードマップを作成していない理由 | |||||||||
| 被害想定を行っていないため | ため池の決壊等による精度が高い被害想定を図示するためのマニュアル等がないため | 財政状況が厳しいため | 他の施策に比べ優先度が低いため | 関係する住民の不安をむやみにあおることとなるため | その他 | |||||
| 23,127 | 22,361 | 1,088 （4.1） |
17,339 （65.8） |
1,494 （5.7） |
3,581 （13.6） |
2,398 （9.1） |
451 （1.7） |
|||
（ア） 事業の概要
集落排水事業は、農業集落、漁業集落又は林業集落において、生活雑排水等の汚水を処理する汚水処理施設、管路等の集落排水施設の整備を実施するものである。
そして、集落排水施設は、地域住民の生活に密着した基本的なライフラインであることから、大規模地震により施設が相当な被災を受けてその機能が停止した場合には、地域住民の生活に深刻な影響を及ぼすことになる。また、道路下の管路被害に起因する交通障害や汚水の流出による公共水域の汚染等の二次災害を起こす危険性もある。
（イ） 汚水処理施設の整備状況
１５都道府県管内の２５７地方公共団体が整備した既存の汚水処理施設計１,２８４か所のうち、耐震設計が必要となる水槽と建屋が上下一体構造となっている汚水処理施設及び水槽の地表面からの突出部分が５ｍを超えている汚水処理施設の計１,０４３か所（汚水処理能力計３３８,２８４m３ ／日）について、農業集落排水設計指針の適用状況についてみたところ、図表-集排１ のとおりとなっていた。
（内訳は別表-集排２ 参照）
| 事業主体数 | 全処理施設 | |||||||
| 水槽と建屋が上下一体構造又は水槽の地表面突出部分が5m超の処理施設 | ||||||||
| 現行の農業集落排水設計指針が適用されている処理施設 | 現行の農業集落排水設計指針が適用されていない処理施設 | |||||||
| 施設数 箇所
|
処理能力 m3
／日
|
施設数 箇所
|
処理能力 m3
／日
|
施設数 箇所
|
処理能力 m3
／日
|
施設数 箇所
|
処理能力 m3
／日
|
|
| 257 | 1,284 | 384,792 | 1,043 | 338,284 | 17 | 8,534 | 1,026 | 329,750 |
現行の農業集落排水設計指針が適用されている汚水処理施設は計１７か所（汚水処理能力計８，５３４ｍ3 ／日）となっており、残りの同指針が適用されていない計１，０２６か所（汚水処理能力計３２９，７５０ｍ3 ／日）の汚水処理施設については、基本的には施設の造成当時の設計基準は満たされているとしているが、現行の農業集落排水設計指針が示す耐震性能は確保されていないおそれがある。そして、これらの施設の耐震対策については、一部の地方公共団体において施設の重要度等について検討を行った結果、耐震対策をする必要がないと判断しており、また、ほとんどの地方公共団体は、財政状況が厳しいほか、学校、下水道等の改修等他の施策に比べて優先度が低いなどの理由により耐震点検を実施しておらず、要求される耐震性能が確保されているのか把握していなかった。
(ウ) 管路施設の整備状況
１５都道府県管内の地方公共団体における管路施設の整備状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。
ａ 管路の敷設状況
２６１地方公共団体が整備した管路施設の敷設状況についてみると、図表-集排２
のとおり、敷設された管路延長計１１,５０８.７ｋｍのうち、緊急輸送道路に埋設されている管路が計８２３.９ｋｍ、地域防災対策上必要と定めた防災拠点、避難場所等からの排水を受ける管路が計１,５３３.０ｋｍ、地震による二次災害を誘発するおそれのある河川、軌道等を横断する管路が計６３.１ｋｍとなっており、これらの重要な管路の実延長は計２,１７３.３ｋｍとなっていた。
また、上記の重要な管路について、敷設された箇所の土質状況についてみると、液状化のおそれのある地盤や軟弱地盤等に敷設されている管路が計４３９.７ｋｍ、液状化の判定等を行っていないなどのため不明となっている地盤に敷設されている管路が計１,２０２.２ｋｍとなっていた。
（内訳は別表-集排３ 参照）
| 事業主体数 | 全管路延長 | 重要な管路の延長 | 左のうち敷設された箇所の土質状況別の管路延長 | ||||
| 緊急輸送道路に埋設されている管路延長 | 地域防災対策上必要と定めた防災拠点、避難場所等からの排水を受ける管路延長 | 河川、軌道等を横断する管路延長 | 左の管路の実延長 | 液状化のおそれがある地盤や軟弱地盤等に敷設されている管路延長 | 土質状況が不明となっている地盤等に敷設されている管路延長 | ||
| km | km | km | km | km | km | km | |
| 261 | 11,508.7 | 823.9 | 1,533.0 | 63.1 | 2,173.3 | 439.7 | 1,202.2 |
このため、大規模地震により管路施設が浮上した場合、地域住民の人命及び財産やライフラインに重大な影響を及ぼすばかりでなく、震災時における緊急輸送活動としての円滑な物資の流通、避難者の安全な通行、救援活動やその後の災害応急復旧に支障が生ずるおそれがある状況となっていた。
なお、東日本大震災に伴い被害のあった農業集落排水施設において、管路及びマンホールが浮き上がったり、汚水管路が埋設された道路の路面が沈下したりした箇所が多く見受けられたが、これらの被災は埋設部分の埋戻し土の液状化が原因とされている。
ｂ 管路の液状化対策
６５市町村において、集落排水震災対策マニュアルが作成された１９年度以降に実施された開削工法により管路の敷設工事を実施した計１,０１５工事についてみると、管路の周辺の地盤等の調査結果から液状化対策を必要としないと判明した工事は計３９１工事、液状化が生ずるおそれがあるとしていた工事は計２７１工事であった。そして、残りの計３５３工事は、地盤の調査等を行っていないため、液状化が生ずるおそれがあるのか不明となっていた。
そして、液状化が生ずるおそれがあるとしていた工事計２７１工事の施工管理についてみたところ、良質な砂や発生土等を埋戻し材料として用いている工事計２５６工事のうち計１１３工事は、農業集落排水設計指針に管路の液状化対策の規定がないことなどから現場での密度試験を全く行っていなかった。
公共土木施設等の整備事業費は年々減少傾向にあることから、地震・津波対策においても厳しい財政状況の下、適切かつ計画的、効率的に実施することが求められている。
そして、公共土木施設等の整備に当たっては、これまで多額の事業費が投入されてきたが、公共土木施設等の地震・津波対策の実施状況は、（１）
及び（２）
で記述したとおりである。
これら実施状況について記述した内容を、事業ごとに地震、津波対策別あるいは施設整備（ハード対策）、ソフト対策別に分類すると、図表-総括１
のとおりとなる。
| 事業名 | 機能区分 | 分類項目 | |
| 地震対策／津波対策 | 施設整備／ソフト対策 | ||
| 河川事業 | 災害予防施設 | 地震対策・津波対策 | 施設整備 |
| 海岸事業 | 災害予防施設 | 地震対策・津波対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 砂防事業 | 災害予防施設 | 地震対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 道路整備事業 | 災害応急復旧施設 | 地震対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 港湾整備事業 | 災害応急復旧施設 | 地震対策・津波対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 下水道事業 | 災害予防施設 | 地震対策 | 施設整備 |
| 公園事業 | 災害応急復旧施設 | 地震対策・津波対策 | ソフト対策 |
| 治山事業 | 災害予防施設 | 地震対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 漁港整備事業 | 災害応急復旧施設 | 地震対策・津波対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 農業農村整備事業 | 災害予防施設 | 地震対策 | 施設整備・ソフト対策 |
| 集落排水事業 | 災害予防施設 | 地震対策 | 施設整備 |
また、河川、海岸、道路整備、港湾整備、下水道、漁港整備、農業農村整備各事業により整備した施設のうち、主な施設については、耐震点検の要領等によりその方法が示されていたり、耐震点検するよう通知が発せられたりしている。
そこで、４地方整備局等、３農政局及び１５都道府県において、これら７事業で整備した施設等のうち、設計の際に適用した耐震基準が現行の耐震基準に比べて古いなどのため、耐震点検等を実施する必要がある施設等を対象に、耐震化の状況について、〔1〕 耐震対策工事が必要であるが実施されていないもの、〔2〕 耐震対策工事の必要性の有無が不明なもの、〔3〕 耐震対策工事が実施済みのもの、〔4〕 耐震対策工事が必要ないものなどに分類して整理した。その結果は、次のとおりである。
図表-総括２ ７事業における主な施設の耐震化の状況
