第5　国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について

基金基準は、①既存の基金については、補助金交付要綱等の所要の改正を行い、基金基準に定める基準を盛り込むよう努めること、②新たに基金を設置造成する場合については、所管府省は国庫補助金等を交付する際に補助金交付要綱等に基金基準に定める基準を明記することとしている。検査対象とした313基金のうち、既存152基金については、補助金交付要綱等に基金基準に基づき指導監督する旨の記載が明記されているものは108基金であり、約7割の基金について補助金交付要綱等の改正等により明記されていた。一方で、新規161基金のうち、23年度までに設置造成された121基金については、補助金交付要綱等にその旨の記載が明記されているものは約4割の50基金となっていた。

今後、新規に設置造成する基金については、国庫補助金等を交付する際に補助金交付要綱等に基金基準に定める基準を明記すること、今回の検査対象とした基金のうち、基金基準に定める基準が補助金交付要綱等に明記されていない基金については、基金法人と協議し、基金基準に定める基準を盛り込むよう努めるとともに、基金法人に対して基金基準の周知を図ることが必要であると認められる。

基金基準は、新たに基金を設置造成した場合、基金法人及び所管府省において、基金の基本的事項として、「基金の名称、基金額、基金のうち国庫補助金等相当額、基金事業の概要、基金事業を終了する時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表すること」としている。しかし、20年度以降に設置造成された基金についてみると、本院が検査を開始した24年11月時点において、基金の設置造成後に基本的事項の公表を行っていた所管府省は、経済産業省のみであった。

新規に国庫補助金等の交付により基金を設置造成した場合に、設置造成した基金額、基金事業の概要等について公表することは、基金の透明性を確保するために必要であると認められる。

基金基準は、定期的な見直しの際に、基金事業の今後の見通し又はこれまでの実績からみて、基金の規模が過大となっていないかなどの状況を客観的に把握するため、基金事業に要する費用に対する基金保有額等の割合（以下「保有割合」という。）を算出し、使用見込みの低い基金についてはその取扱いを検討することとしている。そして、保有割合の算出に当たっては、運営形態及び使途の組合せにより例示された算出式を参考とし、「基金法人及び関係府省間で協議された合理的な事業見通し又は実績を用いて算出すること」としていて、当該算出に用いた算出式及び数値を公表することとしており、事業が完了するまでに必要となる補助額、事業費の見込額等を用いることなどとしている。

20年度の基金基準による見直しにおいて、保有割合を「1」以下としているものの中には、見込額の算出に過去の実績額等が反映されておらず、結果として、事業終了時に多額の基金を国庫へ返納しているものが見受けられた。

また、24年4月1日時点において基金保有額があった185基金を対象として、基金基準に準じて算出した24年4月1日時点の保有割合、その算出根拠等について調書を徴したところ、24年度中に基金を廃止したものなどを除く101基金のうち、保有割合の算出に当たり、単年度当たりの見込額に年数を乗ずるなどの算出式を用いているものが51基金、見込額の合計のみとなっているものが36基金、その他のものが14基金となっている。このうち、単年度当たりの見込額に年数を乗ずるなどの算出式を用いている51基金について、過去の単年度当たりの実績額と比較すると、9基金が過去の実績額の2倍以上を見込んでいる状況が見受けられた。また、見込額の合計のみを用いているものについては、見込額に関する説明を十分に行っているとはいえない状況となっていた。

前記のとおり、基金の保有割合の公表に併せて、保有割合の算出に用いた算出式及び数値は公表されているが、基金事業が完了するまでに必要となる見込額の数値については、単年度当たりの見込額をいくらとしているのか、何年度分の見込額であるのかなど、どのような積算によりその見込額が算出されたものかが示されておらず、合理的な事業見通し又は実績を用いて算出したものであるかどうかを判断することができない状況となっている。

基金基準による見直しの際の保有割合の算出において、合理的な事業見通し等を用いることは、基金の規模を適切に管理するために必要であると認められる。また、基金基準において、算出式及び数値を公表することは、次の見直し時期に事業見通しの的確性を検証することも目的となっており、見込額の算出方法についても公表する必要があると認められる。

基金基準は、後年度負担が発生する事業について、新規申請の受付が終了した時点で、基金法人は、直ちに国庫への返納等の検討に着手することとしており、受付を終了した年度以降も、毎年度、支払財源等として必要のない額を国庫へ返納するなど、基金の取扱いを検討して、当該検討結果を所管府省に報告し、基金法人及び所管府省はこれを公表することとしている。

24年4月1日時点において基金保有額があった185基金のうち、新規申請の受付が終了していて、後年度負担に係る事業のみを行っている基金は39基金である。これらの39基金はいずれも見直しの状況を公表していなかったが、毎年度見直しを実施して、使用見込みのない額を国庫へ返納している基金も見受けられる一方、見直しを実施していない基金もあった。

そこで、24年度中に新規申請の受付が終了して、後年度負担に係る事業のみを行っている基金も含めて、検査したところ、15基金において、基金法人が多額の使用見込みのない額（計500億円）を保有したままとなっている事態が見受けられた（このうち、13基金に係る事態については前掲本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項　４か所参照　1 　2 　3 　4 ）。

この使用見込みのない額は、後年度負担に係る事業を行うために必要となる額を超えるものであり、以後の基金事業において必要とされることはない額であることから、新規申請の受付が終了した時点及び受付が終了した年度以降の毎年度において、基金に使用見込みのない額がないかの見直しを実施する必要があり、その見直しの結果、支払財源等として必要のない額がある場合は、早急に国庫へ返納する必要があると認められる。

基金基準は、一つの基金において複数の基金事業を実施している場合、保有割合の算出に当たっては基金事業ごとの保有割合を算出することなどとしていて、基金事業ごとにその状況を公表することとしている。

しかし、20年度の基金基準に基づく公表資料をみると、一つの基金として保有割合が算出されていたものの中に、実際には、別々の国庫補助金等により設置造成されるなどしていて、一つの基金の中に区分経理された複数の基金事業がある基金が見受けられた。基金基準に定められているように、保有割合を算出するに当たっては、基金事業ごとに算出しなければ適切な保有割合を求めることはできないものであることから、基金事業ごとに算出して公表する必要があると認められる。

また、25年3月31日時点において基金保有額がある債務保証事業又は貸付事業を行っている25基金のうち、5基金は、債務保証事業等を実施していると同時に、基金を運用元本とする運用収入等により、調査等事業等を実施している。調査等事業等を実施できることは補助金交付要綱等に規定されているところであるが、基金法人の自己財源による事業と明確に区分して経理がなされていないものも見受けられた。しかし、これらの運用収入等による事業についても、基金により行っている事業として、基金法人の自己財源による事業とは明確に区分して管理される必要があると認められる。さらに、これらの基金の運用収入等による事業は、基金基準による見直しにおいて、公表の対象とされていなかったが、基金による事業として公表する必要があると認められる。

基金基準は、定期的な見直しについて、「少なくとも5年に1回」としているが、20年度以降に設置造成された基金の事業期間についてみると、緊急経済対策等を目的としていることなどから、3年以内（設置造成した年度を除く。）と短く設定している基金が多い。そして、基金の中には、事業終了時に多額の基金を国庫へ返納しているものも見受けられる。

現在の基準では5年に1回の見直しを実施すればよいこととなっているが、上記のことを考慮すると、事業期間中に一度も見直しが行われなかったり、使用見込みの低い基金があっても次回の見直しまで国庫返納の検討が行われなかったりなどすることが想定される。したがって、年度末時点における基金事業の進捗状況、基金の執行状況等を踏まえ、毎年度の見直しを実施し、公表することが必要であると考えられる。

基金基準に基づく見直しの状況を公表する資料には、基金の収入・支出や事業実績を公表する項目が設定されていない。そのため、所管府省が基金法人に国庫補助金等を交付して、基金を設置造成した以降、基金法人が実施する基金事業に係る収入・支出及び事業実績を公表する機会はほとんどなく、基金の透明性が確保されていない状況となっている。しかし、基金が適切に執行され、効率的な運営が行われるためにも、基金の収入・支出及び事業実績を公表して、透明性を確保することが必要であると考えられる。

また、事業実績を公表することは、基金基準による見直しにおける保有割合の算出に当たって用いられた基金事業が完了するまでに必要となる見込額等が適正な額となっているかを判断する材料の一つにもなるものであり、その観点からも事業実績の公表が必要であると考えられる。

基金基準は、定期的な見直しの際に、使用見込みの低い基金として、国庫へ返納するなど、その基金の取扱いを検討する基準の一つとして、算出した保有割合が「1」を大幅に上回っている基金としており、大幅に上回ると判断するための数値等の基準が定められておらず、曖昧な基準となっている。20年度の基金基準による見直しを実施した127基金のうち、保有割合を算出していないものなどの14基金を除く113基金の公表資料をみると、算出した保有割合が「1」を超えている30基金のうち、使用見込みの低い基金として、その基金の取扱いを検討したものは15基金であり、このうち、保有割合が「1」を大幅に上回っている基金に該当することから基金の取扱いを検討し、使用見込みのない額を国庫へ返納したものは5基金のみであった。

しかし、保有割合は、基金事業が完了するまでに必要となる補助額、事業費の見込額等を用いて算出しており、「1」を超える分に相当する額については、基金事業が見込みのとおりに執行されれば使用されることのない額であり、使用見込みの低い額に当たるものと考えられる。したがって、算出した保有割合が「1」を超えている全ての基金については、使用見込みの低い基金として、その基金の取扱いを検討することとすべきであると考えられる。

基金基準は、基金を廃止した際の状況の公表について、特に定めておらず、基金基準による見直しの際に、既に廃止した基金については公表の対象となっていない。しかし、基金廃止時において、基金を廃止した理由、廃止時における基金保有額の国庫等への返納の状況、基金事業の継続の有無、基金事業の目標達成度の評価等を公表することは、基金の透明性を確保する上で必要であると考えられる。

基金基準による見直しは23年度に行うこととなっていたが、見直しを実施したのは経済産業省のみとなっていて、見直しを実施していなかった所管府省の多くは、その理由として内閣官房の行政改革推進本部事務局から作業の依頼がなかったことを挙げている。

基金基準による見直しについては、各々の基金法人及び所管府省において行われるべきものであり、依頼がなくとも所管府省ごとに基金の見直しが行われるような体制を整備することが必要であると考えられる。