6 エネルギー対策特別会計
(6) 内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計
この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、エネルギー需給、電源開発促進及び原子力損害賠償支援の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の24年度の歳入歳出決算、借入金、資金、納付金及び主な業務実績は次のとおりである。
ア エネルギー需給勘定
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 |
徴収決定済額（千円） |
収納済歳入額（千円） |
不納欠損額（千円） |
収納未済歳入額（千円） |
| 24年度 |
2,307,660,390 |
2,307,660,390 |
— |
— |
| 23年度 |
2,166,449,939 |
2,166,449,751 |
187 |
— |
| 歳出 |
歳出予算現額（千円） |
支出済歳出額（千円） |
翌年度繰越額（千円） |
不用額（千円） |
| 24年度 |
2,159,297,273 |
1,939,956,355 |
40,387,155 |
178,953,761 |
| 23年度 |
2,152,921,391 |
1,873,826,887 |
57,400,838 |
221,693,665 |
翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額2582億4910万余円）の213億6338万余円及び燃料安定供給対策費（同3590億5503万余円）の190億2377万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の922億6792万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の665億3114万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同1兆4025億5989万余円）の182億1083万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 |
24 年度末（千円） |
23 年度末（千円） |
| 借入金現在額（財政融資資金等） |
506,914,190 |
447,135,615 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 |
24 年度 |
（23 年度） |
| 国家備蓄石油の年度末現在高 |
|
|
| （原油） |
4949 万kL |
5011 万kL |
| （指定石油製品） |
46 万kL |
13 万kL |
| （石油ガス） |
68 万t |
63 万t |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 |
59,029,976千円 |
53,528,626千円 |
| 石油備蓄事業補給金の交付 |
25,886,587千円 |
25,611,207千円 |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に対するエネルギー需給勘定運営費交付金の交付 |
94,047,520千円 |
98,007,455千円 |
| 石油ガス国家備蓄基地建設委託費の交付 |
67,558,603千円 |
32,653,312千円 |
イ 電源開発促進勘定
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 |
徴収決定済額（千円） |
収納済歳入額（千円） |
不納欠損額（千円） |
収納未済歳入額（千円） |
| 24年度 |
354,104,515 |
354,101,944 |
991 |
1,579 |
| 23年度 |
439,038,829 |
439,037,486 |
1,342 |
— |
| 歳出 |
歳出予算現額（千円） |
支出済歳出額（千円） |
翌年度繰越額（千円） |
不用額（千円） |
| 24年度 |
318,867,169 |
279,751,608 |
8,206,769 |
30,908,791 |
| 23年度 |
420,731,678 |
373,149,893 |
7,512,159 |
40,069,625 |
不用額の主なものは、電源立地対策費（歳出予算現額1491億0679万余円）の165億7719万余円、電源利用対策費（同224億8414万余円）の59億6815万余円及び原子力安全規制対策費（同159億3135万余円）の36億6141万余円である。
(イ) 資金
| 区分 |
24 年度末（千円） |
23 年度末（千円） |
| 周辺地域整備資金現在額 |
58,901,118 |
67,248,683 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 |
24 年度 |
（23 年度） |
| 電源立地地域対策交付金の交付 |
98 地方公共団体
98,352,555 千円 |
96 地方公共団体
102,041,917 千円 |
| 独立行政法人日本原子力研究開発機構に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 |
90,832,648 千円 |
98,731,272 千円 |
| 独立行政法人原子力安全基盤機構に対する原子力安全規制勘定運営費交付金の交付 |
20,305,680 千円 |
— |
ウ 原子力損害賠償支援勘定
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 |
徴収決定済額（千円） |
収納済歳入額（千円） |
不納欠損額（千円） |
収納未済歳入額（千円） |
| 24年度 |
2,581,414,244 |
2,581,414,244 |
— |
— |
| 23年度 |
681,652,138 |
681,652,138 |
— |
— |
| 歳出 |
歳出予算現額（千円） |
支出済歳出額（千円） |
翌年度繰越額（千円） |
不用額（千円） |
| 24年度 |
5,009,499,173 |
2,231,664,354 |
— |
2,777,834,818 |
| 23年度 |
5,027,004,575 |
680,845,301 |
— |
4,346,159,273 |
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額5兆0094億8000万円）の2兆7778億3105万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 |
24 年度末（千円） |
23 年度末（千円） |
| 借入金現在額（市中金融機関） |
2,499,999,000 |
300,000,000 |
(ウ) 資金
| 区分 |
24 年度末（千円） |
23 年度末（千円） |
| 原子力損害賠償支援資金現在額 |
9,651,056 |
10,000,000 |
(エ) 納付金
| 区分 |
24 年度末（千円） |
23 年度末（千円） |
| 原子力損害賠償支援機構納付金収入 |
79,992,804 |
— |
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項2件（（374）、（412） 参照）、意見を表示し又は処置を要求した事項1件（0145参照）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（0475参照）を掲記した。
