補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

環境省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、26都道府県、177市町村等及び18会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、6都県、2一部事務組合、3会社、計11事業主体が実施した地域グリーンニューディール基金事業、放射線監視設備整備臨時特別交付金事業、循環型社会形成推進交付金事業等に係る国庫補助金等計374,914,053円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（1）補助金で造成した基金の使用が適切でなかったもの

5件　不当と認める国庫補助金　　21,633,249円

（2）設備の設計が適切でなかったもの

2件　不当と認める国庫補助金　267,701,804円

（3）補助の対象とならないなどのもの

2件　不当と認める国庫補助金　4,450,000円

（4）補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

1件　不当と認める国庫補助金　81,129,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

（1）補助金で造成した基金の使用が適切でなかったもの

• 地域グリーンニューディール基金により実施した事業において、基金事業の対象とならないもの［環境本省］（367）-（370）
• 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金により実施した事業において、工事の設計が適切でなかったもの［環境本省］（371）

（2）設備の設計が適切でなかったもの

• 交付金事業により整備した放射線監視設備の設計が適切でなかったもの［原子力規制委員会］（372）（373）

（3）補助の対象とならないなどのもの

• 循環型社会形成推進交付金事業において、交付対象とならない費用を交付の対象とするなどしていたもの［2県］（374）（375）

（4）補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの

• 二酸化炭素排出抑制対策事業の補助対象事業費を過大に精算するなどしていたもの［環境本省］（376）