東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

(2) 国の復旧・復興への取組

国は、東日本大震災が地震、津波及び原子力発電施設の事故による複合的なものであるとともに、これらによる被害が甚大で極めて大規模であることから、23年6月24日に復興基本法を施行し、同年7月29日には、基本的な考え方、復興期間、実施する施策、事業規模及び復興財源の確保等を定めた復興基本方針を決定して、国による復興のための取組の全体像を明らかにした（24年報告リンク参照）。そして、国は、復興基本法の基本理念にのっとり、復興に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けること及び主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とする復興庁を24年2月10日に設置した。同庁には、復興のための施策の実施を推進することなどを目的とする復興推進会議が設置されている（同リンク参照）。

復興基本方針では、「4　あらゆる力を合わせた復興支援」において、復興特別区域制度の創設、集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模及び財源確保の道筋等が、「6　原子力災害からの復興」において、放射性物質の除去等の応急対策、復旧対策等がそれぞれ掲げられている。

上記の復興特別区域制度による復興交付金事業計画は、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域の市町村が単独で又は市町村と道県が共同で作成する計画であり、市町村又は道県は、目標を実現するために必要となる事業として復興交付金事業を同計画に記載し、内閣総理大臣に提出するなどして、復興交付金の交付を受けることができる。復興交付金事業には、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省が所管する40の基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために実施する効果促進事業とがあり、これらについては、特定被災自治体からの要望を踏まえて見直しが行われている（25年報告リンク参照）。

また、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに復興債の償還を適切に管理するために、復興事業に関する経理を明確にすることを目的として、24年度に、特別会計に関する法律（平成19年法律第23号。以下「特会法」という。）が改正され、復興特会が設置されている（同リンク参照）。

福島第一原発の事故による原子力災害に関しては、復興基本方針のほかに、福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号。以下「福島特措法」という。）が24年3月31日に施行され、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るために、福島特措法に基づく福島復興再生基本方針（以下「福島基本方針」という。）が同年7月13日に閣議決定された（同リンク参照）。

このように、国は被災地の復興に対して様々な取組を行っているが、集中復興期間の4年目に当たる26年度においてもなお、被災地の住民は、住まいと暮らしの再建、復興まちづくりなどに関する困難に直面している。これらの取組のうち、「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置」、「東日本大震災の復旧・復興に係る事業規模及び復興財源フレーム」、「原子力災害に対する国の復旧・復興への取組」は、次のとおりである。

ア　住宅再建・復興まちづくりの加速化措置

イ　東日本大震災の復旧・復興に係る事業規模及び復興財源フレーム

図3　19兆円フレームの事業規模及び財源の内訳

そして、国は、平成24年度東日本大震災復興特別会計当初予算（以下「24年度当初予算」という。）を成立させた後、平成24年度東日本大震災復興特別会計補正予算（以下「24年度補正予算」という。）及び平成25年度東日本大震災復興特別会計当初予算（以下「25年度当初予算」という。）の編成過程において、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成25年1月29日復興推進会議決定）により19兆円フレームを見直し、集中復興期間に係る事業費と財源の見込みを25兆円程度の規模とする復興財源フレーム（以下「25兆円フレーム」という。）を示した。

25兆円フレームの事業規模及び財源のそれぞれの内訳は、図5のとおりである。

上記の見直しでは、事業規模については、23、24両年度の事業費が計17.5兆円、25年度概算決定での事業費が計3.3兆円程度、26、27両年度に確実に実施が見込まれる施策・事業の規模が計2.7兆円程度であることから、集中復興期間に実施する施策・事業の規模の見込みを少なくとも23.5兆円程度とした。このうち23年度から25年度までの額は、復興債の元本償還に係る費用等を除いた事業費から、東京電力への求償が想定される額及び23年度の不用額を控除して算出している。

26、27両年度に確実に実施が見込まれる施策・事業及びその規模は、復興交付金0.9兆円、災害復旧事業0.8兆円、インフラ復興事業0.5兆円、震災復興特別交付税0.5兆円等となっている。復興庁によれば、19兆円フレームの見直しの時点で災害査定等が終わっていなかった復旧・復興事業、工事を伴う公共事業以外の分野の復興事業等に係る費用は、これらの額の積算に含まれていないとしている。

また、財源については、既に確保されている19兆円程度に加えて、税外収入として、日本郵政の株式売却による収入見込額の4兆円程度及び23年度の決算剰余金等の2兆円程度を確保し、集中復興期間の財源の全体額として25兆円程度を確保することとした。

(ウ) 事業規模及び財源の26年9月末現在の状況

国は、25兆円フレームを示した後、平成25年度東日本大震災復興特別会計補正予算（以下「25年度補正予算」という。）及び平成26年度東日本大震災復興特別会計当初予算（以下「26年度当初予算」という。）を成立させた。図5で示した25兆円フレームの事業規模及び財源のそれぞれの内訳について、26年9月末現在の状況を示すと、図6のとおりである。

なお、上記の状況を示すに当たって、事業費及び財源については、23年度から25年度までは補正後予算額等、26年度は当初予算額等、27年度以降は25兆円フレームでの見込額を用いている。また、金額については、千億円単位の概数（単位未満を四捨五入）としている。

事業規模をみると、23年度から25年度までの事業費は、25兆円フレームでは計20.8兆円となっていたが、26年9月末現在の状況では、25兆円フレームが示された後に確定した25年度の事業費が追加される一方、24、25両年度の復興特会に不用額が生じたことなどのため、計20.0兆円となっている。26、27両年度の事業費の見込みは、25兆円フレームでは計2.7兆円となっていたが、26年9月末現在の26年度の事業規模には、同フレームが示された時点で災害査定等が終わっていなかった復旧・復興事業、工事を伴う公共事業以外の分野の復興事業等に係る費用が含まれていることなどのため、26年度のみで2.6兆円に達している。このように、26年9月末現在の事業規模は、26年度までで計22.6兆円となり、25兆円フレームとの差額は2.4兆円程度となっている。

一方、財源をみると、復興特別税収については、25兆円フレームでは10.5兆円程度となっていたが、26年9月末現在の状況では、24、25両年度が計2.0兆円、26年度当初予算の額が0.8兆円、25兆円フレームにおける27年度から課税期間の最終年度である49年度までの復興特別所得税収の見込額が計6.7兆円で、全体見込額は計9.5兆円程度となっている。これは、復興特別法人税の廃止を1年前倒ししたため、25兆円フレームで見込んでいた当該税収1年度分の0.8兆円が減収となることなどのためである。

歳出削減・税外収入等については、25兆円フレームでは計10.5兆円程度が見込まれていたが、26年9月末現在の状況では、23年度から25年度までの計9.3兆円、26年度当初予算の0.8兆円、合計10.1兆円が既に財源として確保されている。

なお、税外収入のうち日本郵政の株式売却収入は、今後の財源として見込まれているため、26年9月末現在の状況としては、25兆円フレームの見込額の4兆円と同額としている。

福島第一原発の事故による原子力災害については、25年8月に福島県内の全ての避難指示対象市町村（田村市、南相馬市、伊達郡川俣町、双葉郡楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村及び相馬郡飯舘村）において、避難指示区域の見直しが完了し、その後、26年4月に田村市、同年10月に川内村の一部において避難指示が解除された（避難指示区域の見直しの状況はリンク参照）。国は、引き続き放射線の健康影響等に関する不安、賠償、帰還支援、廃炉、汚染水問題等、多くの課題への対応が必要とされることから、様々な取組を実施することとしている。原子力災害による被害が著しい福島県における原子力災害に対する国の主な体制は、図7のとおりとなっている。

(ア) 福島の復興の加速に向けての取組

国は、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速させるための指針として、25年12月20日に「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」（原子力災害対策本部決定。以下「福島復興の加速指針」という。）を策定し、同日付けで閣議決定した。そして、この指針において、①「早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える」、②「福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化する」、③「国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する（国と東京電力の役割分担の明確化）」の3項目を示している。

上記3項目の具体的な取組は、次のとおりとなっている。

なお、環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施（以下「汚染土壌等の除染」という。）、放射性物質汚染廃棄物処理事業（以下「汚染廃棄物処理事業」という。）及び中間貯蔵施設検討・整備事業（以下「中間貯蔵施設事業」といい、これらの3事業を合わせて「除染等の事業」という。）を実施しており、当該事業に要した費用については、福島復興の加速指針に基づき、事業実施後に東京電力に求償することとしている（図8参照。除染等の事業の実施状況はリンク、求償等の状況はリンク参照）。

(イ) 避難指示区域の見直しの状況

避難指示区域の解除の決定は、「ステップ2の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成23年12月原子力災害対策本部決定）に基づき行われることとなっている。これによれば、国は、年間積算線量20mSv(注6)以下となることが確実であると確認された地域を避難指示解除準備区域に設定した上で、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信等の日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便等の生活関連サービスがおおむね復旧し、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗した段階で、県、市町村及び住民との十分な協議を踏まえて、避難指示を解除することとされている。

（注6）

Sv（シーベルト）　人体の被ばくによる生物学的影響の大きさ（線量当量）を表す単位

国は、緊急時避難準備区域を23年9月30日に解除し（25年報告リンク参照）、警戒区域及び避難指示区域を上記の原子力災害対策本部決定に基づき新たな避難指示区域へ見直した結果、図9［25年8月8日現在の状況］のとおり、25年8月8日までに、2市6町3村の一部を避難指示解除準備区域に、1市4町3村の一部を居住制限区域（年間積算線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から、引き続き避難の継続を求める地域）に、1市4町2村の一部を帰還困難区域（事故後6年間を経過してもなお年間積算線量が20mSvを下回らないおそれがある年間積算線量が50mSv超の地域）にそれぞれ再編した。

その後、国は、図9［26年10月1日現在の状況］のとおり、26年4月1日に田村市の一部に設定していた避難指示解除準備区域における避難指示を解除し、同年10月1日に川内村の一部に設定していた避難指示解除準備区域における避難指示を解除するととともに、同村の一部に設定していた居住制限区域を避難指示解除準備区域に再編した。その結果、26年10月1日現在、10市町村に避難指示区域が設定されている。

上記避難指示区域の市町村別の人口、世帯数及び面積は、表10のとおり、26年10月1日現在、7万9260人、2万8332世帯、約1,000km²となっており、10市町村全体のそれぞれ53.9％、52.6％、66.4％を占めている。特に、富岡町等6町村は全域が、楢葉町は面積の83.4％が避難指示区域に設定されている。

また、図9［平成23年4月22日現在の状況］のとおり、5市町村に23年4月22日現在設定されていた緊急時避難準備区域は同年9月30日に解除されている。内閣府によれば、同区域に設定されていた地域における避難者の帰還状況について、東日本大震災発生前の人口約6万人のうち、26年10月1日現在約4万人が帰還し、推計約2万人が避難を続けているとしている。

避難生活が長期化する中、住民の意向等にも変化が見られている。復興庁等は、24年度から避難期間中の生活環境の改善や支援策等の具体化を進めることなどを目的に、避難指示区域が設定されるなどしている市町村の住民を対象として、今後の生活再建に向けた住民意向調査を実施している。そして、24、25両年度に調査を実施した7町村の住民の意向の変化についてみると、6町村において、帰還について「戻らない」とする回答の割合が増加している。

特に、福島第一原発が所在する双葉町及び大熊町では、25年度の調査で60％以上の住民が「戻らない」と回答している。その理由は、放射線量や原子力発電所の安全性等に対する不安、商業施設・医療機関等のインフラの整備の遅れ、雇用問題、コミュニティの形成に対する不安等となっており、多岐にわたっている。