「独立行政法人及び国立大学法人等の自己収入の確保等に向けた取組の状況について」

ア　収入額及び収入額に占める自己収入の割合

独立行政法人は、前記のとおり、実施している事務・事業の内容が多種多様であり、収入額に占める自己収入の割合等も法人間で大きな差異が見受けられるが、国立大学法人等は、共通の業務として教育研究業務を行っており、附属病院を設置している法人も多いことから、国立大学法人等の業務と共通する事務・事業に着眼して独立行政法人を分類することにより、同種の事務・事業を行う法人間で相互に比較検討することができると考えられる。そこで、独立行政法人について、国立大学法人等との間で共通性が見られる事務・事業を類型化し、当該事務・事業を実施している独立行政法人を三つの業務類型に分類すると、次のとおりである。

そして、上記の①から③までの業務類型に該当する独立行政法人及びいずれの業務類型にも該当しない独立行政法人（以下「その他型」という。）56法人の一覧は表4のとおりである。なお、表4には、27年4月に施行された独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号）において規定された独立行政法人の3分類、すなわち、中期目標管理法人（60法人）、国立研究開発法人（31法人）及び行政執行法人（7法人）との対応関係についても併せて示している。

①　附属病院を設置せず教育研究業務のみを行っている国立大学法人及び研究業務のみを行っている大学共同利用機関法人（以下、これらを合わせて「国大教育研究型」という。）

48法人

②　教育研究業務に必要な機関として附属病院を設置している国立大学法人（以下「国大病院設置型」という。）

42法人

上記の各業務類型に該当する国立大学法人等の一覧は表5のとおりである。

独立行政法人における業務類型ごとの収入額等の21年度から25年度までの推移は、表6－1のとおりである。

25年度における業務類型ごとの収入額についてみると、文教研修型は9法人計3兆8518億余円、研究開発型は34法人計3兆2029億余円、医療診療型は9法人計1兆5607億余円となっている。ただし、文教研修型については国立病院機構、労働者健康福祉機構及び日本学生支援機構が、研究開発型については石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、それぞれの業務類型の業務以外の業務に係る収入額が多額となっていることから、これらの法人をそれぞれ除くと、文教研修型は6法人計2819億余円、研究開発型は33法人計1兆3510億余円となっている。

そして、上記により業務類型ごとの収入額の21年度からの推移をみると、文教研修型においては年々増加して、対21年度比で69.4％の増加、研究開発型及び医療診療型においては毎年度変動があるものの、それぞれ同19.4％、同28.1％の増加となっている。

なお、その他型の収入額のうち多額となっている主なものとしては、郵便貯金・簡易生命保険管理機構における保険料等収入（25年度において11兆6341億余円）、年金積立金管理運用における年金積立金の運用収入（同10兆2206億余円）、日本高速道路保有・債務返済機構における高速道路資産の貸付料収入（同1兆7061億余円）、都市再生機構における賃貸住宅業務等収入（同1兆0947億余円）が挙げられる。これらはいずれも各法人に固有の事務・事業に係る収入であり、類型化による他の法人の自己収入との比較検討が困難なものである。

独立行政法人の各業務類型に特有の自己収入としては、文教研修型については授業料収入、入学料収入及び検定料収入（以下、これらを合わせて「授業料等収入」という。）が、研究開発型については受託研究収入、受託事業収入及び共同研究収入（以下、これらを合わせて「受託研究等収入」という。）が、また、医療診療型については病院収入が挙げられる。同様に、国立大学法人等については授業料等収入及び受託研究等収入が、そのうち国大病院設置型については、それらに加えて病院収入が挙げられる。

そこで、上記の各収入に着目して、業務類型ごとの自己収入の内訳等の21年度から25年度までの推移を示すと表7－1及び表7－2のとおりであり、21年度から25年度までの授業料等収入、受託研究等収入及び病院収入の合計は、業務類型のいずれかに該当する独立行政法人42法人においては、それぞれ1026億余円、1兆3194億余円、5兆8853億余円、また、国立大学法人等全90法人においては、それぞれ1兆7172億余円、1兆5907億余円、4兆3715億余円となっている。

さらに、25年度の状況をみると、文教研修型及び研究開発型については、当該業務類型の業務以外の業務に係る収入額が多額になっている法人をそれぞれ除いた6法人及び33法人でみると、文教研修型においては自己収入計1050億余円のうち授業料等収入が16.0％、研究開発型においては自己収入計3216億余円のうち受託研究等収入が40.9％を占めている。また、医療診療型の9法人においては、自己収入計1兆4278億余円のうち病院収入が89.0％を占めている。そして、国大教育研究型の48法人においては、自己収入計1579億余円のうち授業料等収入及び受託研究等収入がそれぞれ60.5％、31.1％を占めており、また、国大病院設置型の42法人においては、自己収入計1兆5409億余円のうち、授業料等収入、受託研究等収入及び病院収入がそれぞれ15.5％、18.9％、62.3％を占めている。

独立行政法人及び国立大学法人等の各業務類型の法人に特有の自己収入である授業料等収入、受託研究等収入及び病院収入の状況等を示すと、以下のとおりである。

ア　授業料等収入

a　学生数の確保に資する取組の状況

しかし、国立社会保障・人口問題研究所の資料（日本の将来推計人口（平成24年1月推計））によれば、近年、我が国の総人口は長期の減少過程に入るとされており、また、大学等の高等教育機関への進学率については横ばいの傾向にあることから、近い将来、学生の総数もこれに伴い減少することが見込まれる。このため、現状においては、定員を充足している法人が多数を占めるものの、今後、入学者数が減少して授業料等収入が減少することも想定されることから、各法人において、運営する個々の学校等の状況を踏まえて学生数の確保等に資する取組を行うことは重要である。

そこで、独立行政法人9法人及び国立大学法人全86法人における上記の取組状況についてみたところ、入学希望者向けの説明会の開催、ホームページでの広報活動の実施、受験会場の複数箇所の設置及び構内見学会の実施等の入学希望者の増加を図るための取組については、ほとんどの法人において実施されている。

また、例えば、信州大学においては国外に居住している外国人入学希望者に対してインターネットによる面接試験を実施したり、埼玉大学及び電気通信大学においては教員が高等学校に赴き模擬講義を実施したりするなど、各法人の実情を踏まえた独自の取組を実施している法人も見受けられる。

独立行政法人9法人及び国立大学法人全86法人は、様々な分野で活躍できる優秀な人材の育成を図るなどのために、授業料等収入を確保し、教育の内容をより充実させて、将来にわたって安定的な学校運営を行っていくために、各法人の実情を踏まえて学生数の確保に資する取組を積極的に行うことが重要である。

b　授業料等の設定及びその見直しの検討状況

一方、国立高等専門学校機構を除く独立行政法人8法人の授業料等には、費用省令の適用はなく、各法人が独自に授業料等の金額の設定を行うことになっている。

そこで、独立行政法人9法人における授業料等の金額の設定状況（26年4月1日現在）についてみると、国立高等専門学校機構の授業料等は全ての学校において標準額と同額に設定されているが、それ以外の独立行政法人8法人の授業料等の金額の設定状況は、表11のとおり、独立行政法人5法人においては、授業料等の金額の設定に当たり標準額と同額としたり、各法人の実情に応じて差を設けたりするなど費用省令を参考としている。

費用省令を参考としている独立行政法人5法人をみると、航空大学校においては、検定料の金額について、受益者負担の観点から標準額を参考としつつ、それを超えた額を設定している。

また、海技教育機構においては、同機構が運営する学校等のうち、海上技術学校等7学校の入学料及び検定料について、近年不足している若手船員の確保のためなどとして無料としているが、海技大学校及び海上技術短期大学校3校の授業料については、費用省令を参考としつつ標準額未満の金額に設定しているものの、見直しの基本方針等を踏まえて段階的に引上げを実施し、30年度までに標準額と同額まで引き上げることとしている。

一方、費用省令を参考とせず、独自に授業料等の金額を設定している独立行政法人3法人をみると、労働者健康福祉機構においては、学校運営状況や他団体所属の看護学校の授業料等の金額と比較検討し、26年度から授業料等の引上げを実施している。

また、国立大学法人全86法人における授業料等の金額の設定状況は、表12のとおり、全ての学部等において標準額と同額に設定している法人がほとんどであり、授業料については7法人が、検定料については3法人が、それぞれ標準額と異なる金額を一部の学部等において設定している。

一部の学部等において授業料等の金額を標準額と異なる金額に設定していた国立大学法人10法人の状況は、表13のとおりとなっており、提供する教育の内容等を考慮した上で、標準額と同額の授業料では不足するなどと判断して、標準額より高い授業料を設定しているところと、優秀な学生等の確保や学生の経済的な負担の軽減のためなどの理由により、標準額より低い授業料等を設定しているところがある。

一方、標準額と同額に設定している国立大学法人について、その理由を確認したところ、標準額と異なる授業料等を設定する特別の事情がない、標準額より高く設定した場合の学生確保に支障を来す可能性がある、標準額と異なる授業料等の設定について特段の検討を行ったことがないなどとなっている。

そこで、独立行政法人9法人及び国立大学法人全86法人において、21年度から25年度までの間における授業料等の金額の検討状況についてみたところ、表14のとおり、検討委員会等を設置したり、学内の会議等において議題としたりして検討の実績がある法人は、独立行政法人で3法人、国立大学法人で10法人にとどまっており、授業料等の金額について積極的な検討はされていない状況が見受けられる。

c　授業料等に係る債権の状況及び未納防止対策等の取組

なお、表15における国立高等専門学校機構及び国立大学法人全86法人の各年度末の債権額には、入学する年度の前年度に入学予定者が免除申請を行い未納となっている入学料に係る債権が多く含まれているが、これらは入学後に免除決定されるため、入学の前年度末に一時的に計上されるものである。

また、国立高等専門学校機構及び国立大学法人においては、多くの法人において授業料の未納が半年間又は1年間継続した場合には、各法人が定めた規程等に基づき、滞納している学生に対して除籍処分を行い、同時期に授業料に係る債権を放棄することとしていることから、各年度中に放棄された債権は、原則として表15における年度末時点の債権額には計上されていない。

そこで、国立高等専門学校機構及び国立大学法人全86法人において、年度中に放棄された債権を含めた授業料に係る債権の状況等をみると、表16のとおりとなっている。

次に、授業料の未納防止対策や授業料に係る債権の督促等について、国立高等専門学校機構の各学校と各国立大学法人における納付義務等の説明及び督促等の実施状況をみると、表17のとおりであり、国立高等専門学校機構においては、納付義務等の説明、督促等共に保護者（保証人）に対しての実施率が高い。一方、国立大学法人においては、納付義務等の説明の段階で学生に対する説明の実施率が高く、授業料に係る債権が発生した以降に保護者（保証人）への督促の実施率が高くなっている。

授業料等の未納については、その発生状況等を踏まえつつ、今後も引き続き授業料の未納防止対策や授業料に係る債権の督促等について適切に行う必要がある。

なお、前記のとおり、多くの法人において授業料の未納が1年間継続した場合には、各法人が定めた規程等に基づき、滞納している学生に対して除籍処分を行い、同時期に授業料に係る債権を放棄しているが、次のとおり、除籍処分と同時期に授業料に係る債権を放棄しない取扱いをしている法人も見受けられる。

上記のような取扱いは、除籍後においても学生に対して再入学の機会を与えつつ法人における授業料収入の確保にもつながる余地があると考えられる。

（ア）受託研究等収入の状況

独立行政法人42法人については、受託研究等の契約件数は年々増加する傾向となっており、25年度の契約件数は、対前年度比で0.5％の増加となっているものの、25年度の契約金額は、対前年度比で18.1％の減少となっている。

国立大学法人等全90法人については、受託研究等の契約件数及び契約金額共に、25年度において、21年度以降の5年間で最大となっており、契約件数は対前年度比で2.9％、契約金額は同10.9％のそれぞれ増加となっている。

（イ）受託研究等収入の確保等に向けた取組

独立行政法人については、42法人のうち、26年度を含む中期計画等において、受託研究等に係る目標設定をしている法人の割合は、受託研究、受託事業及び共同研究の別に、それぞれ57.1％、35.7％、59.5％となっている。

国立大学法人等については、全90法人のうち、受託研究等に係る目標設定をしている法人の割合は、受託研究、受託事業及び共同研究の別に、それぞ58.8％、47.7％、62.2％となっており、国立大学法人等の方が、独立行政法人に比べて、受託研究等に係る目標設定をしている法人の割合が高い状況となっている。

26年度を含む中期計画等において、受託研究等に係る目標設定をしていない法人については、法人の目的に留意しつつ、可能な範囲で目標を設定して業務を実施することが、受託研究等の増加に向けた新たな機会を得ることにつながると考えられる。

また、独立行政法人及び国立大学法人等の各法人の中には、受託研究等を増加させるための取組を検討する委員会を設けるなど、積極的な取組を行っている法人がある。そこで、上記の委員会の設置状況等についてみると、表20のとおり、設置している法人は、独立行政法人では、42法人のうち7法人（設置率16.6％）、国立大学法人等では、全90法人のうち48法人（同53.3％）となっている。また、1年当たりの平均開催回数（23年度から25年度実績の平均。電子メールによる実施とする1法人を除く。）は、独立行政法人では、4回以下（四半期に1回以下）であった法人が4法人（66.6％）、4回超であった法人が2法人（33.3％）、国立大学法人等では、同15法人（31.2％）、同33法人（68.7％）となっていて、国立大学法人等は、独立行政法人に比べて、設置率が高く、1年当たりの平均開催回数が多い状況となっている。

受託研究等を増加させるためには、対外的な情報発信等により、民間企業等への認知度を高めるなどの取組も重要であると考えられる。そこで、各法人において受託研究等の増加に向けた対外的な情報発信等に係る取組が検討されているか確認したところ、表21のとおり、検討を行っていると回答した法人は、独立行政法人では42法人のうち24法人（57.1％）、国立大学法人等では全90法人のうち76法人（84.4％）となっている。

また、上記の取組を検討しているとした独立行政法人24法人及び国立大学法人等76法人における具体的な取組内容の実施状況についてみると、表22のとおり、「その他」の項目を除く「研究シーズ等の通信媒体等（ウェブサイト等）による発信」等の4項目について、それぞれ実施したとする法人数の割合は、独立行政法人では33.3％から66.6％、国立大学法人等では64.4％から86.8％となっており、いずれの項目も独立行政法人より国立大学法人等が高い割合となっている。

b　民間企業からの受託研究及び受託事業の実施に要する経費の状況等

一方、上記以外の独立行政法人（受託研究契約について23法人、受託事業契約について12法人）及び全国立大学法人等（受託研究契約について87法人、受託事業契約について65法人）は、委託者への請求金額において研究担当者等の常勤職員の人件費を算定していない。このため、研究担当者が常勤の教授のみであった結果、契約金額は全て備品消耗品代及び間接経費で占められている契約も見受けられる。この理由について、各法人では、受託研究及び受託事業の研究内容等は当該法人の研究者等が実施している研究テーマに沿ったものであり、その研究成果等は法人の研究にも資すること、研究担当者等の常勤職員の人件費は運営費交付金で賄われていることなどによるとしている。

しかし、受託研究契約及び受託事業契約においては、研究担当者等の常勤職員が当該契約を履行するための業務に従事している。そして、委託者が国等である場合には、専ら国等が公の目的のために研究成果等を利用することになるが、委託者が民間企業である場合には、当該民間企業は委託者として自らの経済活動に研究成果等を利用することで、研究成果等に係る利益を直接享受することが可能となる。これらのことから研究担当者等の常勤職員の人件費については、受託研究及び受託事業の研究成果等に対する研究担当者等の労働提供の寄与度等を考慮するなどして、民間企業である委託者に負担を求めることを検討する余地がある。

（b）民間企業との受託研究契約における間接経費の算定状況

上記の123法人のうち、92法人（74.7％）において標準的な間接経費率を直接経費の30％に設定しているが、独立行政法人については、直接経費の30％未満としている法人が半数近く見受けられ、30％超としている法人も1割近く見受けられる。一方、国立大学法人等については78法人（88.6％）において標準的な間接経費率を直接経費の30％と設定している。これは、国立大学等が法人化される以前に適用されていた「受託研究の取扱いについて（通知）」（平成14年13文科振第1179号）において、「競争的資金以外の研究費について委託者の負担する額を算定する場合は、間接経費は直接経費の30％に相当する額を標準」とするとされており、現在もこれに準拠している法人が多いことによると思料されるが、30％未満としている法人も1割近く見受けられる。

そこで、各法人における受託研究契約に係る標準的な間接経費率の見直しの状況についてみると、表25のとおり、独立行政法人及び国立大学法人等のいずれにおいても「見直しなし」とする法人数が、「見直しを実施」とする法人数を上回っている。

受託研究契約に係る標準的な間接経費率については、各法人と委託者との間で契約上定める間接経費率の基となるものであることから、実態に見合った金額となる間接経費率となっているか、受託研究契約の受入れの機会促進に寄与するものとなっているかなどについて各法人において適宜検討する必要があると思料される。

（c）民間企業との受託研究契約における直接経費の精算状況

受託研究契約を締結するに当たり、あらかじめ金額が確定できない経費が含まれる場合には、委託者と協議した上で、精算条項を設けることなどにより、追加負担について委託者に明示する必要がある。

共同研究においては、研究に要する経費等の分担は共同研究契約において各契約当事者間の協議により定めることになる。そして、研究の結果、得られた発明の中には特許権等の知的財産権につながるものがある。そのような場合には、共同研究の相手方と協議した上で、特許権等に係る共同出願契約を締結して、権利化された後の特許権等に対する法人の発明等に係る貢献度等に基づく適切な権利の帰属割合を定め、また、出願、登録や維持等に要する費用（以下「特許出願費用等」という。）の負担について、権利の帰属割合等に基づく合理的な負担割合を定めることが重要である。

また、特許権等を共同研究の相手方である民間企業や第三者に実施させるなどした場合には、特許権等の実施や第三者に対する実施許諾に関する契約を締結して、独立行政法人又は国立大学法人等が、委託者等が特許権等を実施した場合に契約に基づいて得る収入（以下「特許権等収入」という。）について、適切な評価に基づく分配割合を確保できるよう契約内容に定めることが重要である。

そこで、独立行政法人42法人及び国立大学法人等全90法人について、共有に係る特許権等の権利の帰属割合及び特許出願費用等の負担割合並びに共有に係る特許権等から生ずる特許権等収入の分配割合等の状況をみると、次のとおりである。

（a）共有に係る特許権等の権利の帰属割合及び特許出願費用等の負担割合の状況

一方、法人の中には、特許権等を自ら事業に有効活用して収益を上げることが難しいことから、ガイドラインを設けるなどして、共同出願契約において、これらの費用負担を共同研究の相手方であり、営利性のある事業を実施する民間企業に全額求めているものがあり、その法人数の割合は、独立行政法人で33.3％（件数割合30.8％）、国立大学法人等で61.2％（同73.8％）となっている。

（b）共有に係る特許権等から生ずる特許権等収入の分配割合等

　　民間企業との共有に係る特許権等から特許権等収入が生ずるなどとしていた独立行政法人12法人及び国立大学法人等32法人について、特許権等収入の共有者との分配割合の状況を、その法人が有する当該権利の帰属割合との関連でみると、表28のとおりとなっている（特許権等の実施に関する契約等について1法人当たり最大10件を抽出して検査した結果による。）。

これによると、共有に係る特許権等から生ずる特許権等収入の分配割合を、共有に係る特許権等の権利の帰属割合（前記の特許出願費用等の負担割合と同じ場合を含む。）によるとしている法人が独立行政法人及び国立大学法人等のいずれも8割を超えており、件数でみても独立行政法人で7割を超え、国立大学法人等で9割を超えている。

一方、僅かではあるが権利の帰属割合を上回る分配割合としている場合や、収入が見込めないなどの理由から権利の帰属割合を下回る分配割合としていて、法人の貢献度に見合った収入の分配が見込まれないものも見受けられる。

また、上記の抽出して検査したものとは別に、法人の取扱いとして、法人が受け取る特許権等収入を定額の一時金のみとする場合があるとしている法人が、独立行政法人で1法人、国立大学法人等で9法人に見受けられる。これらは、当該法人において将来的に収入の発生があまり見込まれないと想定していることなどによるものであるが、共有に係る特許権等から想定を上回る特許権等収入が生じた場合にはその利益を十分に享受できない可能性がある。

その一方で、特許権等の実施に伴って、特許権等の実施に関する契約等の締結時に想定していた以上の利益をもたらす場合には、将来発生する利益の分配について改めて協議することができるよう、当該契約に、あらかじめ、「本知的財産権を契約相手方（乙）又はその指定する者が実施し、顕著な利益を上げたときには、法人（甲）は乙に対し、本知的財産権の甲の持分に応じた実施料の支払について協議を申し入れることができ、乙は協議に必ず応ずるものとする。」との条項を設け、特許権等収入の分配についての再協議を義務付けることを明示した契約を締結している法人も見受けられる。

このような状況を踏まえて、各法人においては、共有に係る特許権等の実施に関する契約等の締結に当たっては、契約相手方と協議した上で、当該特許権等の実施により生ずる特許権等収入について、法人の貢献度等に見合った収入の分配が見込まれるような契約内容を検討する必要がある。

（ア）病院収入の状況

また、25年度における病院施設の稼働状況等を示す指標の状況について、独立行政法人は法人ごとに、国立大学法人は42法人計でみたところ、表30のとおり、病床数や入院患者延数、外来患者延数が減少傾向にある法人が一部において見受けられる。そして、ほとんどの法人において入院患者及び外来患者の1人当たり診療単価が21年度と比較して増加していることからみて、22年度及び24年度に行われた診療報酬改定が病院収益の増加要因となっていると認められる。

各法人における病院収入は、その多くが診療報酬の対象となる診療行為に係るものとなっているが、それ以外に各病院が自主的な判断により単価設定を行い、患者から料金を徴収して収入を得るものがある。

その主な例として、独立行政法人9法人の186病院及び国立大学法人42法人の45病院について、室料差額料金の徴収状況及びセカンドオピニオンの実施状況をみたところ、表31及び表32のとおり、ほとんどの病院において、室料差額料金の徴収やセカンドオピニオンを実施しており、これらに係る収入額は、21年度又は22年度と比較してそれぞれ増加している。

このうち、セカンドオピニオンの実施開始時期及び1時間当たりの実施単価についてみたところ、表33のとおり、多くの病院が21年度以前から実施していたが、実施単価については、各病院の機能・役割や診療内容が相違していること、同地域内の他の病院における実施単価との兼ね合いもあることなどから、ばらつきが見受けられる。

a　病院施設を効率的に稼働させるための取組の状況

各病院においては、病院ごとに目標設定の有無に差異が生じている状況等を十分に考慮した上で、それぞれの設置目的に応じた適切な目標設定がされているか適宜検討を行う必要がある。

また、病院収入の確保や増加につながる取組を行っているかについて、各法人の状況をみたところ、上記の取組について検討を行う委員会等を設置したり、病院内の会議等において議題としたりするなどして、定期的に検討を行っているとしているが、次のとおり、病院に勤務する職員全体で、提供する医療サービスの質の向上を図るなどして病院収入の確保や増加につながる取組を行っている病院も見受けられる。

上記のような職員全体での取組は、職員に対する意識付けや意欲の向上等の様々な効果が期待され、病院が提供する医療サービスの質の向上に資するとともに、病院収入の確保等にも有効な取組と考えられる。

b　病院収入に係る債権の状況及び債権の回収等の取組

また、各法人において債務者の死亡や時効の成立等により債権の回収が不能になり貸倒処理を行った未収診療費債権の貸倒額について21年度から25年度までの推移をみると、表36のとおり、25年度においては、独立行政法人で計6億余円、国立大学法人で計4億余円となっており、独立行政法人全体としては減少傾向となっているが、国立大学法人全体では年度ごとに増減がみられる。

未収診療費債権の回収手続は、全ての法人において、診療費の請求等に必要となる基本的事項を規程等に定めているが、さらに、債権のより具体的な請求や督促の方法等について定めたマニュアル等（以下「債権管理マニュアル等」という。）を整備して、債権の回収に当たっている法人がある。

そこで、債権管理マニュアル等の整備状況についてみたところ、表37のとおり、債権管理マニュアル等を整備している法人は、独立行政法人は8法人、国立大学法人は35法人となっている。

そして、債権管理マニュアル等を整備している計43法人について、その内容をみると、規定している債権の回収方法に各法人間でばらつきが見受けられたり、一部の法人において督促等の実施時期等の条件を具体的に定めていなかったりしている。

また、未収診療費債権は、民法（明治29年法律第89号）第170条の規定により、診療等に関する債権として3年間行使しないときは消滅することから、収納されないまま3年を経過すると消滅時効が完成し、患者等が消滅時効を援用すれば、債権の履行の請求はできないこととなる。このため、収納されていない債権について時効の中断を図ることが必要であり、滞納者からの承認書の徴取や裁判所の支払督促、少額訴訟の提起等の措置（以下「債権の保全措置」という。）を実施する必要がある。

そこで、各病院の25年度における未収診療費債権に係る債権の保全措置の実施状況についてみると、これを実施していたのは、独立行政法人9法人の186病院のうち76病院、国立大学法人42法人の45病院のうち21病院となっている。

各法人においては、支払方法の多様化等、診療費の支払時における患者の利便性向上等により、債権の発生防止を図ることも重要であるが、発生した債権の回収に当たっては、規程等や債権管理マニュアル等を整備して確実に債権管理を行い督促等を実施することが重要である。また、各病院における未収診療費債権の発生、回収等の状況を踏まえて、より実効性のある請求や督促の方法等を債権管理マニュアル等に定めたり、債権の保全措置を実施していない病院についてはその必要性について検討したりすることにより、可能な限り多くの債権を回収するよう努める必要がある。

具体的な手順等を定めた債権管理マニュアル等がなく、規程等に基づいた督促等が実施されていない事例を示すと、次のとおりである。

（b）基金等に対する債権の状況

また、基金等への診療報酬請求額に対する保留レセプト及び返戻レセプトに係る未処理額の割合について、21年度から25年度までの推移をみたところ、各病院の機能・役割や診療内容の相違による影響に留意する必要があるが、表39のとおり、独立行政法人では0.5％前後、国立大学法人では2.3％前後で推移している。

さらに、25年度末時点のレセプト未処理額を発生（診療）年度別にみたところ、表40のとおり、25年度末におけるレセプト未処理額のうち、23年度以前に発生したレセプトの割合は、独立行政法人では0.2％、国立大学法人では0.8％である。

国立大学法人が多く行っている高難度医療に関しては、1件当たりのレセプト請求額が高額化する傾向があるが、高額なレセプトは、基金等での審査が厳しく、通常の審査より返戻に要する期間が長くなるため、返戻後の再審査請求に時間を要することもレセプト未処理の状態が長期化する一因であると考えられる。

そこで、25年度末における保留レセプト及び返戻レセプトのうち、23年度以前診療分に係る未処理額が50万円以上となっている21法人の25病院を対象に、レセプト未処理の状態が長期化している理由を調査した。主な理由としては、保険資格喪失後の受診でその後再訪がなく患者と連絡が取れない、労働災害や公務災害の認定の有無が判明するまでの間は請求ができないといったもののほか、移植医療に係るレセプトは、移植ドナー側の移植後の検査を含む全ての診療行為が終了するまでの間は請求を行うことができず、いまだ請求できる状況に至っていないなど、病院側に起因するとはいえないものも見受けられた。しかし、その一方で、レセプトに記載する診療内容等について医師に確認や詳記を依頼しているが実行されないままになっていたり、自治体等から特別な給付がある自立支援医療等に係る患者の資格や、入院中に他病院で受診した内容の確認に時間を要していたりするなど、病院側における事務処理の遅延に起因するものも見受けられた。

以上のことから、移植医療等の高難度かつ高額な医療を多く行う場合等、各病院の機能・役割や診療内容の相違が保留レセプト及び返戻レセプトの増加や処理の遅延等に影響することには留意が必要であるが、保留レセプト及び返戻レセプトの発生とその処理の長期化が法人の収入に与える影響に鑑み、その改善のために、各病院内において定期的に注意喚起を行ったり、他機関への確認等が必要な場合には、手続等を速やかに行い早期処理を図ったりするなど組織的な取組を強化していくことが必要である。

（c）査定レセプトの状況

査定率は、各病院における高難度で複雑な医療の実施状況によっては、高くなることがあるものの、査定率の引下げは収入の増加要因となることから、各法人は現状を十分に分析し、事務手続等に改善の余地がある場合には、引下げに向けた定量的な目標の設定、レセプトの詳細な記述の徹底や複数人によるチェック体制の構築、査定内容の分析と分析結果の医師や職員へのフィードバック、積極的な再審査請求の徹底等の取組を実施することにより、診療報酬請求事務の適切な実施を更に図る必要がある。

ア　施設の貸付け等に係る収入

b　食堂及び売店の運営による収入の確保等に向けた取組

a　自動販売機の設置による収入の状況

b　自動販売機の設置による収入の確保等に向けた取組

このように、競争性のない契約方式を採用して、貸付料等を無償とし、かつ手数料を得ていない契約計447件については、契約条件等の変更による利用者の便宜への影響等に留意しつつ、競争性のある契約方式に移行するなどして、貸付料等収入や手数料収入の増加を図ることが重要である。

（ウ）駐車場の使用料収入

b　駐車場の使用料収入の確保等に向けた取組

（エ）宿舎使用料収入

（ア）公開施設に係る入場料収入の状況

前記の公開施設における21年度から25年度までの開館日数、入場者数及び入場料収入は、表49のとおりである。有料施設についてみると、独立行政法人が運営する有料施設では、1施設当たりの平均開館日数は280日前後、入場者数は22年度までは1000万人を超えていたが、21年度以降変動はあるものの減少傾向となっている。また、入場料収入は毎年度計20億円を超えているが、入場者数と同様に減少傾向となっている。一方、国立大学法人等が運営する有料施設では、1施設当たりの平均開館日数は約242日から約285日、入場者数は23年度を除き100万人を超える程度となっており、入場料収入は23年度を除き計2億円を超える状況となっている。

また、無料施設についてみると、独立行政法人が運営する無料施設では、1施設当たりの平均開館日数は毎年度290日前後、入場者数は毎年度100万人を超える程度となっており、国立大学法人等が運営する無料施設では、1施設当たりの平均開館日数は毎年度210日を超える程度、入場者数は24年度までは約36万人から約52万人で推移していたが、25年度には130万人を超え前年度の2倍超となっている。これは、25年3月に新たに設置された東京大学のインターメディアテクの入場者数が約78万人に上ったことによるものである。

（イ）公開施設に係る入場料収入の確保等に向けた取組

公開施設の入場料の取扱いについてみると、当該施設を設置する趣旨や展示内容等から入場料を徴収しないこととしている無料施設も比較的多い状況が見受けられ、特に入場者数が1万人以下の施設はほとんどが無料施設となっている。一方、有料施設では、施設清掃、施設案内者等に係る経費等、当該施設の維持及び管理に必要な経費の一部に充当するために入場料を徴収する取組が見受けられる。

（ア）受託研究等により取得した研究用機器の所有等の状況

（イ）受託研究等により取得した研究用機器の貸付け等に係る収入の確保等に向けた取組