(1)　日本私立学校振興・共済事業団

この事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、次の業務を行うことにより、もって私立学校教育の振興に資することを目的として設立されたものである。

①　補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務
②　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による共済制度の運営

その資本金は28事業年度末現在で1086億7786万余円（全額国の出資）となっている。

同事業団の会計は、助成、短期、厚生年金、退職等年金給付、福祉及び共済業務の6勘定に区分されている。

なお、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）により改正された日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）等により、27年10月1日に長期勘定は厚生年金勘定となるとともに、新たに退職等年金給付勘定が設置された。

同事業団の勘定別の28事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　助成勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	620,273,979	649,663,249	負債	504,285,146	532,133,687
うち貸付金	594,600,127	619,285,462	うち長期借入金	397,144,907	415,746,428
うち破産更生債権等	3,132,362	2,980,568
			純資産	115,988,832	117,529,562
うち貸倒引当金（注）	△6,353,602	△6,316,323	資本金	108,677,863	108,677,863
			資本剰余金	5,414,748	5,409,748
			利益剰余金	1,896,221	3,441,951

（注）: 貸倒引当金は、金融庁作成の「預金等受入金融機関に係る検査マニュアル」に基づいた「日本私立学校振興・共済事業団貸付債権の自己査定基準」の定めるところに従って算出した額を計上している。

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	362,608,836	347,288,630
うち交付補助金	321,163,337	317,424,499
経常収益	361,442,661	347,153,406
うち補助金等収益	321,163,337	317,424,499
経常損失	1,166,175	135,224
臨時損失	3,314	219,542
臨時利益	1,250	1,176,086
法人税、住民税及び事業税	60	60
当期純利益（△　当期純損失）	△1,168,299	821,260
当期総利益（△　当期総損失）	△1,168,299	821,260

（利益の処分又は損失の処理）
当期未処分利益又は当期未処理損失
当期総利益（△　当期総損失）	△1,168,299	821,260
利益処分額又は損失処理額
助成金	―	261,263
厚生年金勘定へ繰入	―	131,439
積立金	―	428,558
積立金取崩額	△1,168,299	―

(ウ)　主な業務実績

	区分		28事業年度	（27事業年度）
（補助事業）
補助金交付法人数			639法人	634法人
補助金交付額			321,163,337千円	317,424,499千円
（貸付事業）
貸付け		法人数	104法人	161法人
		件数	123件	192件
		金額	43,213,000千円	104,707,500千円
貸付金回収等		金額	67,746,540千円	64,411,244千円
事業年度末貸付金残高		法人数	1,284法人	1,314法人
		件数	2,654件	2,730件
		金額	597,732,489千円	622,266,030千円
	上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に事業団において開示している債権
	破綻先債権		65,326千円	65,326千円
	延滞債権		6,947,973千円	7,327,759千円
	3か月以上延滞債権		―	―
	貸出条件緩和債権		796,610千円	892,134千円
計			7,809,909千円	8,285,220千円

イ　短期勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	80,928,182	65,592,227	負債	27,828,436	27,711,825
うち現金及び預金	60,792,592	47,177,220	うち未払金	11,137,138	11,458,100
うち未収入金	18,695,534	16,673,974	うち支払準備金	11,855,693	11,488,297

			純資産	53,099,746	37,880,402
			利益剰余金	53,099,746	37,880,402

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	267,341,086	257,497,959
うち業務費	265,525,104	256,758,282
経常収益	282,940,324	253,684,057
うち掛金収入	260,867,748	232,575,068
経常利益（△　経常損失）	15,599,238	△3,813,901
臨時損失	11,900,115	11,554,817
臨時利益	11,520,220	11,084,005
当期純利益（△　当期純損失）	15,219,343	△4,284,713
当期総利益（△　当期総損失）	15,219,343	△4,284,713

（利益の処分又は損失の処理）
当期未処分利益又は当期未処理損失
当期総利益（△　当期総損失）	15,219,343	△4,284,713
利益処分額又は損失処理額
欠損金補てん積立金	438,830	―
積立金	14,780,512	―
積立金取崩額	―	△4,284,713

ウ　厚生年金勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	3,790,677,903	3,752,517,969	負債	493,439	371,304
うち現金及び預金	225,139,458	199,263,997	うち子ども・子育て拠出金預り金	459,648	328,837
うち長期性預金	3,204,706,947	3,171,170,791

			純資産	3,790,184,463	3,752,146,665
			利益剰余金	3,790,184,463	3,752,146,665

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	884,128,127	720,334,637
うち業務費	880,938,819	718,546,579
経常収益	922,097,967	829,666,841
うち保険料収入	403,122,607	173,296,078
うち掛金収入	―	229,320,919
うち厚生年金交付金収入	295,758,039	149,723,259
経常利益	37,969,839	109,332,204
臨時損失	34,698	64,332
臨時利益	102,656	92,350
当期純利益	38,037,798	109,360,222
当期総利益	38,037,798	109,360,222

（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	38,037,798	109,360,222
利益処分額
厚生年金保険給付積立金	50,032,778	50,677,636
経過的長期給付積立金	―	58,682,585
経過的長期給付積立金取崩	△11,994,980	―

（注）: 27年9月30日までは長期勘定に係るものである。

エ　退職等年金給付勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	64,154,218	19,274,050	純資産	64,154,218	19,274,050
うち現金及び預金	859,121	5,204,089	利益剰余金	64,154,218	19,274,050
うち長期性預金	32,347,574	11,100,000
うち長期貸付金	27,626,916	―

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	344,522	268,782
うち業務費	52,723	449
経常収益	45,224,855	19,542,833
うち掛金収入	44,770,157	19,451,003
経常利益	44,880,333	19,274,050
臨時損失	164	―
当期純利益	44,880,168	19,274,050
当期総利益	44,880,168	19,274,050

（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	44,880,168	19,274,050
利益処分額
退職等年金給付積立金	44,880,168	19,274,050

（注）: 27事業年度は27年10月1日から28年3月31日までである。

オ　福祉勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	1,197,279,229	1,154,758,879	負債	1,143,328,161	1,105,343,296
うち長期性預金	1,030,545,921	988,435,709	うち加入者貯金	1,097,067,176	1,051,738,332

			純資産	53,951,067	49,415,582
			資本剰余金	1,626,978	3,758,659
			利益剰余金	52,324,088	45,656,922

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	32,779,133	33,716,710
うち業務費	32,768,554	33,714,921
経常収益	37,217,391	37,768,386
うち掛金収入	7,929,953	7,714,066
うち保険患者収入	9,708,615	9,532,191
うち施設収入	8,600,809	8,587,518
うち貸付金利息	918,051	1,122,643
うち財務収益	7,839,937	8,373,700
経常利益	4,438,257	4,051,676
臨時損失	117,497	540,922
臨時利益	215,688	489,726
法人税、住民税及び事業税	964	964
当期純利益	4,535,484	3,999,515
当期総利益	4,535,484	3,999,515

（損失の処理）
当期未処理損失
当期総利益	4,535,484	3,999,515
前期繰越欠損金	11,793,212	15,318,206
損失処理額
別途積立金積立額	△15,979	―
別途積立金取崩額	―	2,131,681
貸付資金積立金取崩額	597,558	655,245
欠損金補てん積立金積立額	△3,214,939	△2,645,672
積立金積立額	△223,722	△615,776
次期繰越欠損金	10,114,809	11,793,212

カ　共済業務勘定

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	16,494,224	16,058,516	負債	5,989,071	5,569,965
うち現金及び預金	11,563,517	9,808,645	うち未払金	2,832,050	2,422,345
			うち退職給付引当金	3,022,846	3,012,681

			純資産	10,505,153	10,488,550
			資本剰余金	2,977,645	2,898,500
			利益剰余金	7,527,508	7,590,050

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	5,597,461	4,827,339
一般管理費	5,597,461	4,827,339
経常収益	5,618,061	4,954,388
うち掛金収入	―	1,830,882
うち受入金	5,293,411	2,790,661
経常利益	20,599	127,049
臨時損失	5,639	248,093
臨時利益	1,643	19
当期純利益（△　当期純損失）	16,602	△121,024
当期総利益（△　当期総損失）	16,602	△121,024

（利益の処分又は損失の処理）
当期未処分利益又は当期未処理損失
当期総利益（△　当期総損失）	16,602	△121,024
利益処分額又は損失処理額
別途積立金	72,120	79,144
積立金取崩額	△55,517	△200,169

なお、この事業団について検査した結果、不当事項8件（（317）－（324））及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（0560リンク参照）を掲記した。

(1) 日本私立学校振興・共済事業団

ア 助成勘定

イ 短期勘定

ウ 厚生年金勘定

エ 退職等年金給付勘定

オ 福祉勘定

カ 共済業務勘定

(1)　日本私立学校振興・共済事業団

ア　助成勘定

イ　短期勘定

ウ　厚生年金勘定

エ　退職等年金給付勘定

オ　福祉勘定

カ　共済業務勘定