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  • 平成28年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)


(続)住宅金融支援機構/国立国際医療研究センター

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
住宅金融支援機構 国立国際医療研究センター
住宅融資保険勘定 財形住宅資金貸付勘定 住宅資金貸付等勘定 既往債権管理勘定
貸借対照表(28事業年度末)
資産 177,546 343,845 2,121,304 9,134,301 90,287
負債 46,130 307,925 1,733,230 8,981,447 30,341
  うち運営費交付金債務 336
純資産 131,416 35,920 388,073 152,853 59,946
  うち資本金 102,000 42,900 9,600 67,888
  うち政府出資金 102,000 42,900 9,600 67,888
うち資本剰余金 223 16 758
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
29,193 35,920 346,355 143,253 △8,701
損益計算書(28事業年度)
経常費用 2,468 2,517 179,186 232,076 42,147
経常収益 9,785 3,714 178,017 353,138 40,884
  うち運営費交付金収益 5,399
経常利益
(△経常損失)
7,317 1,196 △1,169 121,061 △1,263
臨時損失 361
臨時利益 132
特別損失
特別利益
当期純利益
(△当期純損失)
7,317 1,196 △1,169 121,061 △1,492
(注4)前中期目標期間繰越積立金取崩額 9,595
目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
7,317 1,196 8,426 121,061 △1,492
利益の処分又は損失の処理(28事業年度)
当期未処分利益
(△当期未処理損失)
7,317 1,196 8,426 121,061 △8,701
  当期総利益(△当期総損失) 7,317 1,196 8,426 121,061 △1,492
前期繰越欠損金 7,208
積立金振替額 22,576 285,679
積立金 7,317 23,773 294,105
目的積立金 121,061
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 8,701
(参考) 国庫納付金の納付額 116 4
  うち積立金の処分による国庫納付額
うち不要財産に係る国庫納付額 116 4
第3章に掲記した事項及び件数(参照) 処置済1
0653リンク参照
不当1
0659リンク参照
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)
損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
(注3)
「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注4)
前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注5)
行政執行法人並びに28事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、28事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)
独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注7)
28事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注8)
行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、28事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注9)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。
(注10)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0980リンク参照