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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]事業団等の決算

(10) 日本年金機構


この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関して、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、29事業年度末現在で1014億6704万余円(全額国の出資)となっている。

同機構の29事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 29事業年度末
(千円)
28事業年度末
(千円)
区分 29事業年度末
(千円)
28事業年度末
(千円)
資産 179,128,406 188,335,158 負債 74,401,136 76,255,359
うち建物
35,627,032 37,284,435
うち未払金
26,286,163 21,444,257
うち土地
64,347,550 64,357,550      
      純資産 104,727,270 112,079,798
     
資本金
101,467,041 101,502,121
     
資本剰余金
△12,519,135 △11,288,588
     
利益剰余金
15,779,364 21,866,266

(イ) 損益計算書

区分 29事業年度(千円) 28事業年度(千円)
経常費用 268,095,567 262,033,073
うち業務経費
244,699,475 235,784,976
経常収益 275,729,554 275,088,543
うち運営費交付金収益
267,869,841 267,587,503
臨時損失 71,948 44,607
臨時利益 71,948 44,607
当期純利益 7,633,987 13,055,469
当期総利益 7,633,987 13,055,469
     
(利益の処分)    
当期未処分利益    
当期総利益
7,633,987 13,055,469
利益処分額    
国庫納付準備金
7,633,987 13,055,469

(ウ) 主な業務実績

 
区分
29事業年度末 (28事業年度末)
厚生年金保険の加入状況(適用事業所数) 2,222千事業所 2,104千事業所
国民年金の加入状況(第1号被保険者数) 15,052千人 15,539千人

なお、この機構について検査した結果、不当事項1件((284))及び意見を表示し又は処置を要求した事項2件(2か所参照 リンク10586 20591)を掲記した。