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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)


(続)福祉医療機構/情報処理推進機構

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
福祉医療機構 情報処理推進機構
保険勘定 年金担保貸付勘定 労災年金担保貸付勘定 承継債権管理回収勘定   一般勘定
貸借対照表(29事業年度末)
資産 75,019 57,876 4,465 586,600 30,518 23,584
負債 76,367 57,492 46 1,289 13,141 11,366
  うち運営費交付金債務
純資産 △1,347 383 4,418 585,311 17,376 12,217
  うち資本金 4,397 564,431 20,840 13,710
  うち政府出資金 4,397 564,431 20,840 13,710
うち資本剰余金 △22 △3,960 △5,112
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△1,347 406 20 20,879 497 3,620
損益計算書(29事業年度)
経常費用 21,240 1,262 21 1,666 13,416 10,179
経常収益 22,103 1,158 17 21,764 16,946 13,541
  うち運営費交付金収益 101 8,665 8,665
経常利益
(△経常損失)
863 △103 △3 20,097 3,530 3,361
臨時損失 137 2
臨時利益 757 3 0 782
当期純利益
(△当期純損失)
1,621 △100 △2 20,879 3,378 3,355
前中期目標期間繰越積立金取崩額

80

2



目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
1,621 △20 20,879 3,378 3,355
利益の処分又は損失の処理(29事業年度)
当期未処分利益
(△当期未処理損失)
△1,347 △20 20,879
3,355
  当期総利益
(△当期総損失)
1,621 △20 20,879 3,355
前期繰越欠損金 2,969
積立金振替額 0 13
積立金 0 13 20,879 3,355
目的積立金
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額 20
次期繰越欠損金 1,347
(参考) 国庫納付金の納付額



199,432


  うち積立金の処分による国庫納付額
うち不要財産に係る国庫納付額
第3章に掲記した事項及び件数(参照) 不当1、意・処1
0611リンク参照
処置済1
0613リンク参照
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)
前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注3)
行政執行法人並びに29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、29事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注4)
独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注5)
29事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額をいう。
(注6)
行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、29事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注7)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。
(注8)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については1033リンク参照
(注9)
独立行政法人福祉医療機構の承継教育資金貸付けあっせん勘定は、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月閣議決定)に基づき20年度から業務を休止しており、表示すべき内容がないため、当該法人は同勘定の財務諸表を掲載していない。なお、同勘定は、独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第11項の規定により、29年9月1日に廃止された。