第7　政府関係機関及びその他の団体

2　国が2分の1以上を出資している法人の決算

[3]　独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)

地域医療機能推進機構/住宅金融支援機構

（単位：百万円）
(注1) 法人名項目				地域医療機能推進機構	住宅金融支援機構
(注1) 法人名項目				地域医療機能推進機構		証券化支援勘定	住宅融資保険勘定	財形住宅資金貸付勘定	住宅資金貸付等勘定
貸借対照表(元事業年度末)	資産			540,427	26,405,073	18,426,635	176,228	254,695	1,981,826
	負債			85,086	24,380,308	17,415,980	39,624	217,749	1,576,028
		うち運営費交付金債務		―	―	―	―	―	―
	純資産			455,341	2,024,764	1,010,654	136,603	36,946	405,798
		うち資本金		85,491	701,475	536,877	113,786	―	50,812
			うち政府出資金	85,491	701,475	536,877	113,786	―	50,812
		うち資本剰余金		366,668	381	141	223	―	16
		うち利益剰余金 ( △繰越欠損金 )		3,181	1,323,650	473,635	22,594	36,946	355,712
損益計算書(元事業年度)	経常費用			371,302	437,190	213,173	3,265	1,887	149,032
	経常収益			375,467	586,941	272,366	9,967	1,847	153,300
		(注2) うち運営費交付金収益		―	―	―	―	―	―
	経常利益 ( △経常損失 )			4,165	149,751	59,193	6,702	△40	4,267
	(注3) 臨時損失			1,085
	(注3) 臨時利益			101
	(注3) 特別損失				949	949	―	―	―
	(注3) 特別利益				135	135	―	―	―
	当期純利益 ( △当期純損失 )			3,181	148,937	58,380	6,702	△40	4,267
	(注4) 前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	2,479	1,256	196	52	974
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 ( △当期総損失 )			3,181	151,417	59,636	6,898	11	5,242
利益の処分又は損失の処理(元事業年度)	当期未処分利益 ( △当期未処理損失 )			3,181		59,636	6,898	11	5,242
		当期総利益 ( △当期総損失 )		3,181		59,636	6,898	11	5,242
		前期繰越欠損金		―		―	―	―	―
	(注5) 積立金振替額
	積立金			3,181		59,636	6,898	11	5,242
	(注6) 目的積立金			―		―	―	―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―		―	―	―	―
	目的積立金取崩額			―		―	―	―	―
	積立金取崩額			―		―	―	―	―
	次期繰越欠損金			―		―	―	―	―
(参考) (注7) 国庫納付金の納付額				―	120	―	116	―	3
	(注8) うち積立金の処分による国庫納付額			―
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	120	―	116	―	3
第3章に掲記した事項及び件数(参照)				意・処1 (0453リンク参照)	不当22 (0457リンク参照)

(注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)　損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
(注3)　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注4)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注5)　行政執行法人並びに元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)　独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注7)　元事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注8)　行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、元事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注9)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0679リンク参照
(注10)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。

第7 政府関係機関及びその他の団体

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