低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について

ア　資金調達及び資金運用の権限の範囲等

検査対象法人の資金運用の権限は、前記のとおり、設置根拠法等において定められており、その範囲は、法人によってそれぞれ異なっている。そして、各法人は、法人が行う業務に応じて、資金を現金として保有するほか、銀行への預金や有価証券の取得、資金の貸付けを含む資金運用をしている。

図表1-2のとおり、銀行への預金、国債、地方債並びに元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券（以下「政府保証債」といい、国債及び地方債と合わせて「国債等」という。）の取得等の一般に安全資産と言われている資産（以下「いわゆる安全資産」という。）による資金運用は、法人が行う業務の内容を問わず、全ての検査対象法人ができることとなっていて、このうち25法人は、金銭信託による資金運用もすることができることとなっている。

一方、上記25法人のうち5法人は、法人の本来の業務として、いわゆる安全資産以外の資産（リスク性資産）によっても金銭信託による資金運用をしており、信託会社等と投資一任契約（注10）を締結するなどして、株式や外国債券等による資金運用をしている。

また、22法人は、法人の業務として資金の貸付けをすることができることとなっていて、このうち30年度末に資金の貸付けをしている法人は、19法人となっている。

前記のとおり、検査対象法人の多くは、借入金等による資金調達をしていて、法人によって、主としてインフラ整備に充てたり、貸付けに係る業務の財源に充てたりなどしている。また、検査対象法人は、その保有する資金を、銀行への預金、国債等の取得等のいわゆる安全資産によって運用しているほか、一部の法人は、法人が行う業務に応じて、株式等によっても運用していたり、資金を貸し付けたりなどしている。

そして、検査対象法人が行う業務は法人によって様々であるが（各法人が行う主な業務の概要は別表1参照）、各法人が行う業務内容と各法人の資金調達及び資金運用の権限の範囲を照らし合わせると、検査対象法人をおおむね次のように業務類型により分類することができる。

①　法人の業務として資金の貸付けをしている検査対象法人は、おおむね貸付けの財源に充てるために長期借入金の借入れ等により多額の資金調達をしており、多額の資金を貸付金として運用している（以下、このような検査対象法人を「融資法人」という。）。

②　法人の業務として被保険者等から納付された保険料等を財源とした多額の資金（政府からの寄託金を含む。以下同じ。）を長期的な観点（中長期的な観点を含む。以下同じ。）から運用している検査対象法人は、投資一任契約等により、国内債券のほか株式や外国債券等によっても資金運用をしている（以下、このような検査対象法人を「長期運用法人」という。）。

③　法人の業務としてインフラ整備をしている検査対象法人は、おおむねインフラ整備の財源に充てるために長期借入金の借入れ等により多額の資金調達をしており、業務上の余裕金等を運用している（以下、このような検査対象法人を「インフラ法人」という。）。

そして、検査対象法人26法人を上記①から③までの業務類型に該当する検査対象法人及びそのいずれにも該当しない検査対象法人（以下「その他法人」という。）に分類する（複数の政府出資法人が統合されるなどして設立された検査対象法人のように、同一の法人に異なる類型の業務が併存する場合には、勘定単位で区分するなどする）と図表1-3のとおりとなり、融資法人が14法人で最も多くなっている。

　（以下、検査対象法人名については、各業務類型に分類した法人名で記述している。）

検査対象法人のうち、25年度から30年度までの間に借入金等による資金調達をしているのは22法人（複数の業務類型に該当する法人を業務類型ごとに別法人として数えると延べ24法人）であり、残る4法人（同延べ9法人）はこの間に借入金等による資金調達をしていない。

資金調達をしている上記22法人の借入金等の残高（以下「借入金等残高」という。）は、25年度末の計148兆3160億余円から30年度末の計135兆8813億余円へと年々減少している。そして、25年度から30年度までの間の全ての年度末において借入金等残高のある法人は20法人（同延べ21法人）となっていて、融資法人及びインフラ法人は、いずれも全ての年度末において借入金等残高がある一方、長期運用法人は、いずれも25年度から30年度までの間に借入金等による資金調達の実績がなく、全ての年度末において借入金等残高がない（各法人の借入金等残高の推移は別表3参照）。

また、検査対象法人は、借入金等による資金調達に係る費用として、支払利息、債券発行諸費等の費用（以下「資金調達費用」という。）を計上している。

25年度から30年度までの間の各年度末の借入金等残高に対する各年度の資金調達費用の額（以下「資金調達費用額」という。）の割合（以下「資金調達利回り」という。）は図表1-4のとおりであり、多くの法人において低下傾向で推移している。

また、業務類型別にみた資金調達利回りなどの状況は、次のとおりである。

(ア)　融資法人

(イ)　長期運用法人

(ウ)　インフラ法人

(エ)　その他法人

検査対象法人は、いずれも、その保有する資金を銀行へ預金するなどして運用している。

検査対象法人26法人の有価証券等の残高（以下「有価証券等残高」という。）は、25年度末の計304兆2923億余円から30年度末の計317兆2821億余円へと増加している（各法人の有価証券等残高の推移は別表4参照）。

また、検査対象法人は、その保有する資金を銀行へ預金するなどして運用した結果として、利息・配当金収入、売買益等の実現収益を得ているほか、資産の時価評価による評価益等を計上している（以下、実現収益と評価益等を合わせて「資金運用収益」という。）。

25年度から30年度までの間の各年度末の有価証券等残高に対する各年度の資金運用収益の額（以下「資金運用収益額」という。）の割合（以下「資金運用利回り」という。）は図表1-5のとおりであり、長期運用法人は、いずれも年度によって大きく変動している。これに対して、他の業務類型の法人では、後掲(ア)のとおり融資法人の一部を除いて25年度から30年度にかけて、いずれも低下傾向で推移している。

また、業務類型別にみた資金運用利回りなどの状況は、次のとおりである。

(ア)　融資法人

(イ)　長期運用法人

(ウ)　インフラ法人

(エ)　その他法人

前記のとおり、近年の低金利の状況下において、民間企業や個人の借入金残高等は増加している。また、近年の低金利の状況下において、多くの検査対象法人の資金調達利回りは低下し、長期運用法人を除く多くの法人の資金運用利回りも低下している。

そこで、低金利の状況下における検査対象法人の業務の実施状況及び財務の状況について、近年の低金利の状況下における影響を中心に業務類型別にみると次のとおりである。

ア　融資法人

上記13法人のうち、25年度末に比べて30年度末の貸付金残高が減少している法人は5法人であり、その減少額は計4兆8659億余円となっていて、このうち日本政策金融公庫（融資等業務勘定）が3兆5747億余円、日本政策投資銀行が8950億余円と、この2法人で9割以上を占めている。そして、2法人は、貸付金残高が減少していることについて、いわゆるリーマン・ショックや東日本大震災等の危機に対応して行っている危機対応業務（注11）に係る貸付金の償還が、当該危機の発生から年数を経るに従って進んでいることなどにもよるが、近年の低金利の状況下において民間金融機関の貸出姿勢が積極化している中、民間金融機関を補完する位置付けである融資法人に対する事業者等の資金需要が減少していることなどにもよるなどとしている。

なお、令和2年度第1次補正予算及び令和2年度第2次補正予算においては、日本政策金融公庫等に対して、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月閣議決定）を踏まえた中小・小規模事業者や中堅企業・大企業の資金繰り対策に係る貸付け等に必要な資金として、計49兆余円の財政投融資計画の追加が行われている。

一方、25年度末に比べて30年度末の貸付金残高が増加しているのは8法人であり、その増加額は計11兆4631億余円となっている。

このうち、住宅金融支援機構において貸付金残高が4兆8548億余円増加したのは、主に証券化支援業務に係る資金需要が増加していることによる。すなわち、同機構は、個人に対してフラット35等の商品名による長期固定金利の住宅ローンを販売している民間金融機関から当該住宅ローン債権を買い取り、これを担保とした債券を発行するなどの証券化支援業務を行っているが、近年の低金利の状況下において、個人の住宅ローンに対するニーズが増加していることなどから、同業務に係る同機構の貸付金残高が増加している。また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（助成勘定等）において貸付金残高が3兆0528億余円増加したのは、前記のとおり、同機構から東海旅客鉄道株式会社に3兆円の貸付けが行われたことなどによる。

このように、新規の貸付けをしている融資法人の中には、近年の低金利の状況下において、融資法人に対する民間企業や個人等の資金需要が変化し、法人が行う貸付金残高に変化が生じているものが見受けられた。

前記のとおり、銀行においては、近年の低金利の状況下において、貸付金利回りの下げ幅が預金債券等原価の下げ幅を上回っており、預貸金利ざやが縮小している。

前記新規の貸付けをしている13法人のうち比較可能な経費率を把握できない4法人（注12）を除く9法人について、銀行における預金債券等利回りに代えて融資法人に係る資金調達利回りに、法人の経費率を加えて預金債券等原価を算出し、これにより法人の預貸金利ざやを算定すると、図表2-2のとおり、沖縄振興開発金融公庫、日本政策金融公庫（融資等業務勘定）及び日本政策投資銀行の預貸金利ざやは、25年度から30年度にかけておおむね縮小傾向で推移している。また、日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）及び住宅金融支援機構の預貸金利ざやは、ゼロに近い水準でおおむね横ばいで推移している。

一方、国際協力機構、福祉医療機構及び日本学生支援機構の3法人の預貸金利ざやは、25年度から30年度までの間を通じていずれもマイナスの水準となっていて、貸付金利回りが、資金調達利回りに経費率を加えた預金債券等原価を恒常的に下回っている。

融資法人が行う貸付けの中には、国の政策的配慮から、資金を無利子で貸し付けたり、一般的な貸付けに比べて貸付金利を優遇したりしているものがある。そして、このような政策的配慮に対応するために、多くの融資法人では、後掲(3)ア(イ)のとおり、国の財政支援を受けて、市場で資金調達をするよりも有利な条件で資金調達をしていて、資金調達利回りを低下させている。また、法人によっては、後掲(3)イ(ア)のとおり、国から利子補給金の交付を受けるなどして、預金債券等原価と、上記の政策的配慮により引き下げられた貸付金利回りの差額を補っている。さらに、一部の法人においては、法人の業務を実施するのに必要な経費を、運営費交付金等の補助金等で賄っている。そして、このような法人は、預金債券等原価のうち経費率相当分を、貸付金利回りに転嫁する必要がなく、その分、貸付金利を引き下げることが可能になる。

前記の預貸金利ざやがマイナスの水準となっている3法人のうち福祉医療機構及び日本学生支援機構は、その経費をおおむね国の補助金等によって賄っており、その貸付金利回りは、おおむね資金調達利回りの水準と等しくなるなどしている。

また、国際協力機構は、途上国に対する円借款として、法人の資金調達の条件にかかわらず国が定めた金利等の条件により相手国政府に資金を貸し付けるなどしており、これにより恒常的に預貸金利ざやがマイナスとなっている。そして、同機構は、後掲(3)ア(ア)のとおり、毎年度国から追加出資を受けており、結果的に、利息が生ずる借入金等による資金調達がその分少なくなっていた。

このように、新規の貸付けをしている融資法人の中には、近年の低金利の状況下において、預貸金利ざやがおおむねゼロに近い水準で横ばいとなっていたりマイナスの水準で推移したりしている法人が見受けられた。

長期運用法人は、前記のとおり、各法人の設置根拠法等に基づく法人の業務として、被保険者等から納付された保険料等を財源とした資金について、長期的な観点から運用しており、長期的、中長期的又は中期的に確保すべき資金の運用利回りがそれぞれ主務大臣から示されるなどしている（以下、この長期的、中長期的又は中期的に確保すべき資金の運用利回りを「目標利回り」という。）。

また、長期運用法人は、法令により、図表2-3のとおり、資金運用に当たっての基本的な方針等（以下「運用の基本方針」という。）を作成しなければならないことなどとなっている。

インフラ法人は、各法人の設置根拠法に基づく法人の業務として、インフラの整備等を行っている。

このうち、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定等）は、国が作成した基本計画等に基づき新幹線鉄道等の建設等の事業を行っており、28年経済対策において整備新幹線の建設事業を加速するとされたことなどから、28年度以降、事業量が増加傾向にある。

また、インフラ法人のうち、都市再生機構及び日本高速道路保有・債務返済機構は、インフラの整備に加え、それぞれ前身となる旧都市基盤整備公団等及び旧日本道路公団等から承継した債務を含む長期借入金の借入れ等の有利子負債（都市再生機構）及び債務残高（日本高速道路保有・債務返済機構）（以下、これらを総称して「債務残高等」という。）を削減することが法人として求められている。そこで、両法人の債務残高等の推移をみると、図表2-8のとおり、いずれも減少傾向となっている。これは、両法人が、これまで債務残高等の削減に向けてコスト削減等の取組を進めてきたことなどにもよるが、近年の低金利の状況下において、長期借入金の借入れ等に係る支払利息が減少していることによる。すなわち、インフラ法人は、整備等したインフラ資産から得られる利用料収入等により、長期借入金の借入れ等に係る元利金を償還しているが、近年の低金利の状況下において、資金の借換えの際に従前よりも低い金利で資金調達をすることが可能となっている。この結果、当該長期借入金の借入れ等に係る支払利息の額が減少して、その分、元本分の償還に充てることができる額が増加しており、債務残高等が減少傾向となっている。

その他法人は、前記のとおり、法人によって多様な業務を行っている。そして、近年の低金利の状況下において、資金調達利回りが低下しているとともに、資金運用利回りが低下していて、その水準は、他の業務類型の法人に比べても特に低い法人が多くなっている。

また、その他法人が行う資金運用の中には、基金等に係る資金を運用し、当該基金等から得られる資金運用収益を、法令により、法人が行う特定の事業に要する費用の一部又は全部に充てることとしているもの（以下「運用益型基金等」という。）が、図表2-9のとおり、3法人において4基金等ある。

このような状況下において、上記の3法人は、基金等に係る資金運用収益額の減少分について、法人内部の積立金を取り崩したり、資金運用収益額を確保するために従前は購入していなかった社債等を新たに購入したり、事業の重点化・効率化を図るなどして事業内容を見直したりなどしていた。

ア　資金調達に係る国の財政支援の状況

25年度から30年度までの間の各年度末における検査対象法人の借入金等残高のうち、借入先が国であったり、借入金等に国の債務保証が付されたりしているものは、図表3-2のとおりであり、各年度末とも国に関係する借入金等残高が法人全体の借入金等残高の3分の2を占めている（各法人の国に関係する借入金等残高の推移は別表6参照）。

検査対象法人における国からの借入金のうち、無利子で借り入れたものの残高は、各年度末とも3.1兆円程度となっている。25年度から30年度までの間の各年度末に上記の無利子で借り入れた借入金残高があるのは、図表3-3のとおり、6法人となっていて、このうち、25年度から30年度までの間に新規の借入れを行っているのは日本学生支援機構及び都市再生機構の2法人となっている。そして、2法人は、それぞれ当該無利子で借り入れた資金を財源として、学生に対して更に資金を無利子で貸し付けたり、市街地の面的整備等を行ったりしている。なお、上記の2法人を除く4法人は、25年度から30年度までの間に、国から新規の無利子による借入れを行っておらず、当該期間中は過去に借り入れた資金の償還のみを行っている。

上記の無利子による借入れ以外の国からの借入金については、そのほとんどが財政融資資金からの有利子での借入れとなっている。

財政融資資金は、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）に基づき、国、地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することを目的として設置された財政法（昭和22年法律第34号）上の国の特別の資金である。そして、財政融資資金の貸付金利は、28年10月には貸付期間10年以内のものが0.01％（満期一括償還の場合）となるなど、市場を通じて民間金融機関から資金を借り入れるよりも概して有利なものとなっている。

また、検査対象法人の中には、民間金融機関等から調達する借入金等について、国（政府）の債務保証を受けているものがある。政府の債務保証は、各法人の設置根拠法に基づき、国の毎年度の一般会計の予算総則において政府が保証することができる金額の限度額の範囲内で行われるものである。そして、政府の債務保証が付された借入金や政府保証債について、検査対象法人が約定どおりに元本や利子の支払を行わなかった場合は、政府が当該法人に代わってこれらの支払をしなければならないこととなっている。なお、これまで、当該債務保証に基づき政府が法人に代わって元本や利子の支払を行った実績はない。

検査対象法人が債券発行をするに当たっては、支払利息のほかに、債券の額面金額と発行収入金の差額である発行差金が生ずることになる。そして、法人が発行する債券のほとんどは市場で発行されており、いずれも公募入札を基本としていることから、低金利の状況下において、公募入札の結果等によっては、債券の額面金額を上回る発行収入金が得られ、発行体である検査対象法人にとって発行差金がプラスとなり、このような場合は、発行時の利回りが表面利率を下回ることになる。

マイナス金利政策が導入決定された28年1月以降に公募により発行された政府保証債の中には、図表3-4のとおり、公募入札の結果を受けて、発行差金が償還までの支払利息の合計額を上回り、発行時の利回りがマイナスとなるものが生じている。そして、このような検査対象法人に有利な条件で発行された政府保証債の発行差金は、償還までの支払利息の合計額58億1780万余円を76億1189万余円上回る134億2970万円となっていた。

また、検査対象法人の信用度等が異なるため一概に比較できないが、マイナス金利政策が導入決定された28年1月以降に検査対象法人が公募して発行した債券のうち、償還までの期間が最も短い2年債について、政府保証債及び財政投融資の対象となっている機関が金融市場において個別に発行する政府保証のない債券（以下「財投機関債」という。）におけるそれぞれの発行差金等の状況をみると、図表3-5のとおり、財投機関債（額面金額計7850億円）の発行差金は、償還までの支払利息の合計額2543万余円に対して計1330万円となっていて、発行時の利回りは、マイナスにはなっていなかった。一方、政府保証債（同1兆2300億円）の発行差金は、償還までの支払利息の合計額13億6751万余円を23億1648万余円上回る計36億8400万円となっていて、発行時の利回りはいずれもマイナスとなっていた。

このように、検査対象法人は、国から資金を借り入れたり、政府保証債を発行したりしており、民間金融機関に比べて有利な条件で資金を調達できていた。

(ア)　無利子による貸付けに対する利子補給金

近年の低金利の状況下において、無利子貸付補給金の交付額が著しく減少しているものについて、事例を示すと次のとおりである。

前掲(2)エのとおり、運用益型基金等を設置している3法人に係る4基金等の資金運用収益額が減少している中で、当該3法人は、事業を実施するために法人内部の積立金を取り崩したり、事業内容を見直したりして対応するなどしている。

そして、この中には、運用益型基金等から生ずる資金運用収益額だけでは事業を実施するのに必要な財源を確保することが困難となったことから、事業を実施するための財源として、新たに国から補助金等の交付を受けることとしていたものが1法人において1基金等見受けられた。

上記について、事例として示すと次のとおりである。

前記のとおり、近年の低金利の状況下において、多くの検査対象法人の資金調達利回りは低下し、資金運用利回りも低下している。

一方、将来の金利については予測が困難であり、金利の変動によっては、検査対象法人の資金調達や資金運用の状況に変化が生じて、利益が低下して損失が発生したり、法人の目的を達成できなくなったりする可能性がある。

一般に、政府出資法人は、リスクの発生の防止やリスクが発生した場合の損失の最小化等を図るために、リスク管理規程等を定めるなどして損失の発生その他法人の設置根拠法に定められている法人の目的を持続的かつ安定的に達成することを阻害する可能性のある要因等をリスクとして洗い出し、それが業務運営に与える影響を分析及び評価して、影響の重要度等に応じた当該リスクへの適切な対応を執るなどしてリスク管理を行っている。そして、将来の金利の変動により、法人に損失が生じたり、法人の目的を達成できなくなったりするリスク（以下「金利リスク」という。）についても、当該リスク管理の枠組みにおいて管理するなどしている。

管理すべき金利リスクは、法人が行う業務の性質や目的によってそれぞれ異なっている。そこで、金利リスクの影響を回避又は低減するためにどのような対応を執っているかなどについて、業務類型別にみると次のとおりである。

ア　融資法人

デュレーション・ギャップは、資産と負債の平均残存期間の差で、一般に、デュレーション・ギャップが大きいほど、金利リスクを有することになる。そこで、各法人は、借入金等の償還期間を調整するなどして、デュレーション・ギャップを縮小させるなどの取組を行い、金利リスクに対する耐性を高めるなどしている。

ALMにおいてデュレーション・ギャップを計測している8法人の25年度から30年度までの間の各年度末におけるデュレーション・ギャップの状況は図表4-2のとおりであり、30年度末のデュレーション・ギャップは、△0.1年から2.3年までと、法人によって様々となっている。

このうち、国際協力銀行の30年度末のデュレーション・ギャップは、2.3年と他の法人よりも大きくなっている。これについて、同行は、同年度末における同行の貸付金の9割以上を占める外貨建ての資金については後述の金利スワップ取引を活用して金利リスクを回避しており、残る円貨での貸付金についてはデュレーション・ギャップを計測しているが、法人全体の貸付金に占める割合が極めて小さい中、将来の金利変動時に法人に生ずる損失の大きさに照らして、現在のデュレーション・ギャップを縮小させる必要性は乏しいとしている。また、国際協力機構の30年度末のデュレーション・ギャップは1.3年となっている。これについて、同機構は、同機構が行う貸付けの多くは貸付期間が超長期にわたる円借款に係るものであり、デュレーション・ギャップを完全に縮小するためには、多額のコストをかけて負債の平均残存期間を長期化する必要があることなどから実体的に困難であるなどとして、デュレーション・ギャップをどこまで縮小するかなどについての具体的な目標を設定して管理することはしていない。そして、同機構は、デュレーション・ギャップ以外にもBPV、VaRを始めとする多数の指標を計測するなどしており、これらにより金利リスクを管理している。

一方、沖縄振興開発金融公庫のデュレーション・ギャップは、25年度末以降ほぼ横ばいで推移しており、30年度末では、資産の平均残存期間が6.4年であるのに対して負債の平均残存期間が4.8年であり、デュレーション・ギャップは1.6年となっていた。同公庫は、デュレーション・ギャップについて、その推移を経年でみて評価しており、これまで、財政融資資金からの借入金について借入期間を貸付期間の構成に合わせる取組を行ってきたとしているものの、現在の資産と負債の構成にはデュレーション・ギャップが存在すると認識していて、縮小を図る必要があるとしている。

融資法人のうち、金利リスクを負っている法人においては、将来の金利の状況によっては、法人に損失が生ずるおそれがあることから、引き続きALMを適切に行うなどして、金利リスクについて適切な管理を行っていく必要がある。特に、前記のとおり、デュレーション・ギャップが大きいほど金利リスクを有することになり、金利変動時に損失が生ずる可能性が大きくなることから、デュレーション・ギャップが大きく、その縮小を図る必要があると自ら認識している沖縄振興開発金融公庫は、引き続き縮小に向けた取組を進めていく必要がある。

ALMを行っている法人のうち、国際協力銀行、日本政策投資銀行、国際協力機構及び住宅金融支援機構の4法人は、金利リスクへの対応として、前記借入金等の償還期間の調整等に加えて、図表4-3のとおり、一定の想定元本について取引の当事者間で変動金利と固定金利の支払義務等を相互に交換する取引である金利スワップ取引を行っている。

このうち、住宅金融支援機構は、証券化支援業務において、住宅ローンに係る融資金利の決定から原資となる資金に係る調達金利の決定までの期間の金利変動による期間損益の変動リスク（パイプラインリスク）に対応するために、金利スワップ取引を行っている。

すなわち、同機構は、前記のとおり、証券化支援業務の一環として、個人に対して長期固定金利の住宅ローンを販売している民間金融機関から当該住宅ローン債権を買い取り、当該住宅ローン債権を担保とした債券（資産担保証券）を発行して当該住宅ローン債権買取の原資となる資金を調達するなどしている。住宅ローンの融資金利は民間金融機関の融資実行時等に決定される一方、資産担保証券による資金の調達金利は当該債券の発行時等に決定される。そして、住宅ローンの融資実行から資産担保証券の発行までの間には、おおむね2か月の期間差があることから、この期間内に金利が変動した場合には、同機構に損失が生ずるおそれがある。そこで、同機構は、上記住宅ローンの融資金利の決定時及び資産担保証券の発行時にそれぞれ金利スワップ契約を締結するなどの金利スワップ取引を行っており、これによりパイプラインリスクに係る同機構の損失に備えている。

一方で、急激な金利変動が生ずるなどした場合には、上記の金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失（以下「異常損失」という。）が同機構に生ずるおそれがある。そこで、同機構には、その運用益で異常損失に対応するための金利変動準備基金が設けられている。同準備基金は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）に基づき政府出資金を財源として同機構に設置されているもので、その額は、25年度から30年度までの間を通して344億円となっている。

同機構は、金利スワップ取引の実行には一定の費用を要することを踏まえて、26年3月に、量的・質的金融緩和により近年の金利水準が低位安定している中で今後急激に金利が変動する可能性は低く、また、その場合に発生する損失も限定的であると見込まれるとの認識の下、26年度以降は金利スワップ取引を休止することとしていた。

そして、実際の26年度以降の金利水準は低位安定して推移しており、同機構に新たに異常損失が計上されていない。このため、金利変動準備基金で対応する必要のある異常損失は、25年度以前の金利スワップ取引に関して発生した損失に係る分のみとなっていて、その額は、図表4-4のとおり、当該金利スワップ取引の契約期間の満了等に伴って、25年度の1億2505万余円から令和元年度の1671万余円へと大きく減少している。

このような状況下において、異常損失に対応するための金利変動準備基金を同機構に設置する必要性は、従前に比べて低下していた。そして、このような状況となっていたのに、同機構を所管する国土交通省は、政府出資金を財源とした同準備基金が、政府出資の目的に沿って適切に使用されているかなどについて十分に検証していなかった。

したがって、同機構は、上記のとおり、同準備基金を設置する必要性が低下している状況となっていることを踏まえて、同準備基金として必要と見込まれる額を改めて算定し、必要額を超えていると認められる額については、通則法に基づく不要財産として、国庫に納付することなどを検討する必要がある。また、同機構を所管する国土交通省は、同準備基金が政府出資金を財源としていることに鑑み、政府出資の目的に沿って適切に使用されているか、今後の見込みはどうなっているかなどを改めて検証し、当該検証の結果等を踏まえて、必要に応じて同準備基金の在り方等について検討する必要がある。

長期運用法人は、前記のとおり、各法人の設置根拠法等に基づく法人の業務として、被保険者等から納付された保険料等を財源とした資金について、将来の保険給付等の支払に備えるために、長期的な観点から運用している。そして、長期運用法人は、目標利回りを最低限のリスクで確保するなどするよう基本ポートフォリオを定めており、基本ポートフォリオに即して、国内債券のほか株式や外国債券等によっても資金を運用している。このため、長期運用法人においては、将来の金利の変動による影響に加えて、金利の変動等による為替や株価等の変動の影響を受けて、期待された収益を確保できないおそれがある。

そこで、金利リスクを含めた、このような様々な市場の要因によって保有する資産の価値が変動するリスク（以下「市場リスク」という。）について、長期運用法人における平成30年度末の対応状況をみると、図表4-5のとおり、いずれの法人においても、VaR、推定トラッキングエラー（注17）等の指標を計測したり、ストレステストを実施したりなどしており、法人におけるリスク管理の一つとして市場リスクを管理している。

（注17）

推定トラッキングエラー　　目標とするベンチマーク収益率（市場平均収益率）と運用ポートフォリオ（資産構成割合の実績）の収益率の差（超過収益率）の標準偏差を表すもので、将来の収益のばらつきについて、分析ツール等を用いて構成される銘柄間の相互依存関係を統計的に推定して計算するもの。推定トラッキングエラーが大きいということは、ポートフォリオがベンチマーク（運用成果を評価する際に相対比較の対象となる基準指標）に対してリスクを大きく取っていることを示す。

長期運用法人は、市場の動向等によってその運用資産に損失が生ずるおそれがあることから、引き続き市場リスクの管理を適切に行っていくことが重要である。特に、基本ポートフォリオの変更により株式の占める割合が大きく増加するなどしている法人は、長期運用法人として長期的な観点から資金を運用している中で、標準偏差が大きくなったり、VaRが従前に比べて増加したりしていることを踏まえて、引き続き長期的な観点を含めた市場リスクの管理を更に一層適切に行っていくことが必要である。

インフラ法人は、前記のとおり、インフラ整備等の財源に充てるために長期借入金の借入れ等により資金調達を行っている。

インフラ法人が調達した資金については、整備等したインフラ資産から得られる利用料収入等により償還することになるが、当該利用料収入等により長期借入金の借入れ等の全てを償還するまでには長期間を要することから、長期借入金の借入れ等を全て償還する前に当該資金の償還期限が到来した場合には、当該長期借入金の借入れ等を借り換えることになる。そして、借換えの際の調達金利は、その時点の市場金利に左右されることから、仮に借換えの際に市場金利が上昇していた場合には、借換えに係る資金調達費用が増加することになり、法人に損失が生じたり、法人の資金繰りが悪化したりなどするおそれがある。

そこで、このような将来の借換えに対する金利リスクについて、インフラ法人における対応状況をみると、都市再生機構及び日本高速道路保有・債務返済機構は、金利リスクを低減するために、借換えを含む新たな資金調達をするに当たり、償還までの期間が相対的に長い長期借入金の借入れ等を増やすなどの対応を執っていた。そして、このような対応を執ることにより、将来金利が上昇した場合においても、現在の低金利の水準における調達金利が長期間にわたって維持される長期借入金の借入れ等が増加する一方で、将来の市場金利による借換えが必要な長期借入金の借入れ等は減少することになり、将来の金利上昇時においては、法人全体での資金調達費用の増加幅は、対応を執る以前に比べて減少することになる。

なお、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定等）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成15年政令第293号）等により、基本的には同機構が建設した鉄道施設を使用する鉄道事業者に金利リスクが転嫁される仕組みとなっていて、同機構は金利リスクを負っていないとしているものの、実質的に金利リスクを負うことになる鉄道事業者からの要望を受けて、同様に償還までの期間が相対的に長い長期借入金の借入れ等を増やすなどしていた。

このように、インフラ法人は、いずれも償還までの期間が相対的に長い長期借入金の借入れ等を増やすなどしていた。そして、このうち、長期借入金については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定等）及び日本高速道路保有・債務返済機構は、前記近年の低金利の状況を活用した前倒しの資金調達に際して、今後長期間にわたって借換えが発生せず、低金利の状態が維持され、将来の金利負担の低減になるよう、償還期間を超長期としていた。すなわち、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（建設勘定等）は、28年度に調達した8279億円を償還期間28年の条件で、また、日本高速道路保有・債務返済機構は、30年度に調達した1兆5000億円を同40年の条件で、それぞれ財政融資資金からの借入れにより調達していた。

また、債券発行については、25年度から30年度までの間の各年度における新規の債券発行に係る償還期間別の発行割合をみると、図表4-7のとおり、償還期間が10年のものが25年度は新規の債券発行全体の71.8％と大半を占めていたが、30年度には23.8％まで低下している。一方、同20年以上40年未満のものが同期間で3倍以上になるとともに、同40年のものが27年度に初めて発行され、30年度には新規の債券発行全体の20.1％を占めるなど、償還期間を超長期とする債券発行の割合が増加していた。そして、新規に発行された債券に係る償還期間の加重平均は、25年度の11.3年から30年度の23.9年まで長期化していた。

このように、インフラ法人は、金利リスクを低減させるなどのために、長期借入金の借入れ等の償還期間を長期化させていた。

その他法人は、前記のとおり、法人によって多様な業務を行っている。そして、前記のとおり、その他法人のうち5法人は25年度から30年度までの間の全ての年度末において借入金等残高がない一方で、 4法人は全ての年度末において借入金等残高があるなど、その他法人の資金調達は、法人によって様々となっている。そこで、上記全ての年度末において借入金等残高のある4法人における資金調達に係る金利リスクへの対応状況をみると、各法人は、借入金等の償還年限を平準化するなどしていた。

また、その他法人はいずれも有価証券等を保有している。そこで、資金運用に係る金利リスクについて、その他法人における対応状況をみると、日本中央競馬会を除く11法人は、将来の金利上昇時には低金利の状況下において取得した債券に含み損が生ずるおそれがあるとして、保有する債券の時価を定期的にモニタリングするなどしていた。また、一部の法人においては、近年の低金利の状況下において資金運用収益を確保するために償還までの期間が長い債券を購入することなどを検討したが、当該債券は当面の利回りは高いものの、仮に当該債券が償還される前までに市場金利が上昇した場合には損失を生ずるおそれがあることなどのリスクを勘案するなどして、法人として積極的な運用方針の変更は行わないことを決定していた。

なお、日本中央競馬会は、同会の業務内容等に照らし、資金運用収益を確保する必要性が乏しい中、法人の全収入に占める資金運用収益の割合が極めて小さく、これにより損失が生じたとしても法人の事業運営に大きな影響を及ぼすおそれはないとしていた。