補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

経済産業省所管の補助事業等は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性、有効性等の観点から、9府県、55市町村及び269会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、3会社等が事業主体となって、被災事業者自立支援事業費補助金、皮革産業振興対策事業費補助金及び中小企業経営支援等対策費補助金(商業・サービス競争力強化連携支援事業)を受けて実施した事業に係る国庫補助金10,331,206円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。