昭和４０年度決算検査報告
昭和４０年度における損益は、営業損益において利益３９２億１５３３万余円、営業外損益において損失４０億２２５３万余円であって、差引３５１億９２７９万余円の純利益となり、これを前年度の純利益６１２億８１５１万余円に比べると２６０億８８７１万余円の減少となっている。
このように、純利益が前年度に比べて減少したのは、営業損益において電話収入等収益の増加が、減価償却費、労務費、利子及び債券取扱費等費用の増加に伴わなかったことおよび営業外損益においては財産除却等に伴う費用が増加したことによるものである。
営業損益を電話および電信事業別にみると、電話事業では、収入は４６４５億８２６７万余円、費用は３９３８億４０２６万余円で、差引７０７億４２４１万余円の利益となり、前年度に比べて１８３億３６２９万余円の利益減少となっており、電信事業では、収入は１９６億７２４６万余円、費用は５１１億９９５４万余円で、差引３１５億２７０７万余円の損失となり、前年度に比べて４５億７７６３万余円の損失増加となっている。
昭和４０年度の所要資金６９１８億９４４２万余円については、年度首資金在高１３０億２９３５万余円、事業収入等４９７０億０８５８万余円、債券発行による収入金１７７８億５６４８万余円、資金運用部資金の借入金４０億円を充当し、９３億６６６７万余円を翌年度に繰り越している。
しかして、４０年度末における長期借入金および債券発行残高は８６７２億４７５０万余円で、前年度末の６７２１億５６８５万余円に比べて１９５０億９０６５万余円の増加となっており、４０年度中の利子負担額は２７４億０９１０万余円で、前年度の１９９億０８９０万余円に比べて７５億００１９万余円の増加となっている。
昭和４０年度における建設勘定の支出予算現額は、３７６３億１４６８万余円、支出済額は３５６３億３３６９万余円で、１９９億８０９９万余円を翌年度に繰り越しており、前年度の支出済額２９４４億５１８４万余円に比べて６１８億８１８４万余円増加している。
４０年度の建設工事においては、年度内に完了予定のものを加入電話の増設１０７万余、公衆電話の増設３万余個、電話局の建設２２５局、市外局の建設７局、市外電話回線の増設４２７万キロメートルおよび電報中篇機械化１局としていたが、実績は前年度からの繰越分を含めて、それぞれ１０６万余、２万余個、２１８局、９局、４３６万余キロメートルおよび３局となっており、４０年度末における加入電話自動化率は８４％となっている。
なお、加入電話申込積滞数は４０年度末１８７万余で、前年度末の１６１万余に比べて２５万余増加している。
昭和４０年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購入額は２００５億４４８８万余円で、建設工事量の増大を反映して前年度の１８３６億９０００万余円に比べて１６８億５４８７万余円の増加となっており、また、４０年度末貯蔵品残高は１１３億１７６７万余円で、前年度末の１２０億８６１１万余円に比べて７億６８４３万余円減少している。なお、貯蔵品在庫回転率は４．８７回となっていて、前年度の５．４２回に比べて低下している。
検査の結果、別項記載のとおり、地下管路工事の土留工の積算にあたり工事単金の適用を誤ったため工事費が高価と認められるもの 、ケーブル埋設工事の土砂入替が設計と相違しているもの があり、また、工事用図面等のトレース、青写真朱入れおよび青写真焼付の請負契約について 、昭和４１年１１月、日本電信電話公社総裁あて改善の意見を表示した。