昭和４０年度決算検査報告
（建設勘定） （項）電信電話施設費
日本電信電話公社近畿電気通信局滋賀電気通信部で、昭和４０年７月、指名競争契約により昭和電気建設株式会社に甲西局区内市内舗装先行工事（土木）を２７，４２０，０００円（当初契約額２４，１００，０００円、ほかに支給材料１４，８４９，０００円）で請け負わせ施行しているが、地下管路の布設に伴う土留工の積算にあたり工事単金の適用を誤ったため予定価格が過大となり、ひいて工事費が約２３０万円高価となっていると認められる。
本件工事は、滋賀県甲賀郡甲西町の町道が舗装されるので、これに先行して地下管路（２条から８条まで）亘長４，８０５メートルを施行するものであるが、その予定価格２７，５０７，０００円についてみると、このうち地下管路２条亘長１，３６４メートルおよび同５条亘長２，１７４メートルの布設に伴う土留工事は、掘さく全延長の７０％に４分の１土留工（切取法面を部分的に矢板で覆う簡易な土留工）を施行するものとし、１００メートル当り工事単金を２条布設１１６，８１８円、５条布設１３３，００５円として計算した８，８５１，９５７円に、運搬費３２，１９４円を加えて８，８８４，１５１円を直接工事費として積算している。
しかしながら、上記工事単金は完全土留工（切取法面全部を矢板で覆う土留工）を施行する場合の単金であって、４分の１土留工の場合の工事単金は１００メートル当り２条布設３５，６９６円、５条布設４０，６４３円にすぎないものであるのに、本件積算は誤って完全土留工を施行する場合の工事単金によったもので処置当を得ない。
いま、仮に上記適正な工事単金により工事費を修正計算すると、土留工事の直接工事費は６，７６６，３３９円、総額は２５，０８２，１２０円となり、本件工事費はこれに比べて約２３０万円が高価となっていると認められる。