平成１４年度決算検査報告
| 検査対象 | 内閣、内閣府、総務省(うち郵政事業庁は平成15年4月1日以降は日本郵政公社)、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、国会、裁判所、会計検査院、公営企業金融公庫 | |
| 地方公共団体に交付した補助金等の額 | 23.0兆円(平成13年度) | |
| (一般会計19.5兆円、特別会計3.5兆円) | ||
| 21.8兆円(平成14年度) | ||
| (一般会計18.6兆円、特別会計3.1兆円) | ||
| (決算額のうち直接の交付先に地方公共団体を含む「日」の合計額） | ||
| 地方交付税交付金等の額 | 21.8兆円(平成13年度) | |
| 地方交付税交付金20.3兆円、地方特例交付金0.9兆円、地方譲与税 譲与金0.6兆円 |
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| 21.0兆円(平成14年度) | ||
| 地方交付税交付金19.5兆円、地方特例交付金0.9兆円、地方譲与税 譲与金0.6兆円 |
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| 地方債の引受けにより地方公共団体に貸し付けた政府資金等の額 | 9.4兆円(平成13年度) | |
| (政府資金7.6兆円、公営企業金融公庫資金1.7兆円) | ||
| 9.8兆円(平成14年度) | ||
| (政府資金8.1兆円、公営企業金融公庫資金1.7兆円) | ||
＜構成＞
1 検査の背景、視点及び対象
2 検査の状況
(1) 国の財政と地方の財政の関係
(2) 地方公共団体に対する補助金等の交付
(3) 地方交付税交付金等の交付
(4) 地方債の状況並びにその引受けのための国及び公営公庫からの貸付け
(6) 地方の財政負担及び地方財政に係る国の財政負担の動向等