東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

23年度復旧・復興予算（予備費503億余円を含まない。）の執行状況は、表103のとおり、予算現額合計14兆7740億余円に対して23年度から25年度までに計12兆5118億余円が支出され、累計執行率84.6％となっている一方、累計不用額2兆2621億余円が生じている。

また、年度別の支出済額をみると、23年度計8兆9010億余円、24年度計3兆1609億余円、25年度計4499億余円と、その大部分が23、24両年度に支出されている。

23年7月に決定された復興基本方針では、「1 基本的考え方」、「2 復興期間」等とともに、「5 復興施策」及び「6 原子力災害からの復興」が示されている（24年報告リンク参照）。「5 復興施策」によれば、国は、各府省一体となって、「災害に強い地域づくり」、「地域における暮らしの再生」、「地域経済活動の再生」及び「大震災の教訓を踏まえた国づくり」の4項目を総合的かつ計画的に実施することとされている。また、「6 原子力災害からの復興」によれば、「応急対策、復旧対策」、「復興対策」及び「政府系研究機関の関連部門等の福島県への設置等の促進」の3項目について迅速な対応を図ることとされている。

そこで、復興基本方針の策定以降に成立した23年度3次補正により実施されている事業のうち、地方交付税交付金等を除いた復興基本方針の復興施策等との関連が明確にあるものを対象として、上記「5 復興施策」4項目及び「6 原子力災害からの復興」3項目の計7項目（以下「復興施策等7項目」という。）の項目別の25年度の執行はどのようなものとなっているかについて、事業を実施している府省庁等から調書を徴するなどして分析した。なお、一部の事業は複数の項目に該当していることから、当該事業の予算現額は全額を該当する項目に重複して計上している。さらに、24年報告及び25年報告において各事業が該当している項目を、その後実施した事業の施策内容に対応した項目に見直して計上している。また、表101の「④補助（基金）」から「⑨その他」までの実施方法（以下「補助（基金）等」という。）は、国から事業主体に資金が支出された時点で全額が執行されることになるため、これらを除いて分析している。

23年度3次補正により実施されている事業のうち復興施策等との関連が明確にある事業の25年度末までの執行状況をみると、表104のとおり、予算現額は「5 復興施策」3兆0767億余円、「6 原子力災害からの復興」2970億余円、計3兆3737億余円であるのに対して、3年間の累計執行率は73.3％となる一方、累計26.6％の不用が生じている。

上記のうち、「5 復興施策」については、23年度執行率が18.1％、24年度までの累計執行率が69.3％と執行が大きく進んだ一方、25年度までの累計執行率は76.3％と執行が進まず、結果として累計23.6％の不用が生じている。また、「6 原子力災害からの復興」については、25年度までの累計執行率が41.6％と執行が進まず、累計58.3％もの不用が生じている。

表104　23年度3次補正の復興施策等別の平成25年度末までの執行状況

（単位：億円、％）

(注) 実施方法が補助（基金）等による事業は除いている。

「5 復興施策」4項目の施策別の執行状況をみると、次のとおりとなっている。

① 「(1)災害に強い地域づくり」は、23年度執行率17.3％から25年度までの累計執行率63.0％へと上昇している一方、累計36.9％の不用が生じている。これは、内訳である「②「減災」の考え方に基づくソフト・ハードの施策の総動員」で実施している「災害復旧等事業費（補助）」（別表13、No3368）において、地質調査結果に伴う堤防復旧工法の変更等により累計執行率が10.2％にとどまっていることなどのためである。

② 「(2) 地域における暮らしの再生」は、25年度までの累計執行率が44.2％と「5 復興施策」4項目のうち最も低くなっている。これは、内訳である「③教育の振興」で実施している「公立学校施設災害復旧費」（別表13、No3416）において累計執行率が14.2％にとどまっていることなどのためである。

③ 「(3)地域経済活動の再生」は、23年度執行率が11.4％にとどまっていたが、24年度までの累計執行率は67.7％に大きく上昇し、25年度までの累計執行率は81.1％と更に上昇していて、23年度執行率からの上昇幅は復興施策等7項目の中で最も大きくなっている。これは、当該施策の内訳である「①企業、産業・技術等」、「⑨交通・物流、情報通信」、「⑫膨大な災害廃棄物の処理の促進」等に係る事業の執行率が上昇しているためである。しかし、主に津波により甚大な被害を受けた沿岸地域の復旧・復興に関する施策である「⑤水産業」の25年度までの累計執行率は50.6％にとどまっている。

④ 「(4)大震災の教訓を踏まえた国づくり」は、予算現額が1兆1876億余円、25年度までの累計執行率が86.7％とそれぞれ最も高くなっている。これは、内訳である「⑤今後の災害への備え」において、全国防災対策費等の被災地以外で実施する公共事業等が進捗し、23、24両年度にその大部分が執行されたことなどのためである。

このように、復興基本方針に基づく23年度3次補正の復興施策等別の執行状況については、項目ごとの執行率に差があり、復旧・復興事業全体の中で「6 原子力災害からの復興」において進捗の遅れが見受けられる。また、復旧・復興事業の進捗の遅れなどにより、多額の予算が不用額として計上される状況となっている。

24年度復興特会予算のうち24年度繰越分は、25年度への繰越額1兆6327億余円に、国有林野事業特別会計の廃止に伴い復興特会に繰り越された35億余円を加えた計1兆6362億余円となっている。そして、この24年度繰越分の25年度の執行状況は、表105のとおり、支出済額計1兆1975億余円、26年度への事故繰越額計1841億余円、不用額計2545億余円となっている。

24年度繰越分で実施している事業を含む経費項目の25年度までの累計執行率のうち、50％未満となっている経費項目は、「(3)公共事業等の追加」の「③施設費等」（47.9％）及び「(9)その他の東日本大震災関係経費」の「③情報通信関係」（46.0％）の2項目である。このうち「③情報通信関係」で実施している「被災地域情報化推進事業」（別表13、No4336）は、市街地・居住地復興のための事業等の進捗の影響を受けたことなどにより、累計執行率は28.5％にとどまっている。

また、26年度への事故繰越しの状況は、事故繰越率の平均が3.7％であるのに対して「(9)その他の東日本大震災関係経費」の「⑪中小企業組合等共同施設等災害復旧費」が33.3％と著しく高くなっている。これは、当該経費項目で実施している「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」（別表13、No4419）において、作業員の確保が予定を下回り事業が遅延したことなどにより事故繰越しとなったためである。

表105　24年度繰越分の経費項目別の執行状況

（単位：億円、％）

(注)

平成25年度へ繰越しのある経費項目については、経費項目別に執行状況を示し、繰越しのない経費項目について は、「24年度に執行を終えた経費項目」として一括して執行状況を示している。

25年度復興特会予算の執行状況は、表106のとおり、予算現額計5兆3023億余円に対して支出済額計3兆2092億余円（執行率60.5％）、繰越額計1兆7762億余円（繰越率33.4％）、不用額計3168億余円（不用率5.9％）となっている。

繰越率が高い経費項目は、「(8)その他の東日本大震災関係経費」の「⑩資源・エネルギー関係」（繰越率93.6％）、「⑧中小企業対策」（同60.8％）等である。このうち、「⑩資源・エネルギー関係」で実施している「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」（同99.9％、別表13、No5283）は、浮体式洋上風力発電システムの実用化を目指した実証事業である。25年度においては、ボーリング調査の結果、地盤改良の範囲や方法について再検討を行う必要が生じたことなどから、同年度内の完了が困難になったため、予算現額375億円のうちほぼ全額の374億余円を26年度に繰り越している。

また、「⑧中小企業対策」で実施している「中小企業組合等共同施設等災害復旧事業」（同93.6％、別表13、No5272）は、地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画に基づき、施設等の復旧、整備等を行う場合に、国が補助をする事業である。25年度においては、被災した中小企業が複数の避難先に点在していることなどからグループの構成や事業計画内容の調整に不測の日数を要したため、予算現額454億余円のうち425億余円を26年度に繰り越している。

不用率が高い経費項目は、「(10)復興加速化・福島再生予備費」（不用率100％）及び「(1)災害救助等関係経費」（同26.2％）である。このうち、「(10)復興加速化・福島再生予備費」は、被災地全体の諸課題について事業費の追加に機動的に対応するものとして、25年度当初予算で6000億円が計上されたものの、当該予備費は使用されることなく、25年度補正予算で1500億円に減額された上で、25年度末には全額が不用となっている。

また、「(1)災害救助等関係経費」で実施している「災害救助法による災害救助（災害救助費等負担金）」（同15.8％、別表13、No5001）は、応急仮設住宅の民間住宅等借上げ分が想定していた戸数に達しなかったため、予算現額529億余円のうち83億余円を不用としている。

表106　25年度復興特会予算の平成25年度の経費項目別の執行状況

（単位：億円、％）

24、25両年度の復興特会予算で実施している事業のうち復興施策等との関連が明確にあるものについて、復興施策等7項目に対応させた予算現額は、表107のとおり、24年度2兆5184億余円、25年度1兆9985億余円、計4兆5170億余円であり、24年度から25年度までの累計執行率は68.2％となっている。

表107　24、25両年度の復興特会予算の復興施策等別の執行状況

（単位：億円、％）

(注) 実施方法が補助（基金）等による事業は除いている。

復興施策等別の累計執行率をみると、「5 復興施策」は73.6％、「6 原子力災害からの復興」は54.4％となっている。「6 原子力災害からの復興」の執行率が低いのは、「(1)応急対策、復旧対策」の内訳である「④放射性物質の除去等」で実施している「放射性物質汚染廃棄物処理事業」（24年度事業は別表13、No4157、25年度事業は別表13、No5146）において、地元自治体等との調整に時間を要し、事業に着手できなかったことなどのためである。

25年度に実施された23年度事故繰越分、24年度繰越分及び25年度復興特会予算による復旧・復興事業について、25年度末に不用が生じた主な事由（以下「不用事由」という。）を、各府省庁等から調書を徴するなどして把握し分析した。

25年度末に不用が生じている事業の事業数及び不用額は、表110のとおり、23年度事故繰越分97件、計1203億余円、24年度繰越分107件、計2545億余円、25年度復興特会予算283件、計3168億余円で、合計487件、6917億余円となっている。

東日本大震災関係経費の中には、23年度の一般会計及び24、25両年度の復興特会から他の特別会計へ繰り入れられて復旧・復興事業に充てられているものが含まれている。

これらのうち、他の特別会計への繰入額が毎年度多額となっているものとしては、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特会」という。）へ繰り入れられた「地方交付税交付金」及び「国債整理基金特別会計へ繰入」がある（国債整理基金特別会計（以下「国債整理特会」という。）への繰入れの状況は、リンク参照）。地方交付税交付金のうち震災復興特別交付税は、復旧・復興事業を実施する特定被災自治体等の財源の裏付けとなるものであり、交付税特会に繰り入れられた後に当該自治体等での事業実施状況等に応じた額が決定され交付されている。そこで、震災復興特別交付税に係る経費の23年度の一般会計及び24、25両年度の復興特会における執行状況をみると、表112のとおり、23年度の一般会計及び24年度の復興特会から予算現額の全額が、25年度の復興特会から予算現額の大部分がそれぞれ交付税特会に繰り入れられており、23年度から25年度までの執行率は99.0％と極めて高くなっている。

表112　震災復興特別交付税に係る経費の平成23年度の一般会計及び24、25両年度の復興特会における執行状況

（単位：件、％、億円）

そこで、繰入先の交付税特会における執行状況をみると、図48のとおり、23年度から25年度までの繰入額計2兆9111億余円に対する交付税特会での支出済額計は2兆0850億余円（3か年の執行率71.6％）となっている。

年度別にみると、23年度は、23年度3次補正において一般会計から繰り入れられた1兆6635億余円に対する交付税特会での支出済額が8134億余円（執行率48.8％）であり、支出残額8500億余円の全額が24年度に繰り越されている。

24年度は、23年度からの繰越額8500億余円及び新たに復興特会から繰り入れられた6704億余円の計1兆5204億余円に対する交付税特会での支出済額が7645億余円（執行率50.2％）である。そして、特会法第27条の規定では、交付税特会の支出残額は、翌々年度への繰越しが認められていないため、24年度の支出残額7559億余円のうち、同年度に復興特会から繰り入れられた上記の6704億余円に相当する額は全て25年度に繰り越され、残余の855億余円が不用とされている。

25年度は、24年度からの繰越額6704億余円、新たに復興特会から繰り入れられた5771億余円及び上記24年度の不用額に相当する額855億余円の計1兆3331億余円が交付税特会の予算現額として計上されている。特会法第231条の規定では、復興特会から交付税特会に繰り入れられた金額が、復興費用の支出に必要な金額として繰り入れるべき金額を超過した場合には、翌年度の繰入額を減額して調整することとなっている。この規定により、上記の855億余円は、繰入額の超過分として、25年度に繰り入れるべき額6627億余円から減額され、同年度の繰入額は5771億余円となっている。

上記25年度の交付税特会の予算現額1兆3331億余円に対する交付税特会での支出済額は5070億余円（執行率38.0％）である。そして、24年度と同様に特会法の規定により、25年度の支出残額8260億余円のうち、同年度に復興特会から繰り入れられた上記の5771億余円に相当する額に24年度の不用額と同額の855億余円を加えた6627億余円が26年度に繰り越され、残余の1633億余円が不用とされている。

図48　震災復興特別交付税に係る経費の交付税特会における執行状況

このように、震災復興特別交付税に係る経費の交付税特会での執行率は、23年度から25年度までの累計では71.6％となっているが、年度別では、23年度48.8％、24年度50.2％、25年度38.0％と低くなっている。さらに、24、25両年度においては、いずれも支出済額が前年度からの繰越額を下回り、両年度に復興特会から繰り入れられた全額が翌年度に繰り越されている。

交付税特会での執行率がこのように低くなっている理由について、総務省は、当該交付税の交付対象である地方公共団体において、市街地・居住地復興のための事業等の実施において地域の合意形成が進んでいないことや入札不調により事業が遅延していることなどによるとしていて、今後、特定被災区域において実施している市街地・居住地復興のための事業等の進捗に伴い、当該事業に係る国庫補助金等の執行が見込まれるとともに、同時に震災復興特別交付税に係る経費の交付税特会における執行率も上昇することが考えられるとしている。