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国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
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国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)
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会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
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平成10年9月
公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について
表1-1 施設種別ごとの設置・運営の趣旨・目的、経緯等
表1-2 公的宿泊施設に関する臨時行政調査会の答申
表1-3 公的宿泊施設に関する主な閣議決定
表2-1 スポーツ施設設置状況
表2-2 1施設当たり平均客室数・宿泊定員等(8年度末)
表2-3 施設種別ごとの平均経過年数
表2-4 施設の設置手続における地方公共団体・地元との関係
表2-5 土地取得費・当初建設費
表2-6 近年の増改築費
表2-7 施設種別ごとの建設費等の財源
表3-1 施設種別ごとの運営形態
表3-2 定員稼働率の推移
表3-3 客室稼働率の推移
表3-4 定員稼働率が低い施設
表3-5 定員稼働率が低い原因(開業3年以上で定員稼働率が30%を下回る施設)
表3-6 被保険者等の範囲とその人数
表3-7 施設の運営に係る支出(費用)(8年度)
表3-8 施設の運営に係る支出(費用)(4〜8年度の計)
表3-9 施設種別ごとの運営費用(1施設当たり)(8年度)
表3-10 国の特別会計が負担した維持修繕費等(8年度)
表3-11 施設運営者に対する委託費の交付額
表3-12 施設種別ごとの運営に係る経費の特別会計からの支出(主なもの)
表3-13 年金福祉事業団に納付された受託料
表3-14 公的宿泊施設と固定資産税
表3-15 施設種別ごとの収支等(1施設当たり)
表3-16 損益帰属者の収支には含まれない費用等
表3-17 収支率の分布
表3-18 簡易保険保養センターの客室規模別の平均職員数等(8年度)
表4-1 昭和58年度以降の閣議決定対象施設の新設数
図2-1 施設数の推移
図2-2 客室数の推移
図2-3 宿泊定員の推移
図2-4 わが国の旅館・ホテルの総数
図2-5 今回検査の対象とした公的宿泊施設の旅館・ホテル数に占める割合
図3-1 設置者別総宿泊者数の推移
図3-2 公的宿泊施設の施設種別ごとの宿泊者数(8年度)
図3-3 国内旅行延宿泊者数と公的宿泊施設の総宿泊者数
図3-4 旅館・ホテルの定員稼働率の推移
図3-5 総宿泊者数に占める被保険者等の割合