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  • 平成10年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

厚生保険特別会計


(14) 厚生省所管 厚生保険特別会計

  この特別会計は、国が経営する健康保険事業及び厚生年金保険事業並びに児童手当に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
 同特別会計は、健康、年金、児童手当及び業務の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の10年度の歳入歳出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(健康勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 10年度 (9年度)

千円 千円
(歳入)

 徴収決定済額 8,536,364,602  8,645,591,539
 収納済歳入額 8,467,898,834 8,579,324,697
 不納欠損額 9,026,697 9,409,814
 収納未済歳入額 59,439,070 56,857,027
(歳出)

 歳出予算現額 8,643,799,856 8,788,459,525
 支出済歳出額 8,477,955,741 8,532,930,041
 不用額 165,844,114 255,529,483

 収納未済歳入額は、保険料収入(徴収決定済額6兆1191億1035万余円)の581億9761万余円及び雑収入(同222億4729万余円)の12億4145万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額4兆3799億4544万余円)の611億9397万余円、老人保健拠出金(同2兆1274億9559万余円)の505億8829万余円及び諸支出金(同372億5874万余円)の118億8809万余円である。

2 損益

  区分 10年度 (9年度)

 利益
 (うち保険料)
千円
7,045,523,483
(6,078,349,052)
千円
7,152,310,232
(6,025,420,860)
 損失
 (うち保険給付費)
7,017,054,623
(4,318,694,968)
7,042,464,253
(4,575,413,221)
 利益金 28,468,860 109,845,978
(利益金の処理)

 前年度繰越損失金の補てんに充当 28,468,860 63,451,322
 翌年度に事業運営安定資金に組入れ 46,394,655
 前年度繰越損失金
 翌年度繰越損失金
847,202,762
818,733,902
910,654,085
847,202,762

3 借入金等

  区分 10年度末 (9年度末)

借入金現在額
(資金運用部資金)
千円
1,479,228,212
千円
1,479,228,212
事業運営安定資金 742,485,099 681,206,123

4 主な業務実績

  区分 10年度 (9年度)
健康保険の一般被保険者数(年度末)  19,684千人 19,958千人
(保険給付)

 医療給付 3,781,275,010千円 4,068,602,957千円
 現金給付(傷病手当金等) 527,891,726千円 495,297,350千円
 老人保健拠出金 2,074,584,711千円 1,887,280,203千円
 退職者給付拠出金 421,544,949千円 394,773,011千円
健康保険の日雇特例被保険者数(年度末) 38千人 42千人
(保険給付)

 医療給付 7,969,761千円 9,990,696千円
 現金給付(傷病手当金等) 1,614,972千円 1,577,053千円
 老人保健拠出金 2,322,595千円 2,392,492千円

(年金勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 10年度 (9年度)

千円 千円
(歳入)

 徴収決定済額 32,275,177,917 33,334,652,031
 収納済歳入額 32,105,360,715 33,164,893,933
 不納欠損額 20,336,353 20,310,776
 収納未済歳入額 149,480,847 149,447,321
(歳出)

 歳出予算現額 28,114,252,098 27,566,885,619
 支出済歳出額 27,025,262,174 25,873,928,829
 不用額 1,088,989,923 1,692,956,789

 不納欠損額は、保険料収入(徴収決定済額20兆7814億5968万余円)の189億9655万余円及び雑収入(同160億8635万余円)の13億3979万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の1473億8767万余円及び雑収入の20億9316万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額18兆7944億3093万円)の5120億6413万余円、国民年金特別会計へ繰入(同8兆3214億7067万余円)の70億3360万余円及び諸支出金(同1069億5548万余円)の35億2549万余円である。(なお、不用額のうちには予備費に係るものが5640億円ある。)

2 損益

  区分 10年度 (9年度)

利益
(うち保険料)
千円
32,205,755,295
(20,675,016,259)
千円
33,200,934,938
(20,756,745,043)
損失
(うち保険給付費)
27,044,435,133
(18,282,365,670)
25,882,978,798
(17,289,476,747)
利益金 5,161,320,162 7,317,956,139
前年度繰越利益金
翌年度繰越利益金
127,045,123,882
132,206,444,045
119,727,167,742
127,045,123,882

3 積立金

  区分 10年度末 (9年度末)

積立金現在額
千円
125,755,991,558
千円
118,457,901,791

4 主な業務実績

  区分 10年度 (9年度)
厚生年金保険の被保険者数(年度末) 32,956千人 33,467千人
老齢厚生年金等の支給 受給権者数 17,678千人 16,812千人
支給額 18,282,366,795千円 17,289,476,764千円

(児童手当勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 10年度 (9年度)

千円 千円
(歳入)

 徴収決定済額 172,932,209 174,064,954
 収納済歳入額 172,931,317  174,064,954
 収納未済歳入額 892
(歳出)

 歳出予算現額 181,376,689 177,777,896
 支出済歳出額 154,431,360 154,411,682
 翌年度繰越額 36,236 30,302
 不用額 26,909,092 23,335,911

 不用額の主なものは、被用者児童手当交付金(歳出予算現額1194億4944万余円)の138億5850万円及び児童育成事業費(同330億1586万余円)の85億9219万余円である。

2 積立金

  区分 10年度末 (9年度末)

積立金現在額
千円
32,244,969
千円
15,604,957

3 主な業務実績

  区分 10年度 (9年度)
児童手当の交付 交付対象児童数 2,032千人 1,983千人
交付額 136,870,190千円 125,489,868千円

(業務勘定)

1 歳入歳出決算

  区分 10年度 (9年度)

千円 千円
(歳入)

 徴収決定済額 717,440,616 752,459,253
 収納済歳入額 696,078,767 733,776,568
 不納欠損額 3,474,197 3,255,853
 収納未済歳入額 17,887,651 15,426,831
(歳出)

 歳出予算現額 705,948,461 741,162,747
 支出済歳出額 668,038,113 703,143,636
 翌年度繰越額 30,630 67,251
 不用額 37,879,717 37,951,859

 収納未済歳入額の主なものは雑収入(徴収決定済額360億7341万余円)の169億2059万余円である。
 また、不用額の主なものは、保健事業費(歳出予算現額966億0549万余円)の132億5171万余円、福祉施設事業費(同2419億7270万余円)の91億4059万余円及び児童手当拠出金児童手当勘定へ繰入(同1474億3919万余円)の76億7728万余円である。

2 損益

  区分 10年度 (9年度)

 利益
 (うち一般会計より受入)
千円
630,772,111
(83,383,625)
千円
631,650,355
(120,507,311)
 損失
 (うち業務費)
631,770,329
(139,784,405)
622,269,153
(132,381,617)
 利益金(△損失金) △998,217 9,381,201
(利益金又は損失金の処理)

 繰越利益金を減額して整理 998,217
 繰越利益金として整理 9,268,425
 翌年度に特別保健福祉事業資金に組入れ 112,776
 前年度繰越利益金
 翌年度繰越利益金
169,488,109
168,489,891
160,219,683
169,488,109

3 資金

  区分 10年度末 (9年度末)

特別保健福祉事業資金現在額
千円
1,526,737,951
千円
1,563,230,360

 なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの」(参照)「厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」(参照)「医療費に係る国の負担が不当と認められるもの」(参照)「児童育成事業費補助金の経理が不当と認められるもの」(参照) 及び「職員の不正行為による損害が生じたもの」(参照) を掲記した。