この特別会計は、国が揮発油税の収入額に相当する金額等を財源に充てて行う道路整備事業に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の13年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 13年度 | (12年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 5,933,436,350 | 5,779,029,700 |
収納済歳入額 | 5,932,875,405 | 5,778,357,478 |
不納欠損額 | 91,217 | 72,923 |
収納未済歳入額 | 469,727 | 599,298 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 6,469,478,569 | 6,442,971,039 |
支出済歳出額 | 5,041,149,561 | 5,145,701,964 |
翌年度繰越額 | 1,384,297,457 | 1,252,740,762 |
不用額 | 44,031,550 | 44,528,312 |
翌年度繰越額の主なものは、道路事業費(歳出予算現額2兆3808億2332万余円)の3707億6190万余円、改革推進公共投資道路事業費(同3424億2564万余円)の2493億9563万余円及び地方道路整備臨時交付金(同9060億9251万余円)の1966億0190万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費(同1000億2997万余円)の213億5793万余円、附帯工事費(同869億9225万余円)の148億5123万余円及び道路事業工事諸費(同904億4929万余円)の14億5966万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 13年度 | (12年度) |
(直轄事業) | ||
一般国道の改築 | 168路線 | 170路線 |
(うち大規模バイパスの新設) | (70箇所) | (72箇所) |
共同溝の整備 | 22路線 | 22路線 |
(補助事業) | ||
一般国道の改築 | 302路線 | 313路線 |
地方道の改築 | 1,313箇所 | 1,459箇所 |
街路事業 | 929箇所 | 929箇所 |
土地区画整理事業 | 761箇所 | 761箇所 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「職員の不正行為による損害が生じたもの」 、「道路管理データベースシステムのデータ更新業務を経済的なものとするよう改善させたもの」 及び「道路事業の実施における公共施設等の移設補償費の算定を適切なものにするよう改善させたもの」 を、「第4章 特定検査対象に関する検査状況」に「特別会計の決算分析について」 を掲記した。