平成１３年度決算検査報告
この特別会計は、国が施行する直轄治水事業及び多目的ダム建設工事に関する経理並びに都道府県知事が施行する治水事業に係る負担金又は補助金の交付等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、治水及び特定多目的ダム建設工事の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の１３年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（治水勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 13年度 | (12年度) |
| 千円 | 千円 | |
| （歳入） | ||
| 徴収決定済額 | 1,828,006,662 | 1,857,102,425 |
| 収納済歳入額 | 1,828,000,041 | 1,857,027,356 |
| 不納欠損額 | 3 | 5,438 |
| 収納未済歳入額 | 6,617 | 69,630 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 2,134,985,389 | 2,111,634,252 |
| 支出済歳出額 | 1,592,787,078 | 1,620,766,239 |
| 翌年度繰越額 | 530,693,274 | 475,331,225 |
| 不用額 | 11,505,037 | 15,536,787 |
翌年度繰越額の主なものは、改革推進公共投資河川事業費（歳出予算現額２３４７億８３３１万余円）の１９６５億３４９５万余円、河川事業費（同９２１６億６１９３万余円）の１３７３億３５９９万余円及び砂防事業費（同２８５４億７５５１万余円）の４８１億４７６９万余円である。また、不用額の主なものは、受託工事費（同３１３億０２８６万余円）の７２億２４６５万余円、治水事業工事諸費（同９６５億５６３７万余円）の１５億８７４６万余円及び附帯工事費（同１１８億８３３０万余円）の１４億８１６６万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 13年度 | (12年度) | ||
| 直轄事業 | 補助事業 | 直轄事業 | 補助事業 | |
| 河川改修 | 120河川 | 913河川 | 120河川 | 1,109河川 |
| 河川総合開発 | 12ダム | 191ダム | 12ダム | 228ダム |
| 砂防施設の整備 | 382箇所 | 1,923箇所 | 405箇所 | 1,931箇所 |
（特定多目的ダム建設工事勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 13年度 | (12年度) |
| 千円 | 千円 | |
| （歳入） | ||
| 徴収決定済額 | 357,095,234 | 391,367,414 |
| 収納済歳入額 | 357,093,915 | 391,366,610 |
| 収納未済歳入額 | 1,319 | 803 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 393,407,583 | 421,030,260 |
| 支出済歳出額 | 291,193,505 | 326,834,851 |
| 翌年度繰越額 | 96,253,894 | 90,120,761 |
| 不用額 | 5,960,183 | 4,074,648 |
翌年度繰越額の主なものは、多目的ダム建設事業費（歳出予算現額２７１４億６７２６万余円）の５１８億１２８８万余円、改革推進公共投資多目的ダム建設事業費（同４３０億６１２５万余円）の３６８億３６２６万余円及び受託工事費（同１６０億２５００万余円）の３０億５８０５万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 13年度 | (12年度) |
| ダム建設 | 47ダム | 50ダム |
なお、この特別会計について検査した結果、「第３章 個別の検査結果」に「移転補償額の算定に係る業務委託契約において、実施されていない業務について委託費を支払っていたもの」 、「河川局部改良事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 、「通常砂防事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床固本体の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの」 及び「職員の不正行為による損害が生じたもの」 を、「第４章 特定検査対象に関する検査状況」に「夕張シューパロダム建設事業に伴う損失補償等の実施について」 及び「特別会計の決算分析について」 を掲記した。