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  • 平成15年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 その他の団体の決算

東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社


(10)東日本電信電話株式会社、(11)西日本電信電話株式会社

 両会社は、地域電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。両会社の資本金は15営業年度末現在で東日本電信電話株式会社3350億円、西日本電信電話株式会社3120億円(両会社とも全額日本電信電話株式会社の出資)となっている。
 両会社の15営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

(東日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 15営業年度末 (14営業年度末)
  千円 千円
資産 4,306,718,102 4,517,637,620
(うち機械設備) (613,540,021) (670,220,105)
(うち市内線路設備) (638,150,149) (617,659,530)
(うち土木設備) (795,964,456) (824,993,175)
負債 2,413,069,249 2,679,225,828
(うち関係会社長期借入金) (日本電信電話株式会社) (1,010,103,385) (1,095,662,697)
資本 1,893,648,853 1,838,411,791
(うち資本金) (335,000,000) (335,000,000)
(うち資本準備金) (1,499,726,749) (1,499,726,749)

2 損益計算書

区分 15営業年度 (14営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,328,462,140 2,420,431,373
 (うち電気通信事業営業収益) (2,102,812,733) (2,175,325,451)
 (うち附帯事業営業収益) (164,371,860) (176,884,392)
 経常費用 2,230,608,731 2,357,115,577
 (うち電気通信事業営業費用) (2,015,087,418) (2,124,691,355)
 (うち附帯事業営業費用) (165,690,877) (179,173,155)
 経常利益 97,853,409 63,315,796
 特別利益 9,305,764
 特別損失 6,736,830 23,267,550
 法人税等 16,237,000 △57,487,000
 法人税等調整額 26,200,000 94,500,000
 当期純利益 57,985,342 3,035,245
 前期繰越利益 145
 当期未処分利益 57,985,487 3,035,245
(利益の処分)    
 配当金 32,495,000 3,035,100
 役員賞与金 57,097
 翌営業年度へ繰越 25,433,390 145

3 業務実績

区分 15営業年度 (14営業年度)
年度末一般加入電話数 25,221千加入 25,088千加入
年度末公衆電話機数 244千個 285千個
年間電報発信通数 12,574千通 13,570千通
年度末一般専用サービス回線数 266千回線 300千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 4,756千回線 5,260千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章個別の検査結果」に「研究開発の実施状況等に即して、試験研究費の配賦基準を適切なものとするよう改善させたもの」 及び「建物等に入館・入室することができる者の登録を業務の実態等に即して見直すことにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。

(西日本電信電話株式会社)

1 貸借対照表

区分 15営業年度末 (14営業年度末)
  千円 千円
資産 4,225,819,371 4,452,006,687
(うち機械設備) (574,571,691) (647,739,796)
(うち市内線路設備) (831,060,518) (760,878,462)
(うち土木設備) (650,803,906) (659,949,143)
負債 2,680,893,247 2,951,180,520
(うち関係会社長期借入金) (日本電信電話株式会社) (1,065,285,407) (1,341,487,292)
資本 1,544,926,123 1,500,826,166
(うち資本金) (312,000,000) (312,000,000)
(うち資本準備金) (1,170,054,015) (1,170,054,015)

2 損益計算書

区分 15営業年度 (14営業年度)
  千円 千円
 経常収益 2,221,762,903 2,270,322,100
 (うち電気通信事業営業収益) (1,997,852,185) (2,045,911,200)
 (うち附帯事業営業収益) (169,000,149) (169,133,870)
 経常費用 2,131,202,001 2,225,396,507
 (うち電気通信事業営業費用) (1,908,560,432) (2,004,791,509)
 (うち附帯事業営業費用) (171,603,522) (167,602,903)
 経常利益 90,560,901 44,925,593
 特別利益 15,001,726 25,722,282
 特別損失 7,181,065 7,181,065
 法人税等 △52,421,000 △69,910,000
 法人税等調整額 89,300,000 114,000,000
 当期純利益 61,502,563 19,376,810
 前期繰越利益 606,890
 当期未処分利益 62,109,454 19,376,810
(利益の処分)    
 配当金 34,494,720 18,769,920
 役員賞与金 42,000
 翌営業年度へ繰越 27,572,734 606,890

なお、特別利益はすべて土地の売却等に伴う固定資産売却益である。

3 業務実績

区分 15営業年度 (14営業年度)
年度末一般加入電話数 25,641千加入 25,539千加入
年度末公衆電話機数 258千個 298千個
年間電報発信通数 12,750千通 13,642千通
年度末一般専用サービス回線数 247千回線 275千回線
年度末総合ディジタル通信サービス回線数 4,378千回線 4,867千回線

 なお、この会社について検査した結果、「第3章個別の検査結果」に「研究開発の実施状況等に即して、試験研究費の配賦基準を適切なものとするよう改善させたもの」「法定耐用年数経過後も継続して賃借していた社員食堂用の物品を買い受けることにより、賃借料の節減を図るよう改善させたもの」「光ファイバケーブルを利用したインターネット接続サービスの提供に当たり、加入者がおらず使用されていない加入者収容パッケージを他に転用することにより、購入費の節減を図るよう改善させたもの」 及び「建物等への入館・入室を管理する業務について、実態に適合した業務量に基づき算定することなどにより、委託費の節減を図るよう改善させたもの」 を掲記した。