この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の16年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。
(産業投資勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 16年度 | (15年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 369,790,551 | 118,075,451 |
収納済歳入額 | 369,790,551 | 118,075,451 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 82,017,380 | 46,426,035 |
支出済歳出額 | 45,287,939 | 41,475,034 |
翌年度繰越額 | 28,364,000 | 889,000 |
不用額 | 8,365,440 | 4,062,000 |
翌年度繰越額は産業投資支出(歳出予算現額813億8900万円)の283億6400万円である。
2 損益
区分 | 16年度 | (15年度) |
千円 | 千円 | |
利益 | 95,689,353 | 135,972,590 |
(うち納付金) | (43,526,281) | (37,675,788) |
損失 | 10,240,437 | 286,252,693 |
(うち出資金償却損) | (10,133,498) | (286,161,658) |
利益金(△損失金) | 85,448,916 | △150,280,103 |
(利益金又は損失金の処理) | ||
翌年度に積立金に組入れ | 85,448,916 | — |
翌年度に積立金を減額して整理 | — | 150,280,103 |
3 積立金
区分 | 16年度末 | (15年度末) |
千円 | 千円 | |
積立金現在額 | 1,533,814,204 | 1,684,094,307 |
4 主な業務実績
区分 | 16年度 | (15年度) | |
(出資) | |||
出資 | 法人数 | 10法人 | 15法人 |
金額 | 45,181,000千円 | 98,800,200千円 | |
出資金減少 | 金額 | 203,890,462千円 | 288,299,828千円 |
年度末出資金残高 | 法人数 | 23法人 | 26法人 |
金額 | 3,528,168,999千円 | 3,686,878,461千円 | |
(貸付け) | |||
貸付け | 法人数 | —法人 | 1法人 |
金額 | —千円 | 100,000千円 | |
貸付金回収 | 金額 | 3,730,400千円 | 4,628,400千円 |
年度末貸付金残高 | 法人数 | 4法人 | 4法人 |
金額 | 11,203,650千円 | 14,934,050千円 |
(社会資本整備勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 16年度 | (15年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 1,574,853,462 | 384,082,958 |
収納済歳入額 | 1,574,853,462 | 384,082,958 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 1,574,911,165 | 422,216,387 |
支出済歳出額 | 1,530,849,142 | 324,128,789 |
翌年度繰越額 | 43,061,230 | 36,955,203 |
不用額 | 1,000,792 | 61,132,394 |
翌年度繰越額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金(歳出予算現額430億円)の228億8925万円及び道路整備事業資金貸付金(同895億0500万円)の191億8585万円である。
2 損益
区分 | 16年度 | (15年度) |
千円 | 千円 | |
利益 | 7,810 | 5,680 |
(うち預託金利子) | (7,809) | (5,680) |
損失 | 23,408 | 24,371 |
(事務費) | ||
損失金 | 15,598 | 18,690 |
(損失金の処理) | ||
翌年度に積立金を減額して整理 | 15,598 | 18,690 |
3 積立金
区分 | 16年度末 | (15年度末) |
千円 | 千円 | |
積立金現在額 | 160,268 | 178,958 |
4 主な業務実績
区分 | 16年度 | (15年度) |
千円 | 千円 | |
(収益回収型公共事業に対する無利子貸付け) | ||
貸付金額 | 72,528,223 | 84,264,581 |
貸付金回収額 | 78,273,624 | 67,849,375 |
年度末貸付金残高 | 1,185,544,027 | 1,191,289,428 |
(補助金等型公共事業に対する無利子貸付け) | ||
貸付金額 | — | 86,058,939 |
貸付金回収額 | 1,282,371,527 | 3,418,754 |
年度末貸付金残高 | 1,129,940,999 | 2,412,312,527 |
(民間能力活用施設整備事業に対する無利子貸付け) | ||
貸付金額 | 19,147,750 | 23,905,500 |
貸付金回収額 | 56,464,332 | 73,909,140 |
年度末貸付金残高 | 373,155,238 | 410,471,820 |
なお、この特別会計について検査した結果、「第3章 個別の検査結果」に「電気通信格差是正事業費補助金等の経理が不当と認められるもの」
、「新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業における光ケーブルの敷設に係る補助対象経費を適切に算定するよう改善させたもの」
、「社会福祉施設等施設整備費補助金等が過大に交付されているもの」
、「医療施設等施設整備費補助金等に係る消費税の取扱いを適切に行うよう改善させたもの」
及び「施設の整備事業を系統施行により実施するに当たり、透明性及び公正性を確保するなどのため、製造請負管理料を契約書等に明示するなどの改善をさせたもの」
を、「第4章 国会からの検査要請事項及び特定検査対象に関する検査状況」に「第3セクターに対する社会資本整備促進融資の状況について」
を掲記した。