国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
会計検査院は、独立行政法人における不要財産の認定等に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、〔1〕 政府出資及び保有資産の状況については、各法人に対する政府出資額及び各法人が保有する資産はどのように推移しているか、保有資産のうち土地及び建物については、未利用又は低利用となっているものはないか、保有資産のうち現金・預金、有価証券等の金融資産については、業務に有効に活用されていないものはないか、〔2〕 不要財産の認定の状況については、合理化計画、基本方針等で国庫返納が求められた資産は、その後どのようになっているか、法人が独自に不要財産として認定した資産にはどのようなものがあるか、法人の保有する資産のうち、不要財産と認められるものはないか、〔3〕 不要財産の処分の状況については、各法人が不要財産を譲渡している場合、資産ごとの譲渡の方法はどのようになっているか、譲渡の手続は適切なものとなっているか、〔4〕 国庫納付の状況については、各法人が国庫納付等を行った資産について、その納付額、納付方法等はどのようになっているか、国庫納付に関連する資産売却等の際の会計処理に関連して、法人内部に留保されている資金はないかなどに着眼して、１０２法人を対象に検査を行い、このうち４７法人において会計実地検査を行った。
検査の結果の概要は、次のとおりである。
(１) 政府出資及び保有資産の状況
ア 政府出資等の状況
検査対象とした１０２法人の１９年度から２３年度までの間の年度末における政府出資金及び総資産の合計額の推移をみると、政府出資金は、２３年度末で１０２法人のうち９６法人において計上されており、その額は計２４兆０６８９億円となっていて、１９年度末の計１６兆１２３６億円と比較して７兆９４５３億円増加している。総資産は、２３年度末の合計で３２４兆４５９４億円となっていて、１９年度末の合計４１４兆７１０７億円と比較して９０兆２５１３億円と大幅に減少している。１９年度から２３年度までの政府支出額等（運営費交付金、施設整備費補助金及びその他の国庫補助金等）の合計額の推移をみると、２３年度で計３兆３３０９億円となっていて、１９年度の計２兆８８９９億円に比較して４４１０億円増加している。（参照 ）
イ 保有資産の状況
(ア) 法人が保有する土地及び建物の状況
１００法人が、土地又は建物を保有しており、２３年度末における価額は、全体で土地計２１兆２２１１億円、建物計５兆９０８４億円、合計２７兆１２９６億円となっており、同年度末における１０２法人の総資産額３２４兆４５９４億円の８.３６％（土地又は建物を保有する１００法人の総資産額３２４兆３９７４億円の８.３６％）となっている。（参照 ）
ａ 法人が保有する土地及び建物の現況
政府出資等に係る土地及び建物（販売用の資産を除く。）の現況についてみたところ、事業用の土地及び建物が１年以上にわたり有効に利用されていない事態が９法人において見受けられ、２３年度末における帳簿価額は、土地計１０５億円、建物計０.７億円となっている。また、宿舎の跡地等が１年以上にわたり有効に利用されていない事態が７法人において見受けられ、２３年度末における帳簿価額は、土地計２９億円となっている。（参照 ）
ｂ 法人が保有する宿舎の入居の状況及び福利厚生施設の稼動状況等
政府出資等に係る宿舎の入居の状況についてみたところ、２３年度末で１年以上にわたり入居者がいない宿舎が、１１法人において７２７戸あり、２３年度末の帳簿価額は、土地計５３億円、建物計４億円、合計５８億円となっている。
上記の宿舎を形態別にみると、集合住宅型宿舎は７法人において５０３戸、戸建型宿舎は８法人において２１５戸、マンションの一室等の区分所有型宿舎は２法人において９戸となっている。また、これらについて、入居者がいない期間別に分類したところ、２年以上３年未満のものが２１０戸（２８.８％）と最も多くなっている。
また、２３年度末の入居率が５０％未満であり、かつ、２３年４月から２４年３月までの１２か月間の入居率も５０％未満となっている宿舎（２３年４月から２４年３月までの期間を通じて入居者がいない宿舎を除く。）が、１５法人において２,２９５戸あった。これらの宿舎の２３年度末の帳簿価額は、土地計１４０億円、建物計３４億円、合計１７５億円となっていて、入居率が３０％以上４０％未満のものが全体の２８.１％と最も多くなっている。
政府出資等に係る福利厚生施設の保有状況についてみると、２３年度末において、２２法人が福利厚生施設を保有していた。施設の種類別にみると、宿泊施設を保有する法人が２法人で１０施設（帳簿価額、土地計２億円、建物計１億円、合計３億円）、体育施設を保有する法人が２０法人で１７２施設（同、土地計２１８億円、建物計２５億円、合計２４４億円）、会合施設を保有する法人が６法人で２６施設（同、土地計２７億円、建物計２億円、合計３０億円）となっている。宿泊施設の２３年度の稼働状況についてみると、２法人の１０施設は、いずれも稼働率が４０％を下回っていた。また、これらの体育施設及び会合施設の利用状況の確認ができないとする施設が１２法人において５７施設見受けられ、保有する体育施設及び会合施設の全部又は一部について利用状況が確認できた１６法人についてみると、自法人以外の者の利用が５０％を超えている施設が、７法人において１９施設見受けられた。（参照
）
(イ) 金融資産の状況
ａ 現金預金、有価証券、関係会社株式、敷金等の推移
１９年度から２３年度までの間の各年度末における現金預金、有価証券、関係会社株式、敷金等の推移をみると、現金預金は、全ての法人が保有しており、２３年度末における金額は３８兆２６２９億円で、総資産に占める割合は１１.７９％となっている。有価証券は、２３年度末で４９法人が保有しており、その金額は１２兆５６８９億円で、総資産に占める割合は３.８７％となっている。関係会社株式は、２３年度末で９法人が保有しており、その金額は３２０８億円で、総資産に占める割合は０.０９％となっている。敷金等は、２３年度末で５２法人が保有しており、その金額は３９１億円で、総資産に占める割合は０.０１％となっている。（参照 ）
ｂ 現金預金及び政府出資等に係る金融資産の状況
(ａ) 現金預金の保有状況
現金預金の年度末における保有状況を検査したところ、使用を想定していない現金預金が独立行政法人設立以降２３年度末まで留保されていた事態、主要な事業が終了した業務に係る前中期目標期間繰越積立金が今中期目標期間の終了する年度まで留保されることとなる状況となっていた事態及び現金預金の財源を把握するための十分な管理がなされていなかった事態が見受けられた。（参照 ）
(ｂ) 政府出資等に係る定期預金の保有状況
政府出資等に係る定期預金を保有している法人数は、２３年度末で２８法人となっていて、その額は計７３０３億円となっている。２３年度末から満期日までの残存期間が１年以内の定期預金が全体の約９２％を占めており、大部分が余裕金の一時的な運用のための保有となっているが、中期目標期間の上限である５年を超える定期預金を保有している法人が４法人あり、この中には、仕組預金を保有している法人が見受けられた。この仕組預金は、〔1〕 払込み、利払い及び払戻しが日本円で行われ、預入期間が約１０年から約３０年と長期に及ぶ、〔2〕 利払日における利率が、変動のものもある、〔3〕 利率の上限（キャップ）及び下限（フロアー）が定められているものもある、〔4〕 法人側から満期日前に解約することが困難であり、仮に解約できた場合でも、預入金額（投資元本）を払戻額が下回るリスクを有している、という特性も有している。
政府出資等に係る仕組預金は、３法人が計９口を保有しており、２３年度末の貸借対照表価額は計１２３億円となっている。（参照
）
(ｃ) 政府出資等に係る有価証券（債券）の保有状況
政府出資等に係る債券を保有している法人数は、２３年度末で３０法人となっていて、その額は計１兆７６１１億円となっている。これらの債券は、通則法第４７条に基づく主務大臣の指定する有価証券として保有するものが７４７３億円と最も多額となっており、その内容は主に社債となっている。また、中期目標期間の上限である５年を大幅に超えて、償還までに２０年を超える債券を保有している法人が９法人あり、この中には、仕組債を保有している法人が見受けられた。
政府出資等に係る仕組債は、６法人が計３６銘柄を保有しており、２３年度末の貸借対照表価額は計４３１億円となっている。
仕組債を保有する６法人のうち、５法人は債券から得られる利息収入を事業の原資に充てる目的で保有している。これらの仕組債の利払日における利率は、一定の日における為替相場の水準による一定の算式に基づいて決定されるが、上限（キャップ）及び下限（フロアー）が定められているものもある。このため、上限利率及び下限利率の範囲では、為替相場の変動により利払日の利率が変動するなどのリスクを有しており、仕組債の保有期間を通じて安定した利息収入を得られるとは限らない。
仕組債の２３年度末における適用利率の状況について検査したところ、３法人で９銘柄、貸借対照表価額計１６４億円の仕組債が利息を全く受け取れなくなっており、４法人で８銘柄、貸借対照表価額計１１２億円の仕組債が適用利率１％以下となっている。
また、仕組債は、利率の変動リスク以外に、〔1〕 債券の発行から償還までの期間が約２０年から約３０年と長期に及ぶ、〔2〕 債券の発行体が、償還日前に早期償還できる権利（オプション）を保有している、〔3〕 償還日前に売却又は解約することが困難であり、仮に売却又は解約できた場合でも、市場の状況によっては、投資元本を下回り、損失が発生するリスクを有している、という特性も有しているが、１法人では、事業経費等に資金を直接充当することを予定する勘定において仕組債を保有していた。
これら仕組債の２３年度末における時価の状況をみると、利率が米ドルの為替相場で決定される仕組債の時価が貸借対照表価額を総額で約６７億円下回っており、３６銘柄中３０銘柄で時価が貸借対照表価額を下回っている。（参照
）
(ｄ) 仕組債等の問題点等について
仕組債等は、安定かつ確実な利息収入が継続して得られるとは限らない債券等であり、利率変動リスクが顕在化した場合は、出資目的に沿った効果が十分に発現しないものとなる。また、流動性が低いことから、仕組債等を購入等した法人が何らかの対応を自主的に執ることが困難である。そして、償還等までの期間が長期間であることから、特殊法人当時から仕組債を保有している法人もあり、また、同期間が中期目標期間を大幅に超えていることから、法人の事業見直しなどに伴い事業原資の整理等を行う必要が生じた場合に支障を来すおそれがある。（参照 ）
ｃ 関係会社株式等の保有状況
政府出資等に係る関係会社株式等については、２３年度末で８法人が１７０社（投資事業組合等を含む。）の株式を保有しており、取得価額の合計は３６９３億円、実質価額の合計は３２７７億円となっている。
関係会社株式等の中には、実質価額が取得価額を大幅に超過しているものの、出資先から受取配当金収入を得ていないものや、出資先の会社において余裕資金の一時的な運用のために購入した債券の発行体が債務不履行に陥ったため、出資先が計上した債券の評価損による純資産価額の減少が原因となって実質価額が減少したものが見受けられた。（参照
）
(２) 不要財産の認定の状況
ア 法人において行った不要財産の認定の状況
(ア) 政府から指摘を受けて行った不要財産の認定の状況
各法人が２３年度までに不要財産と認定して国庫納付したものは８６８５億円（現物納付した実物資産の簿価は含まない。）となっており、このうち、政府から不要資産として指摘を受けたものなどが８２１８億円となっていて、国庫納付された不要財産のほとんどが政府から指摘された事項に係るものとなっている。講ずべき措置において２２年度中又は２３年度中に実施することとされている事項であって、２３年度末までに国庫返納されていない不要資産は６法人の６事項となっていた。そして、政府から不要資産として具体的に指摘を受けた資産の中に、市場性がないため売却することが難しく、仮に売却できた場合でも元本割れになる可能性がある仕組債が含まれていて、国庫納付に支障がある事態が見受けられた。（参照 ）
(イ) 法人が独自に行った不要財産の認定の状況
各法人が独自に不要財産と認定して、２３年度末までに国庫納付したものは１２法人で計５７億円となっており、政府から不要資産として指摘を受けたものに係る国庫納付額に比べて少額にとどまっている。（参照 ）
イ 政府出資等に係る資産の売却等によって得られた収入に係る不要財産の認定の状況
(ア) 実物資産の売却による収入について
法人設立以降２３年度末までの間に、処分時の帳簿価額が１件で５０万円以上の土地、建物等の実物資産（政府からの出資又は支出が含まれないものなどを除く。）を売却したことにより、総額で１０００万円以上の収入を得た法人のうち、２３年度末までの間に通則法第４６条の２（附則第３条によるものを含む。）の規定により国庫納付していたのは３４法人で、その額は３８７億円となっている。また、譲渡収入額等について、資金が法人内部に留保されている事態が見受けられた。（参照 ）
(イ) 敷金等の返戻による収入について
法人設立以降２３年度末までの間に、総額で１０００万円以上の敷金等（政府からの出資又は支出が含まれないものを除く。）の返戻金を受けている法人のうち、２３年度末までの間に通則法第４６条の２の規定により国庫納付していたのは６法人で、その額は１５７億円となっている。返戻金については、その財源が政府出資の場合又は運営費交付金であって会計処理において資本剰余金に振り替えている場合には、返戻金を新たに発生する敷金等の財源に充てるなどしない限り、当該返戻金は法人内部に留保されることになる。（参照 ）
(ウ) 清算分配金等による収入について
法人設立以降２３年度末までの間に、政府出資等に係る関係会社株式等に係る清算分配金等を得ていた法人のうち、２３年度末までの間に通則法第４６条の２の規定により国庫納付していたのは６法人で、その額は２３億円となっている。（参照 ）
(３) 不要財産の処分の状況
ア 譲渡収入額の状況
２３年度末までに国庫納付した不要財産に係る譲渡収入額は、４２法人で６１８２億円となっている。処分した資産別の法人数についてみると不動産を譲渡した法人が３４法人と最も多い。譲渡収入額についてみると、有価証券の譲渡収入額が５７３４億円となっていて、全体の９２％とそのほとんどを占めている。譲渡収入額について、通則法及び改正法の国庫納付の根拠条文別にみると、不動産の譲渡収入額については、附則第３条に基づく譲渡収入額が３５５億円となっており、改正法の施行日前に行われた財産の譲渡のうち、主務大臣が不要財産の譲渡とみなすと定めたものに係る譲渡収入額を国庫納付することとなったものが大半を占めている。（参照 ）
イ 不動産及び動産等の処分の状況
(ア) 不動産及び動産等の処分の概要
不動産を不要財産として処分した法人は３４法人で、その譲渡収入額は４４１億円となっており、不動産の種類別にみると、宿舎が１３５物件と最も多い。譲渡収入額と帳簿価額との差額についてみると、全体としては、譲渡収入額が帳簿価額を８５億円上回っている。動産等を不要財産として処分した法人は１５法人となっており、その処分の内訳は各法人で様々であり、譲渡収入額は船舶や機械装置等の事業用の資産によるものがほとんどを占めている（参照 ）。
(イ) 譲渡の方法
不動産の譲渡について、一般競争契約により譲渡を行っている法人は１９法人で、契約件数は６８件となっており、このうち、一括売却により譲渡を行っている法人は４法人で契約件数は１０件となっている。随意契約により譲渡を行っている法人は２２法人で、契約件数は５１件となっており、地方公共団体から道路拡張等の要請を受けたことにより、資産を譲渡しているものが多くを占めている。不動産の譲渡に当たり、仲介業者を使用している法人は１５法人あり、委託手数料の算定方法についてみると、最も高いもので「譲渡金額×３％」となっている。そして、仲介業者との契約についてみたところ、契約書の作成が適切でない事態が見受けられた。
動産等の譲渡について、一般競争契約により譲渡を行っている法人は８法人で契約件数は１９件となっており、指名競争契約により譲渡を行っている法人は１法人で契約件数は１件となっている。随意契約により譲渡を行っている法人は９法人で契約件数は２６件となっており、研究を委託している業者に対して委託契約の規定に基づき譲渡したものや、少額随意契約によるものが大半を占めている。（参照
）
ウ 有価証券の処分の状況
(ア) 有価証券の処分の概要
有価証券を不要財産として処分した法人は１０法人となっており、多くの法人が帳簿価額以上の金額で譲渡をしているが、２法人において、帳簿価額よりも低い価格で有価証券を譲渡していた。（参照 ）
(イ) 譲渡の方法
各法人の有価証券の譲渡先は、全て証券会社となっており、多くの法人において、入札や引き合いを行って競争性を確保しているが、入札や引き合いを行っていない法人が２法人見受けられた。引き合いを行っていない２法人を除いた８法人の有価証券の譲渡の方法についてみると、個別売却のみの譲渡を行っている法人が３法人、一括売却のみの譲渡を行っている法人が３法人、個別売却、一括売却両方の方法により譲渡を行っている法人が２法人となっている。（参照 ）
(４) 国庫納付の状況
ア 国庫納付等の状況
(ア) 国庫納付、民間等出資の払戻し及び減資の状況
２２、２３両年度に、通則法第４６条の２（附則第３条によるものを含む。）に基づいて５０法人が計９７３０億円を国庫納付しており、通則法第４６条の３に基づいて５法人が計１７億円の民間等出資の払戻しを行っている。
そして、国庫納付に対応して４１法人が計９３５３億円を減資しており、民間等出資の払戻しに対応して５法人が計１９億円を減資している。（参照
）
(イ) 資産別の国庫納付方法及び国庫納付額
不動産の国庫納付は現物納付と譲渡収入の納付の双方が見られるものの、動産等及び有価証券の国庫納付は譲渡収入の納付のみとなっている。
資産別の国庫納付額をみると、現金預金の現物納付が４５５３億円と最も多額になっており、このうち、譲渡収入に係る現金預金を現物納付として国庫納付している法人が１０法人、計１９６３億円となっている。当該１０法人のうち、不要財産として有価証券を譲渡することにより得た現金預金を国庫納付する際に、譲渡収入を国庫納付する場合の根拠条文である通則法第４６条の２第２項及び第３項を適用せずに、現物納付する場合の根拠条文である同法第４６条の２第１項に基づき国庫納付している法人が見受けられた。この場合、簿価超過額（売却益相当額）が生じたときには、当該金額が国庫納付されずに法人内部に留保されることがある。（参照
）
(ウ) 資産別の民間等出資の払戻額
２２、２３両年度に民間等出資の払戻しを行った法人は５法人（うち１法人は、有価証券、現金預金の双方に該当する。）であり、計１７億円となっている。有価証券を譲渡した現金預金で払戻しを行った法人が２法人で計８億円、保有していた現金預金で払戻しを行った法人が４法人で計９億円となっている。（参照 ）
(エ) 国庫納付等の予定
２３年度末までに国庫納付の申請書を提出済みで、国庫納付を予定している資産に係る国庫納付予定額の総額は、計１１９億円で、このうち不動産の譲渡収入に係るものが７２億円と最も多額となっている。民間等出資の払戻しを予定している法人は１法人で、２４年度以降、出資者に対し催告を行い、請求のあった者に出資比率に応じた払戻しを行うこととしている。（参照 ）
イ 固定資産売却損等の状況
固定資産売却損の会計処理については、２３年６月に独立行政法人会計基準Ｑ＆Ａが改訂される前は、譲渡した資産が特定の資産であり、その譲渡収入により代替資産を取得することが予定されない場合は、損益計算書に固定資産売却損を計上することとされていた。したがって、特定の資産の売却に際して固定資産売却損を計上している場合には、当該固定資産売却損を計上することにより法人内部に資金が留保される一方、法人において、当該資金等を元に、代替資産を取得することが予定されていなかったと考えられる。そこで、２３年度末までに、附則第３条により、政府出資等に係る不要財産の譲渡に相当するものとして譲渡収入を国庫納付していた法人のうち、１０００万円以上の譲渡差額を損益計算書に固定資産売却損等として計上している法人について検査したところ、４法人において、個別法に基づく中期目標期間の終了後の国庫納付がされず、法人内部に資金が留保されている状況となっていた。（参照 ）
独立行政法人は、その行う事務及び事業が確実に実施されることが必要であり、そのための財産的基礎を有しなければならないとされている。さらに、毎年度、政府から運営費交付金を始めとする多額の財政支出が充てられているが、現下の財政事情が極めて厳しい状況にあることに鑑みると、各法人は、必要最小限の財務基盤で効率的な業務運営を行うことが求められている。
このような中で、各法人は、合理化計画や基本方針等に基づき、その保有資産の見直しに取り組んでいるところである。
しかし、今回の検査で、独立行政法人の不要財産の認定等について更なる改善が求められる事態や、今後引き続き留意しなければならない状況が見受けられた。
したがって、各法人においては、合理化計画、基本方針等に基づく取組を引き続き進めるとともに、２２年の通則法の改正の趣旨に鑑み、次の点に留意し、効率的な業務運営が担保されるよう、不断の見直しを実施していくことが重要である。
(１) 政府出資及び保有資産の状況
ア 法人が保有する土地及び建物の状況
合理化計画において、各独立行政法人は、保有する合理的理由が認められない土地・建物等の実物資産の売却、国庫返納等を着実に推進し、適切な形で財政貢献を行うこととされている。ついては、有効に利用されていない土地及び建物については、全てが直ちに売却等が可能なものではないが、各法人において、その取扱いを検討し、具体的な利用の計画がないなど将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、当該土地及び建物について速やかに不要財産と認定するなどして現物納付、譲渡収入の納付等を行う。
また、土地の全体でなく、その一部が有効に利用されていない場合であっても、当該部分の保有の必要性について不断に見直しを実施し、今後の利用見込みがなく、当該部分が公道に面しているなどの場合には、現物納付や譲渡収入の納付を検討する。
イ 法人が保有する宿舎の入居の状況
「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」等においては、独立行政法人の宿舎については、その必要性を厳しく見直す必要があるなどとされている。法人が保有する宿舎については、２３年度末で１年以上にわたり入居者がいないものや、２３年４月から２４年３月までの１２か月間の入居率が５０％未満となっているものが見受けられた。これらの宿舎については、全てが直ちに売却等が可能なものではないが、宿舎の必要性の見直しに際しては、こうした利用状況も勘案した上で各法人においてそれらの廃止や集約等その取扱いを検討し、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、当該宿舎について速やかに不要財産と認定するなどして現物納付、譲渡収入の納付等を行う。
また、事業所の敷地内の宿舎についても、その保有の必要性について不断に見直しを実施し、今後の利用見込みがなく、当該部分が公道に面しているなどの場合には、現物納付や譲渡収入の納付を検討する。
ウ 法人が保有する福利厚生施設の稼働状況等
前記のとおり、基本方針において、独立行政法人が保有する施設等については、当該法人が保有する必要性があるかなどについて厳しく検証し、不要と認められるものについては速やかに国庫納付を行うこととされている。今回、法人が保有する福利厚生施設の保有状況等についてみたところ、体育施設及び会合施設の利用状況の確認ができないとする法人が見受けられたが、基本方針を踏まえると、これらの施設を保有する場合には、その必要性を厳しく検証することなどが求められると考えられることから、利用状況を把握するなど不断の見直しのための体制を整備する。そして、それにより得られる稼働率、自法人以外の者の利用状況等も踏まえ、福利厚生施設の保有の必要性を検討する。
エ 現金預金の保有状況
現金預金について、保有状況等を踏まえた結果、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定して国庫納付等の措置を講ずる。また、通則法では、不要財産であって、政府出資等に係るものが国庫納付の対象となっているため、不要財産に係る国庫納付の検討を行う前提として、保有資産の取得財源を明らかにできるような管理を行う。
オ 政府出資等に係る有価証券（債券）の保有状況
法人の中に、多くのリスクを有する仕組債等を保有している法人が見受けられたことを踏まえ、各法人は、資金の運用に当たっては、リスクについて適切に評価することができる体制を確立するとともに、金融資産の購入や処分等の条件を明確に整理して規程化するなどして、当該リスクを十分に認識した資金運用・管理の方針を明確にする。そして、これらの体制及び方針に基づき、購入しようとする金融資産が通則法第３条、第２９条、第３０条、第３５条等を踏まえて行われる独立行政法人の事務、事業と整合するものであるかどうかについて慎重に検討した上で、資金運用に係る意思決定を適切に行い、検討結果についての説明責任をより一層果たしていく。
カ 関係会社株式等の保有状況
関係会社株式等については、保有資産の有効活用を図る観点から、実質価額が取得価額を超過している株式については、配当金の受取の可能性等について整理するとともに、出資先において余裕資金を一時的に運用する場合等には、出資者として、出資先において当初の出資目的に沿って資金が使用されていることに加えて、安全性と流動性に沿った出資資金の運用が行われているかを継続してチェックする。
(２) 不要財産の認定の状況
ア 法人において行った不要財産の認定の状況
国庫納付された不要財産のほとんどが、合理化計画及び基本方針で政府から指摘を受けたものであり、これに比べて法人が独自に認定した不要財産は少額にとどまっている。各法人では、政府から指摘を受けた資産については着実に国庫納付を実施していくことに加え、２２年の通則法の改正の趣旨に鑑み、また、基本方針で、幅広い資産を対象に自主的な見直しを不断に行うとされていることなどを踏まえ、今後、より一層保有資産の見直しを自主的、積極的に行っていく。
イ 政府出資等に係る資産の売却等によって得られた収入に係る不要財産の認定の状況
政府出資等に係る資産の売却収入、敷金等の返戻金及び清算分配金等による収入の国庫納付を予定している法人については、遅滞なく国庫納付手続を進めるとともに、経費等に充当することを予定している法人については、これらの収入が将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなった資産に該当することとなった場合は、速やかに不要財産と認定して国庫納付等の措置を講ずる。
(３) 不要財産の処分の状況
ア 不動産及び動産等の処分の状況
不動産及び動産等の譲渡に際しては、状況に応じた適切な契約方法を選択するとともに、不動産の処分に際して仲介業者を使用する場合が見受けられることも踏まえ、仲介業者との契約手続等についても適切に行う。
イ 有価証券の処分の状況
有価証券の譲渡に際しては、入札や引き合いを実施するなどして、譲渡取引に係る競争性を確保する。
(４) 国庫納付の状況
ア 国庫納付等の状況
通則法では、政府出資等に係る不要財産については、遅滞なく、主務大臣の認可を受けて国庫納付することとしており、その際の方法としては、同法第４６条の２第１項に基づく現物納付と同法第４６条の２第２項等に基づく譲渡収入の納付とがあるが、納付方法により、簿価超過額が生じた場合に当該金額が国庫納付されずに中期目標期間の終了時まで法人内部に留保されることがあることにも留意して、国庫納付の方法について検討する。
イ 固定資産売却損等の状況
特定の資産を売却するなどした場合に、関連して計上した固定資産売却損等のキャッシュ・フローを伴わない費用により、当該費用計上額と同額で現金の裏付けのある収益が相殺され、積立金として整理されず、法人内部に現金預金等として留保される場合があることに留意して、こうした留保された資金についても、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められる場合は、速やかに不要財産と認定して国庫納付等の措置を講ずる。
以上のとおり報告する。
会計検査院としては、独立行政法人が必要最小限の財務基盤で効率的な業務運営を行うことが求められていることを踏まえて、独立行政法人における不要財産の認定等の状況について、今後とも多角的な観点から引き続き検査していくこととする。