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  • 平成24年度 |
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|第7 政府関係機関及びその他の団体|2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人

独立行政法人


(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
農業・食品産業技術総合研究機構 製品評価技術基盤機構 国立環境研究所
基礎的研究業務勘定 民間研究促進業務勘定 農業機械化促進業務勘定 特例業務勘定
貸借対照表(24事業年度末) 資産 1,555 8,548 14,831 1,352 18,789 38,321
負債 1,513 8 603 0 5,320 10,380
うち運営費交付金債務 464 108 1,195 3,304
純資産 42 8,540 14,227 1,351 13,468 27,940
うち資本金 1,406 11,122 15,298 27,821 19,072 38,666
うち政府出資金 1,406 7,091 15,129 27,821 19,072 38,666
うち資本剰余金 △1,396 △0 △1,129 817 △6,174 △10,865
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
32 △2,581 58 △27,287 571 139
損益計算書(24事業年度) 経常費用 4,588 295 1,658 10 7,526 14,621
経常収益 4,589 341 1,672 18 7,480 14,608
うち運営費交付金収益 4,183 1,468 5,892 9,497
経常利益(△経常損失) 0 45 14 7 △46 △12
臨時損失 135 8 17 4
臨時利益 135 1 8 0 16 3
特別損失
特別利益
当期純利益(△当期純損失) 0 47 10 7 △46 △13
前中期目標期間繰越積立金取崩額 7 59 31
目的積立金取崩額
当期総利益(△当期総損失) 0 47 18 7 13 18
利益の処分又は損失の処理(24事業年度) 当期未処分利益(△当期未処理損失) 0 △2,581 18 △27,287 13 18
当期総利益(△当期総損失) 0 47 18 7 13 18
前期繰越欠損金 2,629 27,295
積立金振替額
(注2)
積立金 0 18 18
目的積立金
(注3)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 2,581 27,287
(参考)
国庫納付金の納付額(注4)
2 223
うち積立金の処分による国庫納付額
(注5)
うち不要財産に係る国庫納付額 2 223
第3章に掲記した事項及び件数 処置済1(0691-0参照 処置済1(0810-0参照 処置済1(0693-0参照
注(1)
各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。
注(2)
24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、24事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(3)
25年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
注(4)
24事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
注(5)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、24事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
注(6)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。
注(7)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については参照
注(8)
財務諸表は、25年10月22日現在のものである。