国会及び内閣に対する報告（随時報告）
災害公営住宅の整備は、東日本大震災等からの復興に向けて、自力での住宅再建や取得が困難な被災者の居住の安定確保につながり、被災地のまちづくりに寄与するものであることから、その進捗状況等は国民の大きな関心の対象となっている。また、災害公営住宅整備事業等は、東日本大震災復興交付金事業の中でも基幹事業の一つとして位置付けられている。
本報告書は、以上のような状況等を踏まえて、東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について検査を実施し、その状況等を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。