第7　政府関係機関及びその他の団体

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2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［3］　独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

造幣局 / 国立印刷局 / 国民生活センター / 農畜産業振興機構

（単位：百万円）

法人名 （注1） ＼ 項目				造幣局	国立印刷局	国民生活センター	農畜産業振興機構
								畜産勘定
貸借対照表（25事業年度末）	資産			101,353	294,957	10,581	484,418	381,228
	負債			24,310	87,497	2,638	459,313	350,392
		うち運営費交付金債務		―	―	1,590	391	147
	純資産			77,043	207,459	7,943	25,105	30,835
		うち資本金		61,255	148,542	8,901	30,958	29,965
			うち政府出資金	61,255	148,542	8,901	30,958	29,965
		うち資本剰余金		1,034	5,546	△960	―	―
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		14,753	53,371	2	△5,853	869
損益計算書（25事業年度）	経常費用			30,074	58,780	2,896	292,863	182,538
	経常収益			30,964	66,876	2,898	224,567	113,466
		うち運営費交付金収益		―	―	2,593	1,458	468
	経常利益（△経常損失）			890	8,096	2	△68,296	△69,071
	臨時損失			―	―	0	1,064	438
	臨時利益			―	―	0	69,618	69,510
	特別損失			86	971	―	―	―
	特別利益			0	4	―	―	―
	当期純利益 （△当期純損失）			804	7,129	2	257	△0
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―	2,995	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―
	当期総利益 （△当期総損失）			804	7,129	2	3,252	△0
利益の処分又は損失の処理（25事業年度）	当期未処分利益 （△当期未処理損失）			804	7,129	2	／	△0
		当期総利益 （△当期総損失）		804	7,129	2		△0
		前期繰越欠損金		―	―	―		―
	積立金振替額（注2）			／	／	／		／
	積立金			804	7,129	2		―
	目的積立金（注3）			―	―	―		―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―		―
	目的積立金取崩額			―	―	―		―
	積立金取崩額			―	―	―		―
	次期繰越欠損金			―	―	―		0
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				5,705	13,522	2,030	34,482	4,198
	うち積立金の処分による国庫納付額（注5）			2,179	12,014	1,765	1,098	494
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	1,508	264	4,270	3,703
第3章に掲記した事項及び件数 （参照）				処置済1 （リンク3章2節第30参照）	処置済1 （リンク3章2節第31参照）	処置済1 （リンク3章2節第32参照）	意・処1 処置済2 （3か所参照　リンク 13章2節第33意、23章2節第33本(1)、33章2節第33本(2)）

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

（注2）

25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注3）

26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注4）

25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

（注5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注6）

財務諸表は、26年10月22日現在のものである。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照

（注9）

承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき20事業年度から休止となっている。