第7　政府関係機関及びその他の団体

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2　国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算

［3］　独立行政法人、国立大学法人等の決算

（独立行政法人）

（続）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 / 国立病院機構 / 日本学生支援機構 / 海洋研究開発機構

（単位：百万円）

法人名 （注1） ＼ 項目				石油天然ガス・金属鉱物資源機構		国立病院機構	日本学生支援機構	海洋研究開発機構
				金属鉱業鉱害防止事業基金勘定	石炭経過勘定
貸借対照表（25事業年度末）	資産			5,333	49,274	1,320,061	8,412,151	150,297
	負債			87	3,121	887,236	8,351,488	74,355
		うち運営費交付金債務		―	―	―	―	―
	純資産			5,246	46,152	432,824	60,663	75,942
		うち資本金		―	47,069	208,174	100	82,232
			うち政府出資金	―	47,069	208,174	100	82,228
		うち資本剰余金		5,117	△1	222,833	40,662	△13,456
		うち利益剰余金 （△繰越欠損金）		129	△914	1,816	19,901	7,165
損益計算書（25事業年度）	経常費用			119	1,140	894,363	106,981	51,100
	経常収益			76	225	926,042	112,126	57,997
		うち運営費交付金収益		―	―	23,017	12,667	35,150
	経常利益（△経常損失）			△42	△914	31,679	5,145	6,896
	臨時損失			―	―	30,031	0	57
	臨時利益			―	―	405	466	66
	特別損失			―	―	―	―	―
	特別利益			―	―	―	―	―
	当期純利益 （△当期純損失）			△42	△914	2,053	5,611	6,891
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	―	―	14
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―
	当期総利益 （△当期総損失）			△42	△914	2,053	5,611	6,905
利益の処分又は損失の処理（25事業年度）	当期未処分利益 （△当期未処理損失）			△42	△914	1,816	5,611	6,905
		当期総利益 （△当期総損失）		△42	△914	2,053	5,611	6,905
		前期繰越欠損金		―	―	237	―	―
	積立金振替額（注2）			／	／	―	624	53
	積立金			―	―	1,816	6,235	6,958
	目的積立金（注3）			―	―	―	―	―
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			42	―	―	―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―
	積立金取崩額			―	―	―	―	―
	次期繰越欠損金			―	914	―	―	―
（参考） 国庫納付金の納付額（注4）				―	1,165	―	―	―
	うち積立金の処分による国庫納付額（注5）			―	1,165	／	／	／
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	―	―	―	―
第3章に掲記した事項及び件数 （参照）				意・処1 処置済1 （2か所参照　リンク 13章2節第45意、23章2節第45本）		処置済1 （リンク3章2節第46参照）	意・処1 （リンク3章2節第47参照）	処置済1 （リンク3章2節第48参照）

（注1）

各法人の名称中「独立行政法人」については、記載を省略した。

（注2）

25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、25事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注3）

26年10月22日現在において、独立行政法人通則法第44条第3項の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。

（注4）

25事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額、政府出資の払戻による支出及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。

（注5）

前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、25事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。

（注6）

財務諸表は、26年10月22日現在のものである。

（注7）

複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」の計数はない。

（注8）

独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定についてはリンク6章2節第7 2政4参照

（注9）

承継教育資金貸付けあっせん勘定に係る業務は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）に基づき20事業年度から休止となっている。