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  • 平成26年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第9 経済産業省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


所管、会計名及び科目
経済産業省所管 一般会計 (組織)経済産業本省
(項)コンテンツ産業強化費
(組織)資源エネルギー庁
(項)東日本大震災復旧・復興電力需要抑制対策費
(組織)中小企業庁
(項)経営革新・創業促進費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管 エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)
(項)エネルギー需給構造高度化対策費
部局等
経済産業本省、資源エネルギー庁、2経済産業局
補助の根拠
予算補助
補助事業者
(事業主体)
5会社等(3会社)
間接補助事業者
(事業主体)
2会社
補助事業
次世代エネルギー・社会システム実証事業、自家発電設備導入促進事業等
事業費の合計
267,256,080円
補助対象事業費の合計
228,428,338円
上記に対する国庫補助金交付額の合計
129,361,055円
不当と認める補助対象事業費の合計
98,419,962円
不当と認める国庫補助金相当額の合計
57,336,132円

1 補助金等の概要

経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性等の観点から、17道府県、46市町村及び894会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5会社が事業主体となって実施した次世代エネルギー・社会システム実証事業、自家発電設備導入促進事業等に係る国庫補助金57,336,132円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1)補助の対象とならないもの

2件 不当と認める国庫補助金 47,134,775円

(2)補助対象事業費を過大に精算していたもの

2件 不当と認める国庫補助金 8,864,357円

(3)補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金 1,337,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)補助の対象とならないもの

(2)補助対象事業費を過大に精算していたもの

(3)補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの