補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、17道府県、46市町村及び894会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5会社が事業主体となって実施した次世代エネルギー・社会システム実証事業、自家発電設備導入促進事業等に係る国庫補助金57,336,132円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

（1）補助の対象とならないもの

2件　不当と認める国庫補助金　47,134,775円

（2）補助対象事業費を過大に精算していたもの

2件　不当と認める国庫補助金　8,864,357円

（3）補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

1件　不当と認める国庫補助金　1,337,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

（1）補助の対象とならないもの

• 次世代エネルギー・社会システム実証事業の実施に当たり、補助金の交付決定前に事業を実施していて補助の対象とならないもの［資源エネルギー庁］（339）
• 自家発電設備導入促進事業の補助対象事業費に、補助事業期間終了後に購入した燃料費を含めるなどしていたもの［北海道経済産業局］（340）

（2）補助対象事業費を過大に精算していたもの

• 自家発電設備導入促進事業の補助対象事業費の算定に当たり、電気の供給量を誤って転記したため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［北海道経済産業局］（341）
• 補助事業に使用しなかった機器の購入代金を含めていたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［中部経済産業局］（342）

（3）補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

• コンテンツ海外展開等促進基金を用いた事業の実施に当たり、助成金の交付決定前に事業を実施していて助成の対象とならないもの［経済産業本省］（343）