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  • 平成27年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3]独立行政法人及び国立大学法人等の決算

(独立行政法人)


(続)日本原子力研究開発機構/地域医療機能推進機構/住宅金融支援機構

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
日本原子力研究開発機構 地域医療機能推進機構 住宅金融支援機構
電源利用勘定 埋設処分業務勘定   証券化支援勘定 住宅融資保険勘定
貸借対照表(27事業年度末) 資産 462,318 24,462 511,533 27,391,973 14,423,141 174,520
負債 194,763 90 64,549 26,042,721 13,653,595 50,420
  うち運営費交付金債務 3,151
純資産 267,554 24,371 446,983 1,349,252 769,545 124,099
  うち資本金 541,671 85,491 711,735 557,235 102,000
  うち政府出資金 525,714 85,491 711,735 557,235 102,000
うち資本剰余金 △272,789 362,416 381 141 223
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
△1,327 24,371 △923 638,485 212,168 21,876
損益計算書(27事業年度) 経常費用 102,083 235 362,199 612,880 207,233 3,008
経常収益 101,457 2,103 365,601 822,071 275,584 9,614
  うち運営費交付金収益 82,682
経常利益
(△経常損失)
△625 1,868 3,401 209,190 68,350 6,605
臨時損失 963 0 3,494
臨時利益 367 0 244
特別損失 2,169 2,169
特別利益 147 147
当期純利益
(△当期純損失)
△1,248 1,868 152 207,168 66,328 6,605
前中期目標期間繰越積立金取崩額 8,769
目的積立金取崩額 0
当期総利益
(△当期総損失)
△1,248 1,868 152 215,938 66,328 6,605
利益の処分又は損失の処理(27事業年度) 当期未処分利益
(△当期未処理損失)
△1,327 1,868 △923 66,328 6,605
  当期総利益
(△当期総損失)
△1,248 1,868 152 66,328 6,605
前期繰越欠損金 78 1,076
積立金振替額
積立金 66,328 6,605
目的積立金 1,868
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金 1,327 923
(参考)国庫納付金の納付額 426 120 115
  うち積立金の処分による国庫納付額
うち不要財産に係る国庫納付額 426 120 115
第3章に掲記した事項及び件数(参照) 意・処1、処置済1
(2か所参照 リンク10703 20706
処置済1
0710リンク参照
処置済1
0713リンク参照

(続)住宅金融支援機構

(単位:百万円)
(注1)
法人名
項目
住宅金融支援機構
財形住宅資金貸付勘定 住宅資金貸付等勘定 既往債権管理勘定
貸借対照表(27事業年度末) 資産 397,702 2,182,465 10,767,799
負債 362,978 1,793,373 10,736,006
  うち運営費交付金債務
純資産 34,723 389,091 31,792
  うち資本金 42,900 9,600
  うち政府出資金 42,900 9,600
うち資本剰余金 16
うち利益剰余金
(△繰越欠損金)
34,723 347,525 22,192
損益計算書(27事業年度) 経常費用 3,177 186,151 294,554
経常収益 4,827 188,132 425,157
  うち運営費交付金収益
経常利益
(△経常損失)
1,649 1,981 130,603
臨時損失
臨時利益
特別損失
特別利益
当期純利益
(△当期純損失)
1,649 1,981 130,603
前中期目標期間繰越積立金取崩額 8,769
目的積立金取崩額
当期総利益
(△当期総損失)
1,649 10,751 130,603
利益の処分又は損失の処理(27事業年度) 当期未処分利益
(△当期未処理損失)
1,649 10,751 22,192
  当期総利益
(△当期総損失)
1,649 10,751 130,603
前期繰越欠損金 108,410
積立金振替額
積立金 1,649 10,751
目的積立金 22,192
前中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
積立金取崩額
次期繰越欠損金
(参考)国庫納付金の納付額 4
  うち積立金の処分による国庫納付額
うち不要財産に係る国庫納付額 4
第3章に掲記した事項及び件数(参照) 処置済1
0713リンク参照
(注1)
各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)
「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注3)
前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注4)
27事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、27事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注5)
独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注6)
27事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注7)
前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度となっている法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、27事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注8)
複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。
(注9)
独立行政法人農畜産業振興機構債務保証勘定は、独立行政法人農畜産業振興機構法(平成14年法律第126号)附則第7条第5項の規定に基づき、27年6月30日に廃止されたため、同勘定の27事業年度は、27年4月1日から同年6月29日までである。なお、残余財産の額3億余円は、同年11月2日に国庫納付されている。
(注10)
独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については1082リンク参照
(注11)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構地域公共交通等勘定は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第28号)が27年8月26日に施行されたことに伴い、基礎的研究等勘定から名称変更されたものである。
(注12)
28年4月1日以降は独立行政法人労働者健康安全機構