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  • 平成30年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第1 歳入歳出決算|
  • 2 特別会計

8 年金特別会計


(8) 内閣府及び厚生労働省所管  年金特別会計

この特別会計は、国民年金事業、厚生年金保険事業、健康保険に関し政府が行う業務、児童手当等に関する政府の経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。

同特別会計は、基礎年金、国民年金、厚生年金、健康、子ども・子育て支援及び業務の6勘定に区分して経理されており、その勘定別の30年度の歳入歳出決算、損益、積立金、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 基礎年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 25,099,803,595 25,098,808,690 193,943 800,962
29年度 24,477,459,553 24,476,839,824 249,014 370,714
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 25,186,782,315 23,864,441,949 1,322,340,365
29年度 24,564,528,500 23,599,810,328 964,718,171

不用額の主なものは、基礎年金給付費(歳出予算現額24兆1296億9724万余円)の1兆2249億7678万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 24,113,843,177 23,494,117,009
 
(うち拠出金等収入
24,103,077,484)
(うち拠出金等収入
23,487,405,067)
損失 23,864,852,786 23,600,039,408
 
(うち基礎年金給付費
22,904,720,459)
(うち基礎年金給付費
22,408,941,708)
利益金
(
△損失金
)
248,990,391 105,922,399
(前年度繰越利益金 3,087,789,269 3,193,711,669)
(翌年度繰越利益金 3,336,779,660 3,087,789,269)

(ウ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 2,101,160,917 2,209,679,170

(エ) 主な業務実績

区分
  30年度 (29年度)
老齢基礎年金等の支給 受給権者数(年度末) 34,917千人 34,267千人
 
支給額
22,904,720,459千円 22,408,941,708千円

イ 国民年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 3,941,794,803 3,933,032,300 1,908,652 6,853,850
29年度 4,182,775,668 4,174,089,795 2,158,581 6,527,291
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 3,909,368,660 3,813,056,035 96,312,624
29年度 4,248,450,793 4,160,784,650 87,666,142

不用額の主なものは、国民年金給付費(歳出予算現額5564億4824万余円)の794億6213万余円及び諸支出金(同636億8054万余円)の142億4205万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 4,432,576,699 4,711,620,122
  (うち保険料 1,884,253,922) (うち保険料 1,948,688,853)
 
(うち一般会計より受入
1,822,757,100)
(うち一般会計より受入
1,938,483,222)
損失 4,331,712,176 4,716,278,481
 
(うち基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
(うち基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入
    3,210,251,307)   3,457,065,389)
 
(うち国民年金給付費
476,986,110)
(うち国民年金給付費
554,147,729)
利益金
(
△損失金
)
100,864,522 4,658,359
(前年度繰越利益金 8,035,871,409 8,040,529,769)
(翌年度繰越利益金 8,136,735,932 8,035,871,409)

(ウ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 7,313,206,066 7,293,580,161
 
(うち運用寄託金現在額
7,063,706,066)
(うち運用寄託金現在額
7,032,880,161)

(エ) 主な業務実績

区分
  30年度 (29年度)
被保険者数
(
年度末
)
  23,178千人 23,753千人
老齢年金等の支給 受給権者数(年度末) 1,015千人 1,201千人
 
支給額
476,986,110千円 554,147,729千円

ウ 厚生年金勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 48,129,204,781 47,982,749,634 27,402,314 119,052,832
29年度 48,154,827,723 48,011,462,202 24,714,843 118,650,677
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 48,119,554,538 47,386,385,519 733,169,018
29年度 47,361,663,022 46,423,353,094 938,309,927

不納欠損額の主なものは、保険料収入(徴収決定済額32兆0351億8514万余円)の266億8779万余円である。収納未済歳入額は、保険料収入の797億5077万余円、解散厚生年金基金等徴収金(同7680億2981万余円)の377億9385万余円及び雑収入(同136億1619万余円)の15億0819万余円である。また、不用額の主なものは、保険給付費(歳出予算現額24兆4404億9794万余円)の6360億1997万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 48,042,796,262 47,996,129,949
  (うち保険料 31,944,373,052) (うち保険料 30,958,682,601)
損失 47,512,025,614 46,621,727,082
 
(うち保険給付費
23,804,477,966)
(うち保険給付費
23,666,851,202)
利益金 530,770,647 1,374,402,867
(前年度繰越利益金 115,302,391,719 113,927,988,852)
(翌年度繰越利益金 115,833,162,367 115,302,391,719)

(ウ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額
111,929,511,338 110,332,050,855
 
(うち運用寄託金現在額
105,629,511,338)
(うち運用寄託金現在額
104,432,050,855)

(エ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
第1号厚生年金被保険者数(年度末) 39,806千人 39,112千人
老齢厚生年金等の支給
受給権者数(年度末)
37,346千人 37,178千人
 
支給額
23,683,072,186千円 23,543,722,465千円

エ 健康勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 11,578,266,457 11,516,577,141 15,780,716 45,908,599
29年度 11,394,401,800 11,334,505,976 14,100,330 45,795,493
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 11,602,676,615 11,492,204,049 110,472,565
29年度 11,272,287,861 11,256,551,982 15,735,878

不納欠損額及び収納未済歳入額は、全て保険料収入(徴収決定済額10兆0340億0972万余円)の分である。また、不用額の主なものは、保険料等交付金(歳出予算現額10兆0956億8694万余円)の987億4894万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入(同1兆4756億3544万余円)の114億8190万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 9,989,882,996 9,644,030,135
  (うち保険料 9,981,870,637) (うち保険料 9,636,453,920)
損失 10,038,486,925 9,797,029,558
 
(うち保険料等交付金
9,996,938,000)
(うち保険料等交付金
9,761,060,415)
損失金 48,603,928 152,999,423
(前年度繰越損失金 1,268,815,248 1,115,815,825)
(翌年度繰越損失金 1,317,419,177 1,268,815,248)

(ウ) 借入金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
借入金現在額(財政融資資金) 1,458,290,555 1,464,007,538

(エ) 主な業務実績

区分
  30年度 (29年度)
保険料等交付金の交付
9,996,938,000千円 9,761,060,415千円

オ 子ども・子育て支援勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 2,745,952,056 2,744,458,253 237,088 1,256,715
29年度 1,749,136,827 1,747,920,425 206,778 1,009,623
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 2,654,757,148 2,533,179,683 51,379,335 70,198,129
29年度 1,662,356,186 1,597,985,410 497,754 63,873,022

翌年度繰越額の主なものは、業務取扱費(歳出予算現額529億2236万余円)の507億0370万余円である。また、不用額の主なものは、児童手当等交付金(同1兆3795億4691万余円)の481億1888万余円、地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費(同3062億4720万余円)の133億2642万余円及び子ども・子育て支援推進費(同9114億5680万余円)の40億7606万余円である。

(イ) 積立金

区分 30年度末(千円) 29年度末(千円)
積立金現在額 131,536,934 58,753,374

(ウ) 主な業務実績

区分
30年度 (29年度)
児童手当交付金等の交付
1,331,428,030千円 1,352,117,662千円
子どものための教育・保育給付交付金等の交付
907,380,734千円 ―千円

カ 業務勘定

(ア) 歳入歳出決算

歳入 徴収決定済額(千円) 収納済歳入額(千円) 不納欠損額(千円) 収納未済歳入額(千円)
30年度 449,398,816 424,053,312 8,894,572 16,450,931
29年度 438,713,150 412,754,577 8,043,840 17,914,733
歳出 歳出予算現額(千円) 支出済歳出額(千円) 翌年度繰越額(千円) 不用額(千円)
30年度 402,780,308 375,056,132 27,724,175
29年度 380,091,925 374,392,096 5,699,828

収納未済歳入額は、全て雑収入(徴収決定済額499億1391万余円)の分である。また、不用額の主なものは、社会保険オンラインシステム費(歳出予算現額686億3432万余円)の258億4042万余円及び業務取扱費(同382億8217万余円)の18億6065万余円である。

(イ) 損益

区分 30年度(千円) 29年度(千円)
利益 407,040,932 386,709,536
 
(うち厚生年金勘定より受入
168,445,535)
(うち厚生年金勘定より受入
124,428,193)
 
(うち一般会計より受入
106,365,581)
(うち一般会計より受入
106,002,065)
損失 399,341,636 405,987,735
 
(うち日本年金機構運営費
295,659,329)
(うち日本年金機構運営費
273,225,967)
利益金
(
△損失金
)
7,699,296 19,278,199
(前年度繰越利益金 179,869,932 199,161,465)
(翌年度繰越利益金 187,569,229 179,883,266)

なお、この特別会計について検査した結果、不当事項7件((2)―(4)(5)(8)(58)(64)参照)及び意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0072リンク参照)を掲記した。