3　日本年金機構

(3)　日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関して、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、元事業年度末現在で1007億5745万余円(全額国の出資)となっている。

同機構の元事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　貸借対照表

区分	元事業年度末 (千円)	30事業年度末 (千円)	区分	元事業年度末 (千円)	30事業年度末 (千円)
資産	323,508,613	200,399,350	負債	196,646,699	83,276,579
うち現金及び預金	56,954,520	55,017,843	うち未払金	24,510,970	25,589,125
うち建物	32,947,932	33,926,411	うち退職給付引当金(注)	102,638,868	―
うち土地	63,959,269	64,125,469
うち退職給付引当金見返(注)	102,638,868	―	純資産	126,861,914	117,122,770
			資本金	100,757,454	101,100,831
			資本剰余金	△14,865,501	△13,702,841
			利益剰余金	40,969,960	29,724,779

(注)　退職給付引当金及び退職給付引当金見返は、日本年金機構の財務及び会計に関する省令（平成21年厚生労働省令第166号）第1条の2の規定に基づいて、元事業年度から計上している。

(イ)　損益計算書

区分	元事業年度(千円)	30事業年度(千円)
経常費用	299,117,282	270,515,258
うち業務経費	280,925,903	247,345,763
経常収益	328,371,214	291,803,002
うち運営費交付金収益	298,118,587	285,736,577
臨時損失	108,275,614	7,702
臨時利益	108,275,614	7,702
当期純利益	29,253,932	21,287,743
当期総利益	29,253,932	21,287,743

(利益の処分)
当期未処分利益
当期総利益	29,253,932	21,287,743
利益処分額
国庫納付準備金	29,253,932	21,287,743

(ウ)　主な業務実績

	区分	元事業年度	(30事業年度)
厚生年金保険の加入状況(適用事業所数)		2,431千事業所	2,332千事業所
国民年金の加入状況(第1号被保険者数)		14,342千人	14,517千人

なお、この機構について検査した結果、不当事項1件((175))及び意見を表示し又は処置を要求した事項1件(0403-1リンク参照)を掲記した。

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