(独立行政法人)

(続)　都市再生機構/日本原子力研究開発機構

（単位：百万円）
(注1) 法人名項目				都市再生機構		日本原子力研究開発機構
(注1) 法人名項目				都市再生勘定	宅地造成等経過勘定		一般勘定	電源利用勘定	埋設処分業務勘定
貸借対照表(元事業年度末)	資産			11,838,616	624,797	787,136	275,778	479,130	32,227
	負債			10,682,912	590,206	375,924	86,221	289,679	23
		うち運営費交付金債務		―	―	17,810	7,009	10,800	―
	純資産			1,155,704	34,591	411,212	189,557	189,451	32,203
		うち資本金		988,078	87,690	818,523	279,386	539,137	―
			うち政府出資金	986,078	87,690	802,231	278,950	523,281	―
		うち資本剰余金		43,436	―	△454,144	△93,597	△360,547	―
		うち利益剰余金 ( △繰越欠損金 )		124,188	△53,098	46,833	3,767	10,861	32,203
損益計算書(元事業年度)	経常費用			806,090	53,731	155,000	58,759	97,921	135
	経常収益			890,162	79,210	156,358	58,540	97,729	1,904
		(注2) うち運営費交付金収益		―	―	107,488	32,278	75,213	―
	経常利益 ( △経常損失 )			84,071	25,479	1,357	△219	△191	1,768
	(注3) 臨時損失			64,029	10,689	181,090	23,456	157,630	3
	(注3) 臨時利益			4,176	303	201,319	24,638	176,676	3
	(注3) 特別損失
	(注3) 特別利益
	当期純利益 ( △当期純損失 )			24,219	15,093	21,535	939	18,827	1,768
	(注4) 前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―	189	189	―	―
	目的積立金取崩額			―	―	―	―	―	―
	当期総利益 ( △当期総損失 )			24,219	15,093	21,725	1,129	18,827	1,768
利益の処分又は損失の処理(元事業年度)	当期未処分利益 ( △当期未処理損失 )			24,219	△53,098		1,129	10,861	1,768
		当期総利益 ( △当期総損失 )		24,219	15,093		1,129	18,827	1,768
		前期繰越欠損金		―	68,192		―	7,965	―
	(注5) 積立金振替額
	積立金			24,219	―		1,129	10,861	―
	(注6) 目的積立金			―	―		―	―	1,768
	前中期目標期間繰越積立金取崩額			―	―		―	―	―
	目的積立金取崩額			―	―		―	―	―
	積立金取崩額			―	―		―	―	―
	次期繰越欠損金			―	53,098		―	―	―
(参考) (注7) 国庫納付金の納付額				10,777	―	236	74	161	―
	(注8) うち積立金の処分による国庫納付額			10,777	―
	うち不要財産に係る国庫納付額			―	―	236	74	161	―
第3章に掲記した事項及び件数(参照)				処置済2 (0438リンク参照)		処置済1 (0447リンク参照)

(注1)　各法人の名称中「独立行政法人」及び「国立研究開発法人」については、記載を省略した。
(注2)　損益計算書において、運営費交付金収益に資産見返運営費交付金戻入を含めた額を計上している法人については、資産見返運営費交付金戻入を除いた額を記載している。
(注3)　「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」(平成12年独立行政法人会計基準研究会)では、経常損益計算の結果を受けて、臨時損益を記載し、当期純利益を計算することとされているが、主務省令で臨時損益に代えて特別損益を記載することとされている法人もある。このため、臨時損益を記載している法人は特別損益欄に、特別損益を記載することとされている法人は臨時損益欄にそれぞれ斜線を付している。
(注4)　前中長期目標期間繰越積立金取崩額を含む。
(注5)　行政執行法人並びに元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、前事業年度繰越積立金、目的積立金、前中期目標期間繰越積立金及び前中長期目標期間繰越積立金を積立金に振り替えた額をいう。また、元事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注6)　独立行政法人通則法第44条第3項の規定又は各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律の規定により主務大臣の承認を受けた額をいう。
(注7)　元事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、国庫納付金の支払額及び不要財産に係る国庫納付等による支出として表示された額等をいう。
(注8)　行政執行法人並びに前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度となっている中期目標管理法人及び国立研究開発法人において、各独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定める法律により、元事業年度に積立金の全部又は一部を国庫に納付した額をいう。また、前事業年度が中期目標期間又は中長期目標期間の最後の事業年度ではない法人については、この欄に斜線を付している。
(注9)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力勘定については0679リンク参照
(注10)　複数の勘定を有する法人については各勘定の欄とは別に法人全体の欄を設けたが、勘定相互間の債権債務、費用収益は相殺消去することとされているため、法人全体の欄の額は各勘定の額の合計とは一致しないものがある。なお、利益の処分又は損失の処理は勘定ごとに行い、法人全体では行わないとされていることから、法人全体の「利益の処分又は損失の処理」欄に斜線を付している。

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