補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 内閣府及び厚生労働省所管
年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）
（項）子ども・子育て支援推進費

平成29年度は、
内閣府所管　一般会計　（組織）子ども・子育て本部
（項）子ども・子育て支援推進費

（項）地域子ども・子育て支援及仕事・子育て両立支援事業費
部局等: 6県
交付の根拠: 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）
交付金事業者(事業主体): 9市
交付金事業: 子ども・子育て支援交付金事業、子どものための教育・保育給付交付金事業
事業費の合計: 20,448,291,285円
上記に対する交付金交付額の合計: 9,755,684,877円
不当と認める事業費の合計: 665,843,938円
上記に対する不当と認める交付金相当額の合計: 235,989,828円

1　補助金等の概要

内閣府（内閣府本府）所管の補助事業等は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同府は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、38都道府県、262市区町村及び7団体において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。このほか、一部の地方公共団体等について、資料の提出を求めてその内容を確認するなどして検査した。

その結果、9市が実施した子ども・子育て支援交付金事業及び子どものための教育・保育給付交付金事業に係る国庫補助金235,989,828円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

7件　不当と認める国庫補助金　206,235,000円

2件　不当と認める国庫補助金　29,754,828円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。